地域包括ケアセンター
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地域包括センターとは？
地域包括支援センターは、市町村が主体となって、保健師、社会福祉士、介護支援専門員（ケアマネ）等を配置して、3職種のチームアプローチをすることで、住民の健康を維持し、日常生活の安定のために、必要な援助を行うことで、保険医療の向上と、福祉の増進を包括的に支援することを目的にする施設です。
簡単に言えば、高齢者が生まれた町で、生活するためのサポートを、医療、介護、日常生活の全方位からサポートするために、高齢者の相談にのってくれる場所のことです。
主な業務内容
2-1: 介護予防ケアマネジメント業務
要介護認定を受けていない、要支援1、要支援2の方や、支援や介護が必要になりそうな人を対象に、介護予防ケアプランの作成します。例えば、足が弱ってきている人に運動教室や、ヨガ教室や、機能向上のためにその町で出来ることを教えるサポートをしてくれます。
2-2: 総合相談支援業務
住民の各種相談を幅広く受け付けて、制度横断的な支援を実施し、何でも相談に乗ってくれます。例えば、『足が悪くなって買い物にいけないんだけど、どうしたらいいですか？』のような質問を受け付けてくれます。
2-3: 権利擁護業務
成年後見制度の活用促進、高齢者虐待への対応を行なってくれます。地域で生活する人の様々な権利を守ってくれます。例えば、認知症、知的障害、精神疾患等の方で、自己判断ができなくなってしまった方のお金の管理や、詐欺に合わないための保護といった支援をします。
2-4: 包括的・継続的ケアマネジメント業務
地域ケア会議を通じて自立支援型ケアマネジメントの支援や、ケアマネージャーへの日常的な個別指導や相談、支援困難事例の助言などを横断的に連携してサポートを行います。
地域包括センターの設置状況
全国に4328箇所設立されており、ブランチ・サブセンターを合わせると7072箇所あります。前年比で104箇所増え、ブランチが205箇所減ったので、全体的に100箇所程度減少したことになります。
運営の主体は様々で、直営で30％、委託で運営されているのが7割程度。委託先の上位ランキングは、社会福祉法人が約53％、社会福祉協議会が約19％、医療法人16%、社団法人3%,財団法人2%、株式会社2%、NPO法人1％といった割合になっています。年々直営でなく、委託が増えているのが現状です。
よくある質問：居宅と地域包括センターの違いって何？
『地域包括ケアセンターに行けば何でも相談ができるのがわかったけど、居宅介護支援専門事業所でも相談に乗ってくれて、ケアプランを作ってくれると聞きました。何が違うの？』多くの方がこの疑問を持たれています。
違いは、居宅介護支援専門事業所が、要介護認定（※要支援の方は、含まれない）の方限定の相談窓口で、地域包括センターは、すべての高齢者の窓口になるという点です。 例えば、居宅では、『月曜日はデイサービスで、火曜日は、訪問介護を使って。』といったケアプランを相談しますが、地域包括センターでは、『近所のおばあちゃん、認知症らしくて、毎日私の家にきて私の家だって叫ぶから、困るんです。』といった悩みを解消してくれます。
まとめ
地域包括ケアセンターとは、介護サービス、医療サービス、虐待防止、ボランティア、ヘルスサービス、地域利権擁護、民生委員、介護相談員、様々な制度や、関係者がひとつになって、高齢者が生活できる町づくりを行うための相談窓口になってくれる場所です。
