介護職の転職・働き方ガイド
介護職への転職を考えている方に向けて、仕事内容、施設タイプ、資格、給料、働き方の違いをはじめての人にもわかりやすく整理しています。
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スポットワークのカイテクと日本介護福祉士会が連携協定｜潜在有資格者の復職支援と質向上で協力
スポットワーク事業のカイテクと日本介護福祉士会が連携協定を締結。潜在有資格者の復職後押し、多様な働き方創出、職能団体の資質向上ノウハウを融合し、介護人材確保とサービス質向上を目指す。
介護付きホーム代表を審議会委員に｜国会議員懇話会が上野厚労相へ要請
2026年5月19日、国会議員でつくる『終の棲家「介護付きホーム」を考える議員懇話会』が上野賢一郎厚労相に要請書を提出。約61万人の有料老人ホーム利用者を念頭に、現在の審議会構成に介ホ協代表の参画を求めた。
『2040年問題は全国一律ではない』野口介護保険部会長｜地域差を踏まえた制度設計を要請
社会保障審議会介護保険部会の野口晴子部会長が国会で意見陳述。介護需要が既に減少する町村部と3大都市圏でピークがずれる地域差を指摘し、横並びの制度設計脱却と地域別サービス基盤整備を促した。
カスハラ対策、2026年10月から義務化｜全国介護付きホーム協会、厚労省担当者招き無料オンライン研修
2026年10月のカスタマーハラスメント対策義務化を受け、全国介護付きホーム協会が6月11日に経営者・管理者向け無料オンライン研修を開催。厚労省ハラスメント防止対策室の澤渡室長補佐が登壇し、企業が講じるべき具体的措置を解説する。
日本介護支援専門員協会、財務省提言に反論｜新類型『登録施設介護支援』の報酬引き下げに『さらなる経営悪化』
2026年5月21日、日本介護支援専門員協会が住宅型有料老人ホーム向け新類型『登録施設介護支援』の介護報酬引き下げを求める財務省提言に反論声明。同一建物減算はすでに適正化済みで、追加引き下げは事業所の休廃止加速を招くと主張。
介護保険法改正案、衆院厚労委で可決｜27項目の附帯決議に『中山間サービスの質検証』『住宅型囲い込み対策』
2026年5月22日、介護保険法・老人福祉法・社会福祉法等の改正案が衆議院厚生労働委員会で原案通り可決。27項目の附帯決議には中山間地域サービスの質検証や住宅型有料老人ホームの囲い込み対策の実効性担保が盛り込まれた。