介護職の「売り手市場」都道府県ランキング｜求人倍率×人手不足で見る狙い目の県【独自試算】

「介護職は人手不足で売り手市場」とよく言われます。ただし、その有利さは住む地域によって大きく違います。東京都では求職者1人に対して約7.65件の求人がある一方、有効求人倍率が2倍台にとどまる県もあります。

本記事では、今の求人の多さを示す「有効求人倍率」と、これから必要になる人数の伸びを示す「人手不足率」という2つの厚生労働省データを掛け合わせ、どの都道府県が介護職の転職に有利かを独自スコアで47位まで順位付けしました。数字はすべて公的な公表値で、計算式と全都道府県の生データも公開します。

そもそも介護関係職種の有効求人倍率は全国平均で3.97倍（令和7年3月）と、全職業平均の1.16倍を大きく上回っています。求職者1人に対して約4件の求人がある計算で、業界全体として見れば全国どこでも人手不足＝就職しやすい状況です。そのうえで「どの都道府県が特に有利か」を数字で見極めるのが、このランキングの狙いです。

このランキングは、次の2つの公的データを組み合わせた当サイト独自の指標「売り手市場度スコア」で並べています。誰かの主観ではなく、公表された数字だけで機械的に算出しています。

指標1：有効求人倍率（今の需給の逼迫）

有効求人倍率とは、求職者1人に対して何件の求人があるかを示す数値です。高いほど求職者が有利になります。本記事では厚生労働省「職業安定業務統計」による介護関係職種の都道府県別有効求人倍率（令和7年3月時点、介護関係職種の全国平均3.97倍）を使用しました。ハローワークに登録された求人・求職に基づく数値です。

指標2：将来の人手不足率（これから広がる不足）

厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」から、各都道府県の2022年度の現状職員数と2026年度に必要な職員数を取り出し、次の式で「不足率」を求めました。

不足率（％）＝（2026年度の必要数 − 2022年度の現状職員数）÷ 2022年度の現状職員数 × 100

全国では2022年度の約215万人に対し、2026年度に約240万人が必要とされ、約25万人の上乗せが見込まれています。不足率が高い県ほど、これから人材の取り合いが激しくなる県です。

スコアの作り方（計算式を公開）

2つの指標は単位が違うため、それぞれ47都道府県の中で最小値0・最大値100になるように正規化し、次の重みで合成しました。

売り手市場度スコア ＝ 0.6 ×（有効求人倍率の正規化値）＋ 0.4 ×（不足率の正規化値）

「今の求人の多さ」を主（0.6）、「これからの不足」を従（0.4）としています。この重みを0.5〜0.7の範囲で振っても、上位に並ぶ都道府県の顔ぶれはほとんど変わりません。つまり順位は重みの決め方に大きく依存しない、頑健な結果です。透明性のため、後半の表で全47都道府県の生データ（求人倍率・不足率・職員数の実数）をすべて公開しています。

なぜこの2つの指標なのか

このスコアは、あえて給与額を含めていません。給与は生活コスト（家賃・物価）と切り離せず、額面の高さがそのまま有利さにはつながらないためです。本記事は「転職市場での有利さ（＝どれだけ選ぶ側に回れるか）」に絞り、収入面の比較は家賃調整後の実質手取りを扱う別記事に委ねています。役割を分けることで、それぞれの指標をより正確に読み取れます。

下表は、有効求人倍率（令和7年3月）と2026年度の人手不足率から算出した「売り手市場度スコア」で47都道府県を並べたものです。スコアは0〜100に正規化した相対値で、数字が大きいほど介護職の転職に有利であることを示します。求人倍率・不足率・職員数の実数もすべて掲載しています。

出典：厚生労働省「職業安定業務統計」（介護関係職種の都道府県別有効求人倍率・令和7年3月）、厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2024年7月公表・別紙5）。スコアは両データを当サイトが正規化・合成した独自試算（求人倍率0.6・不足率0.4の加重）。

1位・東京都：求人倍率が全国最高

東京都は有効求人倍率7.65倍と全国で突出して高く、2026年度に向けた不足率も+17.0%と大きいため、総合スコアで断トツの1位になりました。求職者1人に対して約7〜8件の求人がある計算で、条件を比較しながら選べる環境です。

大都市圏が上位に並ぶ。ただし「求人が多い＝手元に残る」ではない

埼玉・愛知・千葉・神奈川・大阪といった大都市圏が上位を占めます。人口が多く介護需要の伸びが大きいためです。ただし注意したいのは、求人が多いことと生活のゆとりは別だという点です。家賃や物価が高い都市部では、額面の給与が高くても手元に残るお金は目減りします。地域ごとの実質的な手取りは、介護職の家賃調整後月収 都道府県ランキングで別途検証しているので、求人の多さと合わせて確認することをおすすめします。

栃木県が4位に入る理由

栃木県は有効求人倍率こそ3.92倍と中位ですが、2026年度の不足率が+30.4%と全国で最も高く、総合4位に入りました。介護職員数は2022年度の27,057人に対し、2026年度は35,271人が必要とされています。これは栃木県の第9期計画が、今後の介護サービス需要を高く見込んでいるためです。将来にわたって人材が求められ続ける県といえます。

下位の県：福井県は唯一「必要数が現状を下回る」

福井県は47位でした。有効求人倍率は3.28倍と極端に低いわけではありませんが、2026年度の必要数（12,349人）が2022年度の現状（13,693人）を下回る、全国で唯一の県です（不足率−9.8%）。人口減少により介護需要そのものが伸びにくい構造が背景にあります。岩手・秋田・山形など、求人倍率が2倍台の県も下位に並びました。ただし、下位の県でも有効求人倍率は2倍を超えており、全国どこでも介護職が就職しやすい状況である点は変わりません。

奈良県・富山県：求人倍率の高さで上位に

奈良県は有効求人倍率5.25倍と東京都に次ぐ全国2位の高さで、総合5位に入りました。大阪都市圏への通勤圏でありながら県内の介護人材が不足しているためと考えられます。富山県も求人倍率4.13倍・不足率+16.2%で7位となり、北陸で最も売り手市場が強い県となっています。地方でも、求人倍率が高く将来不足も見込まれる県は、都市部に劣らず有利な条件を引き出せる可能性があります。

順位は重みを変えても大きく動かない

本ランキングは求人倍率0.6・不足率0.4で合成していますが、この重みを0.5対0.5や0.7対0.3に変えても、上位に並ぶ顔ぶれ（東京・埼玉・愛知・栃木・奈良・千葉など）はほとんど入れ替わりません。特定の重み付けに偏った恣意的な結果ではなく、2つの指標のどちらを重視しても「売り手市場が強い」と評価される県が上位に来る、頑健な結果だといえます。

都道府県単位のランキングを地方ブロックにまとめると、需給の地域差がよりはっきりします。下表は当サイトが7ブロック別に平均求人倍率と平均不足率を集計したものです。

平均求人倍率が最も高いのは関東（4.55倍）で、東京都を筆頭に不足率も+17.4%と全国で最も逼迫しています。次いで東海（4.28倍）、近畿（4.03倍）と続き、三大都市圏を抱えるブロックが上位に並びます。一方、北海道・東北（2.88倍）と九州・沖縄（3.04倍）は平均求人倍率が3倍前後にとどまります。ただし、これらの地方でも求人倍率は全業種平均を大きく上回っており、就職のしやすさという点では十分な売り手市場です。

注目したいのは、同じブロック内でも県によって順位が大きく割れる点です。たとえば北陸・甲信越は富山県が7位に入る一方、福井県は47位。関東でも東京都1位に対し群馬県は34位です。転職先を検討するときは、地方全体のイメージではなく、必ず都道府県単位の実数まで見て判断することが大切です。

売り手市場度が高い県ほど、求職者は「選ぶ側」に回れます。ランキングを転職活動に活かす手順を4つのステップで紹介します。

ステップ1：自分の対象エリアの順位と生データを確認する

まずは働きたい、または住んでいる都道府県が何位か、求人倍率と不足率の生データを表で確認します。順位が高いほど条件交渉の余地が大きいと考えられます。

ステップ2：求人倍率の高さを「比較して選ぶ」根拠にする

求人倍率が高い県では、最初に見つけた1件で決めず、複数の施設を比較しましょう。給与だけでなく、夜勤回数、年間休日、処遇改善加算の配分まで見比べることで、売り手市場の有利さを実際の条件に変えられます。

ステップ3：手元に残るお金（実質手取り）も合わせて見る

求人が多い都市部は家賃も高い傾向があります。額面の求人倍率だけでなく、家賃を差し引いた実質的な手取りも確認して、生活のゆとりまで含めて判断しましょう。

ステップ4：将来の不足が大きい県は「長く働ける」視点で見る

不足率が高い県は、これからも人材が求められ続けるため、腰を据えて長く働きたい人に向いています。目先の条件だけでなく、数年先も需要が見込めるかという視点でも県を選べます。

具体例：同じ「4倍台」でも読み方は変わる

たとえば埼玉県（2位・求人倍率4.62倍・不足率+23.2%）と大阪府（9位・求人倍率4.51倍・不足率+11.1%）は、求人倍率だけ見るとほぼ同水準です。しかし将来の不足率は埼玉が大阪の倍以上あり、長期的な需要の伸びしろは埼玉のほうが大きいと読めます。今すぐの求人の多さを重視するのか、数年先まで見据えるのかによって、同じ倍率でも狙うべき県は変わります。ランキングの総合スコアは、この2つの視点をまとめて1つの目安にしたものです。

このランキングは公的データに基づく客観的な試算ですが、数字を読むうえで押さえておきたい前提があります。フェアに判断するために、3つの注意点を挙げておきます。

注意1：有効求人倍率はハローワーク経由の数字

有効求人倍率は、ハローワークに登録された求人数と求職者数から計算されます。民間の転職エージェントや求人サイトだけに掲載されている求人・登録者は含まれません。都市部は民間サービスの利用が多い傾向があるため、実際の求人の豊富さは倍率が示す以上に大きい可能性があります。倍率は「地域間で比較するための共通のものさし」として使うのが適切です。

注意2：必要数推計は各都道府県の計画に基づく

人手不足率のもとになる2026年度の必要数は、各都道府県が第9期介護保険事業計画で見込んだサービス量から推計されています。つまり、実際の不足そのものではなく「計画上どれだけの職員が必要か」という見込みです。栃木県のように必要数が大きく伸びる県は、それだけ県がサービス拡充を計画していると読めます。将来の需要の目安として捉えてください。

注意3：売り手市場でも職場選びは慎重に

売り手市場度が高いほど求職者は有利ですが、それは「入りやすさ」であって「働きやすさ」ではありません。人手不足が深刻な職場ほど、一人あたりの負担が重い場合もあります。求人倍率の高さを条件交渉の材料にしつつ、実際の配置人数や離職率、教育体制まで確認して選ぶことが、長く働ける職場に出会う近道です。

介護職の「売り手市場度」は、有効求人倍率と将来の人手不足率を掛け合わせると、都道府県ごとに大きな差があることが分かります。1位は東京都、次いで埼玉・愛知と大都市圏が続き、栃木県のように求人倍率は中位でも将来の不足が大きく上位に入る県もあります。

ただし、求人が多いことと生活のゆとりは別問題です。転職先を選ぶときは、このランキングで「どこが有利か」を押さえつつ、家賃を差し引いた実質手取りや、施設ごとの条件まで合わせて比較することが、後悔しない選択につながります。

使い方はシンプルです。まず気になる都道府県の順位と、求人倍率・不足率の実数を表で確認します。順位が高ければ条件交渉の余地が大きく、複数の施設を比較しながら選べる立場にあると考えてよいでしょう。そのうえで、給与の額面だけでなく家賃を差し引いた実質的な手取りや、施設ごとの配置人数・離職率まで見比べることで、売り手市場の有利さを納得できる転職に変えられます。数字はあくまで出発点として、最後は自分の目で職場を確かめることをおすすめします。