あなたが、今後介護事業所での展開を考えているのであれば、以下の情報を最低限把握しておかなければなりません。介護環境は、都道府県によって、異なる国かと思わざる負えないほどに異なっています。状況を正しく見極めなければ失敗することは見えています。ぜひあなたの運営のサポートができればと思います。
Contents
要支援・介護度別サービス利用施設について
要支援判定をうけた方が使えるサービス
・混合型特定施設
∟有料老人ホーム、サ高住
・特定施設出ない
∟有料老人ホーム、サ高住
要介護判定をうけた方が使えるサービス
・介護療養型医療施設
・介護老人保健施設
・介護老人福祉施設、特別養護老人ホーム（要介護３以上）
・グループホーム
・特定施設
サービス高齢者住宅をどこで建設すればいいの？
一都三県、大阪の圧倒的な供給数
さてグラフを見てみましょう。すぐにわかることがあります。一都三県、大阪においては、20,000戸を超える施設があることです。つまり熾烈な争いがあるということですが、全体の割合をみてもまだまだ施設数は足りていないので、もうしばらくは増設が続いていくでしょう。
狙いめは東京郊外
一都三県はかなりの狙い目、しかし利用者がたくさんいるものの強豪も多い。そんな時に、都内より少し安い値段で運営をしている群馬や栃木に都内から移動する人が多いです。実際に群馬であれば新幹線もあるので、家族の方も通いやすいということで評判もいいです。群馬で特定有料老人ホームを運営する経営者の施設では、8割が東京都内からの利用者という施設もあります。
人口における割合が少ないエリアは、利用者の獲得が容易
75歳以上の人口におけるサービス付き高齢者住宅、有料老人ホームの割合をみてください。全国平均の2.4%を下回っている都道府県があることがおわかりでしょう。高齢者人口に対する施設の割合が少ないので、利用者の選択肢は少なく、一都三県、大阪と比べて、比較的容易に利用者の獲得を進めることができます。
利用者のニーズがあるかどうかは、紹介業者のwebをみよ
もしあなたが、利用者のニーズがあるかどうかわからないと悩むのであれば、実際に紹介業者のウェブページを見に行ってください。そこで、住宅の数が多ければ、紹介業者も利用者からの問い合わせが多いために、営業をかけている可能性が高いのです。
サービス付高齢者住宅を運営するなチャンス！介護施設の病床数の推移について
2016年(H.28)までの介護施設の病床数推移ランキング
特別養護老人ホーム、老人保険施設、有料老人ホームの定員数や、施設数が介護の需要とともに伸びてきました。こちら（※有料老人ホーム除く）は社会福祉法人のみが運営を許可されているため緩やかな成長曲線を描いています。病床総数としては以下のランキングになっています。
１位：特別養護老人ホーム（538,900床）
２位：有料老人ホーム(387,666床)
３位：介護老人保険施設(352,300床)
４位；グループホーム(184,500床)
５位；サービス付き高齢者向け住宅(158,579床)
2016年(H.28)からの介護施設の推移
特徴的なのは、民間法人に許されている有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅の伸び率です。グラフをみても一目瞭然ですが、45°に近い角度で右肩上がりに成長を続けています。なぜこのような背景があるかといえば、地域包括システムの導入が大きく影響を受けているからです。厚生労働省で推奨されている地域包括ケアシステムとは、”高齢者の住まいから、30分圏内で暮らしを続けることができるようにする仕組み”のこと。では具体的になぜこの影響が大きいのか次の章でお伝えします。
地域包括ケアシステムによる施設増設、助成金への影響
地域包括ケアシステムによって、住まいから30分圏内で暮らせる仕組みを作る必要性があげられました。ここで注目してもらいたいのは、”自宅”ではなく、”住まい”とあげられている点です。つまり、地域にサ高住や特定有料老人ホームがあり、高齢者が1箇所に固まって住んでいた方が全体としては、サービス提供の効率化から、圧倒的にいい状態ということ。そのため、政府はサ高住や、有料老人ホームにガンガン助成金を出し、増設を促進しているのです。
要介護度３で、１６万人以上の増設の必要性
長期的な戦略の必要性
みて分かる通り、まだまだ要介護度3以上の高齢者の数は増えていきます。その中で、特に成長率の著しいエリアにおいて、早期に参入し、地元民からの評判を高めていくことが、2025年を乗り切れるかどうかの鍵になってきます。助成金が大きいエリアは国からの要請が高まっているので、ぜひ確認してください。
ドミナント戦略
地方になればなるほどドミナント戦略は有効になります。地方では都心の範囲が狭いため、1点集中型で攻めることで、市場を独占状態にしています。介護業界においては、M&Aで独占状態へもっていくことが可能な状態なので、ぜひ地方での展開もお考えでしたら、ドミナント戦略をおすすめします。
参考資料
・地域包括ケアシステム
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002xb2q-att/2r9852000002xb70.pdf
・平成25年介護サービス施設・事業所調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service13/
・これまでの主な取組に関する現状について①サビスー付き高齢者向け住宅について
http://www.mlit.go.jp/common/001055434.pdf
・平成26年度 介護給付費実態調査の概況 – 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/14/”
