在宅医療と介護のイメージ
目次＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１、在宅医療・介護の必要性について
２、市町村での介護医療連携の取り組み方について
３、今後にむけて
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Contents
１、在宅医療・介護の必要性について
理由１：2025年に向け、高齢者が増えます
2025年には、65歳以上の高齢者が日本の人口の3分の1になり、75歳以上の人口が日本人口の4分の1くらいになります。3人に1人がおじいちゃん、おばあちゃんになったら、高齢者以外の日本人が医療従事者になって、ようやく仕組みとして機能するくらいの数字です。深刻ですね。
理由２：独居老人が増えます
さらにさらに、3人に1人が高齢者になった上に、一人暮らしの老人が増えます。訪問営業やってたら、毎日倒れているおじいちゃん、おばちゃんに出くわすくらいの確率です。
理由３：住み慣れた町で暮らし、療養したい高齢者が増えている
ところが、高齢者は病院や、介護施設で死にたくない。住み慣れた町で死にたいと思っている高齢者が圧倒的に多いのです。統計資料は、のちほど提示します。
２、市町村での介護医療連携の取り組み方について
2-1: 会議の開催
在宅医療・在宅介護推進のために、市町村の担当部署に加え、医師会、歯科医師会、看護協会等の重要な医療側関係職種や、地域包括支援センター、ケアマネージャ、在宅医療介護推進協議会を設置し、会議を開く事で、連携を進めていく。
2-2: 地域医療、福祉資源の把握と活用
（※資源の見えるかの具体例）
地域を包括した、医療・介護資源マップ、もしくはリストを作成し、課題を抽出することで、実情の把握、共有を行い、医療と介護間での連携を促進し、利用者にも連携の見える化を行います。
2-3: 研修の実施
（※他職種連携研修の例）
これが中心的な事業になります。他職種連携におけるスキルの向上や、医療介護保険における各種手続きにおいて、グループワークや全体研修を通じて行います。
2-4: 24時間365日の在宅医療・介護提供体制の構築
（※在宅医療従事者負担削減例）
（※在宅医療支援病棟の例）
（※福祉と医療の連携事例）
在宅医療や介護を利用している利用者の緊急の相談等に対応できるよう、医療機関、訪問介護、訪問看護が連携をとることが大切です。一人のかかりつけでは24時間みきれないので、複数のかかりつけ医が必要になってきます。実際に導入することで、各種の業務負担が減っているという報告がでています。
2-5: 地域包括支援センター・ケアマネ対象の支援
（※大分県でのケアマネ支援の事例)
医療知識の十分でない地域包括ケアセンターのケアマネージャーに医療知識の提供や、相談窓口を設置する事で支援を行います。介護側での医療知識は、不足傾向にあり、医者へのアプローチがハードルが高いのが現状です。大変ですね。
2-6:地域連携パスの取り組み
(※山形県での情報共有事例)
一人の対象者に対して他職種が連携して、医療と介護サービスを提供する際には、一貫性のあるサービス提供が重要です。そのために、地域内で効率的に情報共有を進めていくためのICT化が必要です。そろそろ”ICT化”というワードは耳タコですね。
2-7: 地域住民への普及
制度を整えても、利用する住民が理解していなければ上手に使うことはできない。今後、各地域おいて利用する高齢者は増加していくので、同時に利用者への理解を進めていく必要があります。地域住民あってこそのサービスです。
在宅医療の今後にむけて
地域によって持っている資源がも違えば、住んでいる人も違う。だから、地域ごとに最適解をさがすために、医療、介護に偏らずに協力してまちづくりしていくことが必要になってきます。このまちづくりのために、厚生労働省では国民長寿医療研究センターに委託して、都道府県リーダーの育成に励んでいるようです。
