介護保険外サービス導入のススメ

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介護保険外サービスを導入することが必要です!このようなことをあなたも、どこかで一度は耳にしてるのではないでしょうか?社会保障費の膨大な支出に伴い、保険料が圧縮される流れにあるのは、あなたもご存知でしょう。そこで利益を維持するために、保険外で売り上げを立てる必要が出てきているのです。

介護保険外サービス導入の理由

理由は大きく2つあります。各々見ていきましょう。

売り上げ縮小に対応するため

財政制度等審議会で次の発言がありました。『まだ通所介護と、訪問介護の利益は高い。』ということは、少なくとも単価が上がることはなく、むしろ切り下げの方向で動いていくでしょう。このような状況下で、デイや、訪問のシンプルな介護サービスだけで乗り切るのも時間の問題でしょう。

地域にあったまちづくりをするため

地域にあったサービスを提供することが求められています。特に、東京の港区では、高単価一人当たり400万/月の訪問看護であったり、中国対応の訪問看護ケアが求められています。これはとても介護保険なしでは対応できないですね。そのほかにも、地域資源をもとに、医療がなくても対応できるまちづくりは国からの要請でもあります。

誰が提供すべきなのか?

プロが提供すべきですね。個がエンパワメントされる時代になりました。その現れが、個人間の宿貸しの”airnbn”であったり,個人間決済の”paymo”,”Kyash”だったりするわけです。”Uber”でも個人が評価され、評価の低いユーザーはタクシーを捕まえることもできません。このように介護でも、個がエンパワメントされ、できる人が評価され、それ相応の対価をうけとるべきなのです。そこで、年収2000万の介護士がでてきてもおかしくないのです。そのように評価された介護のプロが提供すればいいのです。

仕組みから変える場合

baycareのような仕組み面白いですね!介護のc to cはリテラシー含めてまだまだ浸透させるのが難しい点も多いでしょうが、あるべき姿としては、ありだと思います。技術を持った介護士が評価され、そして、高い品質のケアが必要な人が、それ相応の対価を払って、ケアをうければいいのです。本当にいいケアであれば、自費サービス、保険外サービスとしてやっていけるのです。

介護の質の評価

上記でもすこし触れさせていただきましたが、個人の介護スキルが評価されることによって、誰が、どのレベルのケアを提供できるかが見える化することが重要になると思います。そこがブラックボックス担っている限り、いつまでも、身体2は、だれがやっても同じ身体2で終わってしまいます。介護の技術は誰もがもっているものではないのに、適切な評価基準がないために評価されないのは、悲しいものです。

介護以外のプロ

介護士以外のプロもサービスは提供できます。介護保険外サービスは、つまるところ通常のサービス業となんら代わりはないのですから、介護業務以外のプロがサービスを提供しても問題ありません。

介護保険外サービスとは?

ここで改めて保険外サービスとは?について振り返りますが、保険外サービスとは、介護保険サービスで定められた保険外以外全てのサービス何でもOKです!ちなみに具体的には、下記のように定められています。

一般的に介護保険の家事援助の範囲に含まれないと考えられる事例
1.「直接本人の援助」に該当しない行為

  • 主として家族の利便に供する行為又は家族が行うことが適当であると判断される行為
  • 利用者以外のものに係る洗濯、調理、買い物、布団干し
  • 主として利用者が使用する居室等以外の掃除
  • 来客の応接(お茶、食事の手配等)
  • 自家用車の洗車・清掃等

2.「日常生活の援助」に該当しない行為
[1]訪問介護員が行わなくても日常生活を営むのに支障が生じないと判断される行為

  • 草むしり
  • 花木の水やり
  • 犬の散歩等ペットの世話等
[2]日常的に行われる家事の範囲を超える行為

  • 家具・電気器具等の移動、修繕、模様替え
  • 大掃除、窓のガラス磨き、床のワックスがけ
  • 室内外家屋の修理、ペンキ塗り
  • 植木の剪定等の園芸
  • 正月、節句等のために特別な手間をかけて行う調理等

老振第76号「指定訪問介護事業所の事業運営の取扱等について」より引用

実際の介護保険外サービスの事例とは?

家事代行やハウスクリーニング等の専業大手も含めて、参入が相次いでいます。その中でも、家事代行分野は成長市場として注目が高まってきており、近年、佐川急便、ヤマト、リクルートグループ、小田急電鉄など、さまざまな業種から参入が相次ぐ激戦市場です。すでに運送網をもっている会社は強いですね。そのほかにも

  • 配食サービス
  • 有償家事援助
  • 送迎・移送サービス
  • 寝具の丸洗い・乾燥
  • 電磁調理きの購入助成
  • 認知症高齢者見守りサービス
  • 徘徊高齢者緊急ネットワーク
  • 火災報知器の給付・取り付け
  • 緊急通報システム
  • 住宅回収支援および高齢者昇降機設置助成
  • 紙おむつ給付または購入日助成
  • 訪問理容室
  • 高齢者生きがい支援
  • 福祉電話設置

等があります。

シミュレーションをしてみましょう

介護報酬が削減されることは明確なので、どれくらい削減されるか想定してみましょう。まず3%!と報酬削減を想定してみます。

  • 売上:300万
  • サービス:デイ
  • 削減:3%

300万 × 12ヶ月 =3600万円の売り上げ
3600万 × 0.03% = 108万円 のマイナスです。
これはだいたい年間の非常勤さんの最高収入に近いですね。そして、みなさんお待ちかねの恐怖の政策がありますよね。要介護2までの地域支援事業での切り離しです。これが本当に遂行されれば、怖いですね。いま要介護度1・2の市場専有率はだいたい35%です。こんな状況がみなさまを待ち受けています。さてどうしましょう。介護保険外サービスの導入が重要であることがよくわかりますね。

最後に

少なくとも一度は厚生労働省が出している保険外ガイドブックについて調べて見ましょう。いま既存ででている保険外サービスについてはまとまっているので、チェックが必要です!教科書的に使える素晴らしい内容になっています!ぜひ目を通してください。

▼参考URL
・地域包括ケアシステム構築にむけた、公的介護保険ガイサービスの参考事例集
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/guidebook-zentai.pdf