福祉有償運送とは

福祉有償運送の定義と法的位置づけ

福祉有償運送（ふくしゆうしょううんそう）は、2006年10月施行の改正道路運送法によって法律上に位置づけられた、自家用有償旅客運送の一類型です。国土交通省は道路運送法第78条第2号と第79条で、市町村やNPO法人等が市町村の運営協議会での合意を経て登録を受け、会員制で有償移動サービスを提供できる仕組みを定めています。

制度の出発点は2003年の構造改革特区での試験的導入で、2004年に国土交通省通達として運用が始まり、2006年の道路運送法改正で正式に法律根拠を得ました。それ以前は、タクシー事業の免許なしに自家用車で有償運送することは原則として違法（白タク行為）でしたが、移動困難者の支援ニーズに応えるため例外類型として制度化されています。

運営できる主体は、市町村本体のほか、特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団法人・一般財団法人、社会福祉法人、医療法人、農業協同組合、消費生活協同組合、商工会議所、商工会、認可地縁団体、労働者協同組合に限定されており、株式会社など営利法人は実施できません。これが営利目的の介護タクシー（一般乗用旅客自動車運送事業の福祉輸送事業限定許可）との最大の違いです。

運送区域は市町村単位で限定され、運営協議会の承認範囲を超えた送迎はできません。ドア・ツー・ドアの個別輸送が原則で、通院・買い物・社会参加など、会員の生活圏移動を非営利の枠組みで支えるサービスとして全国の市区町村で広がっています。

介護タクシーとの違い｜法的根拠・料金・運営主体で見分ける

福祉有償運送と介護タクシー（介護保険タクシー・福祉タクシー）は、どちらも移動困難な高齢者・障害者を支える有償移動サービスですが、根拠法と運営主体、料金体系、利用方法が異なります。混同しやすい両者を表で整理します。

料金で見ると、福祉有償運送は「タクシー上限運賃の概ね2分の1から8割以内」を目安に運営協議会が承認する範囲で設定されます。介護タクシーが通常のタクシー運賃水準であるのに対し、家計負担を抑えやすいのが特徴です。一方で、会員登録が必要な点、運送区域が限定される点、即時の配車対応が難しい点では介護タクシーに劣ります。詳しくは介護タクシーとは｜介護保険適用の条件・福祉タクシーとの違いもあわせて確認してください。

対象者の範囲と運転者要件

利用できる人（会員資格）

福祉有償運送は、単独でタクシー等の公共交通機関を利用することが困難であると認められる方が対象です。東京都福祉局などの自治体資料に基づくと、次のいずれかに該当する方が会員登録できます。

• 身体障害者手帳の交付を受けている方
• 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
• 療育手帳の交付を受けている知的障害者
• 介護保険の要介護認定（要介護1〜5）または要支援認定（要支援1・2）を受けた方
• その他、肢体不自由・内部障害・難病等で公共交通機関の利用が単独では困難と運営協議会が認めた方
• 付添人（介助者）も同乗可能（家族を含む）

市町村によっては妊産婦・乳幼児を対象に含めるケースもありますが、基本は「公共交通を一人では使えないこと」が共通要件です。要介護認定や障害者手帳の提示で会員登録できる仕組みになっています。

運転者の資格要件

運転者は次のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 第二種運転免許（旅客自動車を運転できる免許）を所持している
• または、普通自動車第一種運転免許＋国土交通大臣認定の「福祉有償運送運転者講習」を修了している
• セダン型車両（一般の乗用車）を使用する場合は、上記に加えて「セダン等運転者講習」の修了が必要

この講習制度は、第二種免許を持たない一般のドライバー（NPO・社協の職員やボランティア）が安全に有償輸送を行えるようにする仕組みです。講習では介助技術・接遇・関連法令などを学びます。これにより、地域のボランティアドライバーが制度に参加しやすくなり、サービス供給を支える人材基盤が広がりました。