介護職の転職・働き方ガイド
介護職への転職を考えている方に向けて、仕事内容、施設タイプ、資格、給料、働き方の違いをはじめての人にもわかりやすく整理しています。
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医療・介護の施設整備、2027年度から集中化｜厚労省「需要を踏まえて建て替え・改修」
厚労省は2026年5月22日の経済財政諮問会議で、将来需要を踏まえた医療機関・介護施設の建て替え・改修を含む施設整備を2027年度から集中的に推進する方針を提示。文科省と連携し配置・機能・規模を見直す。特養の4割が建替・大規模修繕の時期を迎える中、現場職員のキャリアと施設選びへの影響を解説。
高額療養費の自己負担上限、2026年8月から段階的引き上げ｜長期療養者向け「年間上限」を新設
厚生労働省は2025年12月25日、社会保障審議会医療保険部会で高額療養費の見直しを決定。2026年8月と2027年8月の2段階で月額上限を引き上げ、長期療養者向けに新たに「年間上限」を設ける。年収約650万〜770万円の現役世代では月額上限が8万100円から最終的に11万400円へ。介護費との合算自己負担への影響もあわせて整理する。
過疎地の人員配置基準を緩和へ｜上野厚労相『介護の質確保に配慮』来年度開始
上野賢一郎厚労相は2026年5月15日の衆院厚労委で、中山間・人口減少地域を対象とした人員配置基準の緩和について「介護の質確保に配慮」と表明。2027年度開始へ具体化検討が進む新スキームの内容と、介護職のキャリアに与える影響を解説。
訪問介護の出先拠点（サテライト）開設を補助｜厚労省、過疎地のサービス維持へ少人数運営支援
厚労省が訪問介護事業所のサテライト（出張所）開設を後押し。本体と合計2.5人以上で運営可能な仕組みで、地域医療介護総合確保基金から備品購入・移動経費を補助。訪問介護ゼロ町村が115自治体に達する中、過疎地・離島でのサービス維持を目指す。介護職への影響と事業所のサテライト戦略を解説。
厚労省、リハビリテーション統括調整室を新設｜PT/OT法施行60年で制度見直しへ
厚生労働省は2026年5月19日、リハビリテーション統括調整室を新設した。室長は江浪武志大臣官房審議官、総勢17名体制。上野賢一郎厚労相は「攻めの予防医療でリハ専門職の役割は大きい」と発言。PT/OT法施行60年を機に制度見直しを検討する。
ケアマネジャーは国家資格｜老健局長が国会で改めて明言、社会的地位向上への取り組み加速
2026年5月22日の衆議院厚生労働委員会で厚労省老健局の黒田秀郎局長が「ケアマネジャーは介護保険法に規定された国家資格」と改めて明言。社会的地位向上への施策継続を表明した答弁の意味と、担当件数45件拡大・更新制廃止・2027年度改定議論への波及を整理します。