国は、”親の介護で離職する人をゼロへ。”を掲げています。一見すばらしい施作ですが、実現するのは容易なものではありません。そこで今回は、どのように親の介護で離職する人を実現するのか、国が考えている方法と、そこからわかることを紹介します。
直結施策の提案
ドヤっ！と厚生労働省が提案をした施策は、以下の３つです。
介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備
親の介護者で休職する人を、２つの側面からサポートする。１つは、休暇のとりやすさ。２つ目は、休暇中の手当の金額。１つ目に関しては、介護休暇93日分を分割して取得できるように制度を見直しています。２つ目に関しては、介護給付水準を40%から、67%に引き上げを検討しています。なかなか介護での休職はまだ浸透していないので、理解してもらう必要があります。早く改善を進めてほしいですね。
健康寿命を延ばすための機能強化
国保連のデータ活用。国保連には、介護保険でサービスを利用している全ての高齢者のデータが集まっています。例えば、どんな状況にいて、どのサービスを、どのくらいの頻度でうけている高齢者は、状態が悪化していくのかがデータから把握することができます。データってスゴイですね。
このデータを活用できれば、予防はできるものの、要介護度の期間が延びてしまう可能性があるので、本末転倒にもなりかねませんね。
高齢者がイキイキと生活するための自立支援
目指せシルバーランド！高齢者でも活躍できるまちづくり。ということで、高齢者が働ける要件を緩和して、長く働けるまちづくりを推奨しています。
働きたい人が、働けるまちづくり
介護で離職なんて悲しい。働きたい人が、働ける社会をつくるために、必要なことについてです。高齢者が元気に働けるためには・・・？
高齢者のニーズにあった在宅介護サービスを確保する
921億円投下。都市部を中心にお金を流します。どこに流すのかというと、在宅向けサービスや、施設サービスになります。2020年までに、約10万人分の在宅サービス分を支援します。
介護サービス提供側の人材教育・生産性の向上
離職した介護職の再就職支援・介護福祉士支援
261億円を投下。再就職のための準備金の貸し出し制度や、介護福祉士を志す学生への修学資金貸付を充実させます。介護福祉士をとる学生は、極端に少ない。なぜなら介養協で認定されている学校は、100校もないのです。圧倒的に少ないですね。
介護人材の育成
119億円の投下。初任者研修やといった介護の入門のサポート。働く環境の整備。とはいえ普通に初任者研修を取得しようと思うと３ヶ月はかかるので、案外きついです。合わせて、進めていく働く環境の整備。具体的には事業所内の保育所の整備や、運営をサポート。働くママが多い介護業界において、重要な施策だと私は考えます。
ICT化による生産性の向上
54億投入して進めます。大きくは2つ。介護ロボットと、業務のICT化が対象になっています。具体的には下記事例をご参考ください。
介護する家族支援、働く環境を改善
119億円の投下。優秀な人材がやめました。あなたの会社の事業を支えるマネージャ、活躍するプレイヤーが、もし明日辞めたら？事業の運営に大きな影響がでてくるでしょう。そこで、介護しながら働ける環境づくりが重要になってきます。では早速見てみましょう。
介護の不安や悩みの相談支援体制づくり
57億円を投下。認知症の家族をもつあなたをサポート。あなたに認知症の家族ができたらどうなるとでしょうか？認知症はよく耳にはするでしょうが、現実はひどく残酷です。私の認知症の祖母は、”ナイフを喉をつきさしながら、誘拐犯め、死んでやる”と目の前で叫びました。こういったことが日常茶飯事になります。認知症のケアをしていると、介護者は参ってしまうことが多いので支援が必要なのです。
介護休暇をとりやすい職場環境の整備
44億円の投下して、介護離職防止する起業に助成金を新設しました。合わせて介護休暇の間も生活をできるように、40%の給付率から67%へと給付率を引き上げました。
健康寿命を延ばすための取り組み
ここは、国が投下する金額からみてもそこまで主要項目になってないですね。一番のメインはガン対策になります。
健康を促進のためのインセンティブづくり
1.2億円の投下。日本健康会議が掲げる、”予防・健康づくり”を促進する自治体を増やすことに使います。
低栄養・重症化の防止
3.6億円投下。身体は食べるものでできている。高齢者の特性を踏まえた栄養指導を行います。実行することで低栄養による身体機能の低下を防ぎます。きちんとご飯を食べないと、筋肉もつかなければ、生活習慣病になりやすくなっていまします。
ガンへの対策
356億円の投下。医療が絡んでくると、いっきに金額が増えますね。金額をみれば、健康づくりより300倍ガン対策が重要と言ってることになりますからね。
高齢者の所得底上げ施策
高齢者の貧困世帯は、年代別にみても圧倒的No.1。そこで地域をあげて、高齢者の所得の底上げを支援します。
生涯現役社会の実現
280億円の投入。65歳以降の人材にも雇用保険を適用！
高齢者退職キャリアバンク事業
2.6億円の投下。高齢退職者を登録し、能力によって必要な企業とマッチングを行う。高齢になっていいる仕事ってどんな仕事があるのだろうか。なかなか難しそうですね。
起業による高齢者の雇用創出する起業への支援
8.7億円の投下。いわゆるベンチャー起業で、高齢者の就職を支援する会社を支援。この制度は、うまく活用すれば、国としても成功モデルとしてとりあげたいでしょうから、活用しない手はないですね。
障害福祉サービスの整備
60億円の投下。障害者が安心してくらせるまちづくりの支援を行います。具体的には放課後デイサービス等の支援がメインになってくるでしょう。かなりの数増えていますから。そのうち総量規制が入ることでしょう。
年金生活のうち低所得者の高齢者むけ給付金
3,624億円。国民年金平均5万4千円。厚生年金14万8千円,生活保護14万円をもらっています。支援によって、ちゃんと納税してきた人が、生活保護者よりもらえる金額がすくないのであえば、これほど歪な制度はないです。
最後に：金額からみる重要施策TOP5
最後に国が力をいれている施策を見ていきます。金額の多いということはそれだけ力を入れているということです。
- 1位: 年金生活のうち低所得者の高齢者むけ給付金(3,624億)
- 2位: 高齢者のニーズにあった在宅介護サービスを確保する(921億)
- 3位: ガン対策（356億）
- 4位: 生涯現役社会の実現（280億）
- 5位: 離職した介護職の再就職支援・介護福祉士支援(261億円)
ランキングは上記の結果となりました。介護事業を運営するあなたは、在宅サービスに注力すれば、今後も国からの恩恵を受けながら事業を運営することができるでしょう。
