大阪府東大阪市の介護施設

東大阪市は大阪府の東部にあり、大阪市に隣接する中核市です。ものづくりの中小企業が集まるまちとして知られ、市内には介護施設が約470件あります。市の高齢者保健福祉計画（いきいき長寿TRYぷらん2024）によると、令和5年9月末時点の総人口は479,085人で、65歳以上人口は134,422人、高齢化率は28.1%です。市民のおよそ3.6人に1人が高齢者にあたります。

市の特徴は、後期高齢者への比重が着実に高まっていることです。市の計画は、高齢者人口そのものはしばらく微減から横ばいで推移する一方、75歳以上の後期高齢者が急速に増えると見込んでいます。市はひとり暮らし高齢者世帯の占める割合が比較的高く、それが要介護認定率の高さにもつながっていると分析しています。医療と介護の両方を必要とする層が厚くなる局面で、専門職の手が求められる場面が増えていく構図です。

認定者は毎年およそ650人ずつ増える見込み

介護を必要とする層の伸びは、市の推計にはっきり表れています。市の第9期介護保険事業計画（令和6年度から令和8年度）は、要支援・要介護の認定者数が令和5年の34,297人から令和8年に36,261人へ増えると見込んでおり、計画期間中は毎年平均でおよそ650人の増加が続くとしています。長期的には令和17年（2035年）ごろまで増え続け、令和22年（2040年）以降に緩やかに減る見通しです。認定者が増える一方で市の生産年齢人口は急速に減ると見込まれており、働き手の希少性が高まる方向にあります。

施設への需要も根強く残っています。市の計画によると、第8期（令和3年度から令和5年度）は地域密着型特別養護老人ホームなどの整備を予定しながら実現できませんでしたが、この間に住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が急速に増え、これらが介護保険施設を補完する受け皿となったため、特別養護老人ホームの待機者数はむしろ減少傾向をたどりました。都市部らしく、多様な施設形態が併存しているのが東大阪市の介護基盤の姿です。

東大阪市は都市部に位置し、特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった多様な施設が市内に集まっています。市の計画では広域型特別養護老人ホームが26施設、定員1,856人整備されており、介護老人保健施設や介護医療院も含めて働く事業形態の選択肢が広い地域です。訪問介護、デイサービス、グループホームなど、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。

地域区分は5級地（上乗せ10%）

介護報酬の地域区分では、東大阪市は5級地にあたり、介護サービスの公定価格に10%が上乗せされます（令和6年度からの区分）。地域区分は地域ごとの人件費の差を報酬に反映するための仕組みで、事業所が給与を高めに設定できる原資になります。東大阪市の10%は大阪府内では中位からやや高めの水準で、堺市・枚方市・八尾市・松原市など府内のほかの5級地と同じ区分です。隣接する大阪市は府内で最も高い2級地（上乗せ16%）にあたり、市境を越えると報酬の前提が一段変わる点は、勤務地を比べるうえで押さえておきたいところです。

大阪市への通勤圏という立地

東大阪市は近鉄奈良線・大阪線やJRおおさか東線、Osaka Metro中央線などが走り、大阪市中心部への交通利便性が高い立地です。市内で働くという選択肢に加えて、地域区分の高い大阪市側の職場へ通うという選び方も現実的で、勤務地の地域区分、施設タイプ、通勤や住まいのバランスをあわせて比べやすい環境といえます。市内でも布施・小阪などの西部と、旧河内地域の東部とでは施設の分布や暮らしの様子が異なるため、通勤事情もあわせて確認すると働き方を組み立てやすくなります。

東大阪市で介護の資格取得や再就職をめざす人は、大阪府社会福祉協議会が運営する大阪福祉人材支援センターの貸付制度を利用できます。いずれも無利子で、大阪府内の社会福祉施設等で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みで、転職の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士修学資金貸付制度」、実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修の費用を最大20万円まで貸し付ける「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度」があります。実務者研修受講資金は、修了後1年以内に介護福祉士として登録し、大阪府内で2年間介護の業務に従事すれば返還が免除されます。

再就職・異業種からの就職支援

介護の資格や経験があり離職している人には「離職した介護人材の再就職準備金貸付制度」、他業種から介護職をめざす人には「介護分野就職支援金貸付事業」があります。いずれも大阪府内の介護保険施設で週20時間以上の勤務を始めることが要件で、前職が介護でない人でも使える制度です。

相談・職業紹介の窓口

大阪福祉人材支援センター（大阪市中央区中寺1-1-54、職業紹介の電話06-6762-9020、貸付の電話06-6776-2943）が、無料の職業紹介や就職相談、各種貸付の手続き案内を受け付けています。市の介護保険や高齢者福祉に関する相談は、東大阪市福祉部高齢介護室高齢介護課（東大阪市荒本北一丁目1番1号、電話06-4309-3185）が窓口です。加えて、市が運営する就職支援施設「就活ファクトリー東大阪」（東大阪市長堂一丁目、電話06-4306-5360）でも、キャリアカウンセリングや応募書類の添削、各種セミナーなどを受けられます。大阪府では、介護職員初任者研修（上限5万円）や実務者研修（上限10万円）の受講費用を事業者経由で補助する「介護分野への就労・定着支援事業」も実施しており、勤務先を通じて資格取得の費用負担を軽くできる場合があります。

介護の人手不足は東大阪市でも続いています。市の計画では要支援・要介護の認定者数が令和5年の約3万4千人から令和8年に約3万6千人へ増える一方、生産年齢人口は急速に減ると見込まれており、市内のどの職場でも担い手の希少性は高まる方向にあります。働き手が条件を比べながら職場を選びやすい環境といえます。

東大阪市ならではのポイントは、地域区分の異なる大阪市に隣接している立地です。東大阪市は5級地（上乗せ10%）で、市内の施設は府内の中位からやや高めの報酬を前提に給与を組み立てられます。加えて、より地域区分の高い大阪市側（2級地・上乗せ16%）の職場へ通うという選び方もでき、勤務地の選択肢が広いのが強みです。ただし選択肢が多いことと生活のゆとりは別で、都市部の家賃や生活コストも踏まえて手元に残る金額を見ることが大切です。

売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。大阪府内のほかのエリアとあわせて施設を探したい場合は、大阪府の介護施設・エリアから探すから地域ごとに比べられます。

職場を選ぶときは、勤務地の市の地域区分（東大阪市は5級地、隣接する大阪市は2級地）、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤のしやすさを確認すると、東大阪市の立地を活かした選択がしやすくなります。