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介護(予防)サービス受給者数の増減割合の地域特性
介護ニーズの増加する都道府県(市区町村)TOP10
- 千葉氏美浜区:264
- 宮城県富家町:254
- 茨城県守谷市:238
- 埼玉県鶴ヶ島市:235
- 千葉県浦安市:234
- 千葉県白井市:231
- 埼玉県三郷市:228
- 埼玉県伊那町:228
- 愛知県長久手町:226
- 横浜市青葉区:225
都道府県（市区町村）の分布図を見れば分かりますが、都道府県、引いては市区町村でサービス需給者の増減は変化します。均一でサービス提供を考えてはダメ。大手の事業部でも、東北、関東、東海、関西等でエリアを区分している会社もありますが、より綿密に区切らないと今後の変化には対応できません。
実際に需要は増えていても、供給がそれに追いつかない可能性が高まるエリアもあるので注意が必要です。例えばランキング５位に位置している浦安市では、サービス供給量を増やしたくても、採用が困難で供給量を増やすことが難しい地域でもあります。どこまでいっても人材問題が介護には付きまとうのです。
介護ニーズの減少する都道府県(市区町村)TOP10
- 高知県大豊町:62
- 群馬県南牧村:63
- 山梨県早川町:63
- 山梨県丹波山村市:68
- 長野県小川町:69
- 長野県天龍村:69
- 山口県上関町:70
- 奈良県天川村:73
- 長野県根羽村:74
- 長野県北相木村:75
ニーズが減る都道府県にランクインしてきたのは、高知県、山梨県、長野県、奈良県、山口県といった都道府県。こういった都道府県では、切り上げのタイミングを早期に見つけるべきです。サービス受給者数が減少すると想定されている市区町村は193にのぼると見込まれています。
都道府県別の介護施設利用割合
(※要介護2-5における利用率割合)
都心ほど、利用率は低い？
意外な結果です。都心になるほど利用率は低くなっています。下位3位をみてみると、大阪府、東京都、神奈川県と続きます。都心であれば、在宅でもサービスをうけることができるため、地方と比べて選択肢が豊富にあるのが理由です。
過疎地域になると、選択肢が減る
一方で地方では、選択肢が少ないため、在宅で生活することが非常に困難な状態になります。そのため、施設に入る高齢者は多く、１位の佐賀県では50%を超えます。2人に1人が施設利用者なのです。
都道府県別、施設入居者推移
1都3県で全国増加分の33%を占める
全体で490,369万人、入居者の需要が増加していますが、そのうちの約16万人が１都３県で占められています。次に注目すべきは、大阪40,017人、愛知県30,664人。福岡県も21,546人と健闘していますね。
市区町村別重要は減少するも、施設の需要数は全増加
驚くべきは、前項で述べた市区町村にならすと需要数は減少傾向にあるものの、都道府県別にならせば、全ての47都道府県において入居者需要が増えている点です。
介護サービス需要総対比における、施設需要は高い
加えて、介護サービスの総需要の減少トレンドに比べて、施設の減少トレンドは緩やかです。要介護度の重い人口が増えることから、施設の需要はより一層高まることが想定されています。
まとめ
地域によって人口増加トレンドも、介護需要も、リソース（使えるボランティア、NPO法人、介護人材の絶対数、介護施設数）も大きく異なります。その地域に即したサービスを提供することが次の10年〜20年では求められるでしょう。本社一括の方針で行なっていると現場感に合わないサービスを実施してしまう可能性があるため、より地域分権を進める必要がありますね。
参考
