介護職の転職・働き方ガイド
介護職への転職を考えている方に向けて、仕事内容、施設タイプ、資格、給料、働き方の違いをはじめての人にもわかりやすく整理しています。
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第16次地方分権一括法が公布・即日施行｜都道府県が介護人材確保の補助金を交付可能に、事務は国保連へ委託へ
厚労省は2026年6月3日、介護保険最新情報Vol.1509で第16次地方分権一括法（令和8年法律第27号）の公布・施行を通知。同日施行された介護保険法改正で、都道府県が介護人材確保のための補助金を交付でき、その事務を国保連に委託できる仕組みが整った。事業者・介護職への影響を解説する。
厚労省、介護経営実態調査を再設計｜訪問介護の抽出率を1/10→1/8に引き上げ、収支差率の「精度」が2027年度改定を左右
厚労省は2026年2月16日の介護給付費分科会で令和8年度介護事業経営実態調査の実施案を提示。訪問介護の抽出率を1/10から1/8へ引き上げ、移動時間・集合住宅向け訪問・介護テクノロジーの把握を強化する。調査は2026年5月実施、結果は10月頃公表予定で、2027年度介護報酬改定の出発点となる。
厚労省、在宅介護従事者の安全確保徹底を通知｜ケアマネ等の単独訪問リスクに「組織で守る体制」要請
厚生労働省は令和8年6月3日、介護保険最新情報Vol.1508「介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底について」を発出。訪問系で働くケアマネ・訪問介護・訪問看護職員を個人任せにせず、複数名訪問・退避や通報の判断基準・地域連携で守る組織的体制と、国の費用支援を整理した内容を解説します。
介護3.6万事業所の虐待防止「体制」を厚労省が初の大規模調査｜委員会・指針は9割整備も「活用しきれていない」
厚労省の令和7年度老人保健健康増進等事業（日本総合研究所が実施）が約3.6万事業所を対象に虐待防止・身体拘束適正化・ハラスメント対策の体制整備状況を調査。委員会設置や指針策定は9割超だが、効果的な活用や未実施事業所の課題が浮き彫りに。件数統計とは異なる「体制」の最新データを解説。
介護職の靴・シューズの選び方｜疲れにくい・滑りにくい・脱ぎ履きしやすい選定ポイント
介護職の仕事靴は滑りにくさ・クッション性・軽さ・脱ぎ履きのしやすさが要。厚労省の腰痛予防指針と転倒労災データをもとに、室内用・送迎用・入浴介助用のシーン別選定ポイントとサイズの合わせ方を実務目線で解説します。
介護のシャドーイング・同行研修｜新人が学ぶコツとメモの取り方・期間の目安
介護のシャドーイング・同行研修を受ける新人向けに、観察の着眼点・メモの取り方・質問のタイミング・独り立ちまでの期間の目安を、公的データをもとに整理します。