あなたが、施設を建てた後に、使える助成金の存在を知ったとしたら、それほど恐ろしいことはないですね。数千万の助成金もあるので、損しないためにも事前にチェックが必要です。
Contents
介護サービス受給者数と施設数の関係について
85万人の高齢者の施設が必要になる
2035年にかけて介護保険3施設、特定施設、グループホームで85万の収容が必要になります。
年代別サービス受給者は以下の通り。
- 2015年：1,333,697人
- 2025年：1,808,718人
- 2035年：2,178,935人
この85万を受け入れると同時にニーズが多様化することが想定されており、保険外サービスの対応から、さらに複雑性は増し、サービス業としての要素が強まってくると考えられます。
2025年までに建築総費用は4500億へ
2015年から2025年までに建築総費用として、4,439億円が想定。2025年から2035年までには3466億円が利用されることが見込まれている。団塊の世代が75歳になる2025年で勢いは止まると思いきや、それでも2035年にむけて建物はたてられ続けていくのです。
社会福祉法人・医療法人は有利
介護老人福祉施設、介護老人保険施設、介護療養型医療施設に関しては社会福祉法人、医療法人しか建てることができないので、特定や、サ高住を運営するより圧倒的に参入障壁が高く、利益をあげやすい分野です。国からの助成金が多いのもメリット。実際の助成金については後ほど述べたいと思います。
オリンピック、復興による建設コストの増加
2011年から建設コストが増加している
オリンピックや、東北の震災の復興の影響により建設への需要は高まっており、建設平米あたりの単価が高騰しています。今後も、このトレンドは続いていくでしょう。より早期にとりかかることがコストを抑えることにつながります。坪単価が20%~30%も増加しているのは、かなり運営会社にとっては痛手。需要が高まることによって、建設業者は足元をみてくることも増えていると話を聞くことが多くなりました。業者選びは慎重に行いましょう。
いい建設業者の選び方
地元の許可業者であるかをまず初めに確かめましょう。ほとんどの工務店が中小の事業所になりますが、技術のあるところはちゃんとあります。大手になれば、フォローまでしっかりしているところも多いですが、代わりばえしないような出来上がりになることが多いです。オプションでカスタマイズもできるものの、価格が高騰するので注意が必要です。これをいっては元も子もありませんが、実際に業者の立てたクライアントに直接聞きにいくのが一番良いでしょう。そうすることで、間違いなくちゃんとした業者を選ぶことができます。（※安すぎるのも理由があるので注意が必要ですよ）
公費補助：使うべき助成金
特別養護老人ホーム
- ユニット型：500万 × 定員数
- 従来個室型：450万 × 定員数
- 多床型 ：405万 × 定員数
介護老人保険施設
- ユニット型：500万 × 定員数
- 従来個室型：450万 × 定員数
- 多床型 ：405万 × 定員数
サービス付き高齢者住宅
- 新築 ：1/10の補助
- 回収 ：1/ 3の補助
- 夫婦型サ高住 ：135万/戸
- 既存ストック型高住 ：150万/戸
- 上記以外のサ高住 ：120万/戸
- 小規模多機能居宅等を併設：1200万/施設
公費補助：圧倒的な税制面での待遇
特別養護老人ホームの圧倒的な税制での待遇
不動産取得税、固定資産税、法人税の3つが非課税になります。国からこれだけ待遇をよくしてもらえるのなら、もう社会福祉法人を運営しない理由はないですよね。世界で2番目に高い34.62%を誇る(１位はアメリカの約40%)法人税がなくなるとしたら、どう転んだとしても事業運営も安定してできますよね。だからこそ、介護の肝である人材にも、民間法人より金をじゃぶじゃぶ費やして、優秀な人材を確保することができるのです。
特定老人ホームと、サービス付き高齢者住宅どっちがいいの？
税制面から見てみましょう。なんと
- 不動産取得税：家屋（課税基準から1200万円控除/戸）、土地（床面積２倍に当たる土地面積分の価格を減額）
- 固定資産税：５年間税額について2/3を参酌して1/2以上5/6以下を市町村が定める範囲で軽減
- 法人税：５年間割増焼却40%(耐用年数35年未満28%)
あなたが思っているより税の免除によるメリットはかなり大きいです。利益＝売り上げーコストなので、ぜひ単純に売り上げだけをみるのではなく、コストがかからないのはどこなのか？という視点も税の免除の観点から考えてみてはいかがでしょうか。
まとめ
このように需要が高まっていく中で、建設は増えていきます。他の業界と比べて、国からの助成金が大きいため、建設はしやすい状況にあると言えるでしょう。ぜひあなたも助成金をうまく活用して、建設を進めてください。
