介護業界ニュース
全60件
2026/5/30
ケアマネ協会、ICT活用は「導入支援から活用支援へ」｜居宅介護支援の実態調査で浮かぶ「入れたが使いこなせていない」課題
日本介護支援専門員協会が2026年5月27日、居宅介護支援事業所のICT活用に関する実態調査を公表。導入支援から「活用支援」へ推進策を転換すべきと提言した。職員のスキル不足68.6%が最大の障壁。調査の中身とケアマネ実務への影響を解説。
2026/5/30
厚労省、介護情報基盤のAPI連携仕様書を公開｜介護ソフト画面から保険資格・要介護認定を確認可能に
厚生労働省は2026年5月27日、介護保険最新情報vol.1505で介護保険資格確認等WEBサービスとのAPI仕様書（暫定版）を公開。介護ソフトの画面から利用者の保険資格や要介護認定情報を確認できる仕組みの全体像と、現場業務への影響を一次資料で解説。
2026/5/30
看護師の不足感、病院・介護施設の77.3%に｜SMS調査「働き方改革は約5割が未着手」
株式会社エス・エム・エスが2026年5月に公表した調査で、病院や介護施設など事業者の77.3%が看護師の不足感を回答。働き方改革・定着の取り組みは約5割が未着手。介護現場の医療連携・夜間対応への影響と業務設計の打ち手を読み解きます。
2026/5/28
医療・介護のAI活用を一層推進｜高市首相が関係閣僚に指示、ケアプラン作成・記録効率化へ
高市首相が2026年5月22日の経済財政諮問会議で医療・介護のAI・DX・ロボティクス活用を関係閣僚に指示。ケアプラン作成支援、介護記録効率化、フィジカルAIなど現場の負担軽減策と介護職への影響を整理。
2026/5/28
介護保険法改正案、衆院本会議で可決｜過疎地サービス基準緩和とケアマネ新類型を含む27項目の附帯決議
2026年5月26日、介護保険法・老人福祉法・社会福祉法等の改正案が衆議院本会議で可決。過疎地での運営基準弾力化、住宅型ホーム入居者向けケアマネ新類型『登録施設介護支援』の創設、有料老人ホーム登録制導入など多岐にわたる。原則2027年4月施行で参議院審議へ。
2026/5/28
居宅ケアマネ初の処遇改善加算が2026年6月実現｜長年の悲願達成と次なる目標
2026年6月の臨時介護報酬改定で、居宅介護支援事業所のケアマネジャーに初めて処遇改善加算（加算率2.1%）が新設される。日本介護支援専門員協会・濵田和則副会長が悲願達成と語る経緯と、加算率引き上げ・独立型事業所支援など今後の課題を解説する。
2026/5/26
医療・介護の施設整備、2027年度から集中化｜厚労省「需要を踏まえて建て替え・改修」
厚労省は2026年5月22日の経済財政諮問会議で、将来需要を踏まえた医療機関・介護施設の建て替え・改修を含む施設整備を2027年度から集中的に推進する方針を提示。文科省と連携し配置・機能・規模を見直す。特養の4割が建替・大規模修繕の時期を迎える中、現場職員のキャリアと施設選びへの影響を解説。
2026/5/26
高額療養費の自己負担上限、2026年8月から段階的引き上げ｜長期療養者向け「年間上限」を新設
厚生労働省は2025年12月25日、社会保障審議会医療保険部会で高額療養費の見直しを決定。2026年8月と2027年8月の2段階で月額上限を引き上げ、長期療養者向けに新たに「年間上限」を設ける。年収約650万〜770万円の現役世代では月額上限が8万100円から最終的に11万400円へ。介護費との合算自己負担への影響もあわせて整理する。
2026/5/26
過疎地の人員配置基準を緩和へ｜上野厚労相『介護の質確保に配慮』来年度開始
上野賢一郎厚労相は2026年5月15日の衆院厚労委で、中山間・人口減少地域を対象とした人員配置基準の緩和について「介護の質確保に配慮」と表明。2027年度開始へ具体化検討が進む新スキームの内容と、介護職のキャリアに与える影響を解説。
2026/5/26
訪問介護の出先拠点（サテライト）開設を補助｜厚労省、過疎地のサービス維持へ少人数運営支援
厚労省が訪問介護事業所のサテライト（出張所）開設を後押し。本体と合計2.5人以上で運営可能な仕組みで、地域医療介護総合確保基金から備品購入・移動経費を補助。訪問介護ゼロ町村が115自治体に達する中、過疎地・離島でのサービス維持を目指す。介護職への影響と事業所のサテライト戦略を解説。
2026/5/26
厚労省、リハビリテーション統括調整室を新設｜PT/OT法施行60年で制度見直しへ
厚生労働省は2026年5月19日、リハビリテーション統括調整室を新設した。室長は江浪武志大臣官房審議官、総勢17名体制。上野賢一郎厚労相は「攻めの予防医療でリハ専門職の役割は大きい」と発言。PT/OT法施行60年を機に制度見直しを検討する。
2026/5/26
ケアマネジャーは国家資格｜老健局長が国会で改めて明言、社会的地位向上への取り組み加速
2026年5月22日の衆議院厚生労働委員会で厚労省老健局の黒田秀郎局長が「ケアマネジャーは介護保険法に規定された国家資格」と改めて明言。社会的地位向上への施策継続を表明した答弁の意味と、担当件数45件拡大・更新制廃止・2027年度改定議論への波及を整理します。
2026/5/23
スポットワークのカイテクと日本介護福祉士会が連携協定｜潜在有資格者の復職支援と質向上で協力
スポットワーク事業のカイテクと日本介護福祉士会が連携協定を締結。潜在有資格者の復職後押し、多様な働き方創出、職能団体の資質向上ノウハウを融合し、介護人材確保とサービス質向上を目指す。
2026/5/23
介護付きホーム代表を審議会委員に｜国会議員懇話会が上野厚労相へ要請
2026年5月19日、国会議員でつくる『終の棲家「介護付きホーム」を考える議員懇話会』が上野賢一郎厚労相に要請書を提出。約61万人の有料老人ホーム利用者を念頭に、現在の審議会構成に介ホ協代表の参画を求めた。
2026/5/23
『2040年問題は全国一律ではない』野口介護保険部会長｜地域差を踏まえた制度設計を要請
社会保障審議会介護保険部会の野口晴子部会長が国会で意見陳述。介護需要が既に減少する町村部と3大都市圏でピークがずれる地域差を指摘し、横並びの制度設計脱却と地域別サービス基盤整備を促した。
2026/5/23
カスハラ対策、2026年10月から義務化｜全国介護付きホーム協会、厚労省担当者招き無料オンライン研修
2026年10月のカスタマーハラスメント対策義務化を受け、全国介護付きホーム協会が6月11日に経営者・管理者向け無料オンライン研修を開催。厚労省ハラスメント防止対策室の澤渡室長補佐が登壇し、企業が講じるべき具体的措置を解説する。
2026/5/23
日本介護支援専門員協会、財務省提言に反論｜新類型『登録施設介護支援』の報酬引き下げに『さらなる経営悪化』
2026年5月21日、日本介護支援専門員協会が住宅型有料老人ホーム向け新類型『登録施設介護支援』の介護報酬引き下げを求める財務省提言に反論声明。同一建物減算はすでに適正化済みで、追加引き下げは事業所の休廃止加速を招くと主張。
2026/5/23
介護保険法改正案、衆院厚労委で可決｜27項目の附帯決議に『中山間サービスの質検証』『住宅型囲い込み対策』
2026年5月22日、介護保険法・老人福祉法・社会福祉法等の改正案が衆議院厚生労働委員会で原案通り可決。27項目の附帯決議には中山間地域サービスの質検証や住宅型有料老人ホームの囲い込み対策の実効性担保が盛り込まれた。
2026/5/18
厚労省、麻しん感染拡大防止で医療関係団体に事務連絡｜2026年累計436人・前年比約4倍
厚生労働省は2026年5月11日、麻しん（はしか）の感染報告数増加を受けて、医療関係団体に適切な情報提供への協力を要請する事務連絡を発出。第17週までの累計報告は436人と前年同期の約4倍。介護施設・在宅介護の現場で必要な感染対策と家族介護での留意点を、厚労省・国立健康危機管理研究機構の最新データから整理する。
2026/5/18
在宅酸素濃縮器のオン・オフは医行為｜厚労省、介護職員の実施を改めて否認（規制改革WG）
厚労省は2026年5月15日の規制改革推進会議ワーキング・グループで、在宅酸素濃縮器のオン・オフと流量変更は医師・看護師に限られる医行為であり、介護職員は喀痰吸引等3号研修修了者でも実施できないとの取り扱いを示した。介護現場の実務影響と利用者・家族への影響をやさしく整理する。
2026/5/18
厚労省、保険外サービス活用の手引き公表｜情報提供のポイント・ケアマネの役割を解説
厚生労働省は2026年5月11日、介護保険最新情報Vol.1503で保険外サービス活用の手引き・ポイント集を周知。生活支援・配食・移動支援・訪問理美容の4分野を整理し、ケアマネジャーによる情報提供のポイントを示した。背景にある1人暮らし高齢者・ビジネスケアラー増加とともに、家族・利用者側の活用視点も解説する。
2026/5/16
育成就労・特定技能、介護分野で16万人受入見込み｜2026年1月閣議決定・転籍制限2年の経緯と現場への影響
政府は2026年1月23日、令和9年4月施行の育成就労制度で介護分野受入見込みを特定技能126,900人・育成就労33,800人と決定。転籍制限期間は処遇改善加算取得を条件に2年。介護現場と外国人材戦略の節目を整理する。
2026/5/16
全労連、ケア労働者の5/31労働相談ホットライン｜介護・看護・保育の賃上げ機運を集約
全国労働組合総連合は2026年5月31日、ケア労働者向けの一斉労働相談ホットライン（0120-378-060）を開催。介護報酬改定6月施行前日に合わせ、賃上げ・労働条件への声を集め高市首相・厚労省へ届ける。
2026/5/16
在宅医療充実体制加算、重度認知症の診療で要件緩和｜厚労省5月1日通知訂正・2026年度診療報酬改定
厚労省は2026年5月1日付で在宅医療充実体制加算の施設基準を訂正。重度認知症患者の延べ診療月数割合が8分以上などの条件をクリアすれば、重症患者割合の基準が2割から1割5分に緩和される。在宅で認知症患者を支える体制づくりに新たな選択肢が生まれた。
2026/5/15
こどもの数1329万人、45年連続減で過去最少｜介護人材確保「2040年問題」を再加速させる懸念
総務省が2026年5月4日公表の人口推計で、子どもの数は1329万人、45年連続で減少し過去最少を更新。介護人材需給推計で2040年に約272万人が必要とされる中、未来の働き手不足が介護現場に与える影響を解説する。
2026/5/15
介護保険2割負担、対象拡大は今年度見送りか｜結城康博教授「医療の窓口負担増が優先される」と予測
淑徳大学 結城康博教授は2026年5月、介護保険の2割負担対象拡大が今年度見送られる可能性が高いと予測した。医療の窓口負担増が優先される見通しで、財源効果が約210億円にとどまる介護分野は政治的リスクに見合わないと分析。介護現場と利用者家計への影響を整理する。
2026/5/15
認知症の人と家族の会、介護保険改正案に緊急要望書｜「人員配置基準の緩和は制度空洞化を招く」
認知症の人と家族の会は2026年5月12日、介護保険法等改正案について緊急要望書を発出。中山間地で人員配置基準を緩和する「特定地域サービス」創設に反発し、「制度の根幹揺るがす」と国会議員に再考を訴えた。
2026/5/14
人員欠如減算、急な離職などで適用猶予｜厚労省Vol.1502・年1回最大3か月・2026年6月算定分から
厚労省は2026年5月12日付で介護保険最新情報Vol.1502を発出し、人員基準欠如減算の3か月猶予の運用ルールを正式に通知。年1回・最大3か月の限度、適用対象4要件、1割超減少の除外要件、6月算定分からの施行を解説。
2026/5/14
自民党介護委員会、物価高対策の継続的支援を要請｜2026年6月骨太の方針への反映を狙う
自民党社会保障制度調査会の介護委員会が2026年5月12日、物価高対策の継続的・実効的支援を政府に求める決議を採択。田村憲久元厚労相は3年ごと改定サイクルの限界を指摘。6月の骨太の方針反映と2027年改定への影響を読み解く。
2026/5/14
中東混乱で介護物資の供給に不安｜黒田老健局長「動向を注意深く見守る」・ビニール手袋とおむつに警戒
2026年5月13日の衆議院厚労委員会で黒田秀郎老健局長が、中東情勢の混乱を受けた介護現場の物資供給リスクについて「動向を大変注意深く見守る」と答弁。ビニール手袋・ポリ袋・おむつのサプライチェーン構造と、事業所が今から備えるBCP対策を解説。
2026/5/13
ケアマネ協会、虐待防止・感染症予防のオンデマンド研修を7月配信｜事業所内研修の組み立て方を学べる新講座とは
日本介護支援専門員協会が2026年7月から「事業所研修の組み立て方ガイド〜虐待防止・感染症予防の実践ポイント〜」をオンデマンド配信。厚労省虐待防止対策専門官と在宅医療連合学会理事が講師を務める180分の内容、申込期間、ケアマネジャーへの影響を解説します。
2026/5/13
出生数70万5,809人で過去最少更新 介護人材確保への影響と2027年度報酬改定の論点【2025年人口動態統計速報】
厚労省が2026年2月26日公表した人口動態統計速報で、2025年の出生数が70万5,809人と10年連続で過去最少を更新。少子化が将来推計より17年早く進む中、2026年度240万人・2040年度272万人が必要とされる介護人材確保への影響と、2027年度介護報酬改定の論点を解説します。
2026/5/13
訪問看護のD to P with Nオンライン診療補助、評価明確化｜厚労省Vol.1501・2026年6月から月1回算定可
厚労省は5月8日付Vol.1501で訪問看護師がD to P with Nによるオンライン診療を補助した場合の介護報酬請求方法を明確化。2026年6月の診療報酬改定と連動した運用ルールを解説。
2026/5/12
財政安定化基金を特例積み増し、市町村負担も国費支援｜介護職員賃上げに伴う保険料抑制策
厚労省は2026年6月介護報酬期中改定の処遇改善加算拡充に伴う保険料負担増を抑えるため、財政安定化基金の特例積み増しを実施。市町村負担分も国費支援で、保険者の経営不安を軽減する仕組みを解説。
2026/5/12
老健の院外処方、JAK阻害薬・生物学的製剤を追加｜6月1日から例外拡大・厚労省Vol.1486
厚労省は介護老人保健施設入所者の院外処方の例外薬剤を6月1日から拡大。JAK阻害薬や生物学的製剤が追加。包括払い制度下で高額薬剤利用者の入所障壁を緩和する仕組みを解説。
2026/5/12
協力医療機関連携加算、月1回会議が「年3回〜年1回」に緩和｜厚労省Vol.1502・6月算定分から
厚労省は5月8日付Vol.1502で協力医療機関連携加算の会議要件を緩和。月1回の原則を撤廃し基本「年3回」、ICT活用や入退院実績で「年1回」も可能に。6月算定分から適用。
2026/5/11
タイミー×ベネッセキャリオス戦略的業務提携｜スポットワーカー1340万人を介護人材へ、451業務分解と資格取得支援
タイミーとベネッセキャリオスが2026年4月20日に戦略的業務提携の基本合意を発表。1340万人のスポットワーカーと7万超の介護事業所ネットワークを統合し、451業務分解と資格取得支援で人材不足解消を目指す。介護職への影響を解説。
2026/5/11
財務省「介護サービスの利益率は他産業より高い」｜訪問介護9.6%・通所6.2%・特養1.4%、2027年度改定で適正化要請
2026年4月28日の財政制度等審議会で財務省が指摘した介護サービス事業所の平均利益率4.7%（中小企業3.8%超）の中身と、サービス類型別の大きな格差、2027年度トリプル改定に向けた報酬適正化論の構図を一次資料から読み解く。
2026/5/11
介護情報基盤の助成金、5月7日から申請開始｜カードリーダー購入で最大6.4万円補助・全事業所対象
厚生労働省が2026年5月7日から介護情報基盤の導入助成金の申請受付を開始。訪問・通所系は最大6.4万円、居住・入所系は最大5.5万円を補助する。全事業所が対象で、2028年4月の全国展開に向けた準備支援の意味を解説。
2026/5/8
介護・福祉職員の退職金共済、抜本見直しへ｜厚労省「財政運営の安定化」を論点に検討開始
厚労省が2026年4月23日、88万人が加入する社会福祉施設職員等退職手当共済制度の抜本見直し検討会を始動。準備金残高は3年で505億→294億円に急減。財政運営・対象法人・給付水準を論点に秋に方向性。
2026/5/8
財務省、ケアマネ報酬に「自立支援アウトカム連動」を提言｜要介護度改善で報酬増の仕組みへ・27年度改定論点
2026年4月28日の財政制度等審議会で財務省が提言した「居宅介護支援の報酬体系に自立・要介護度改善のインセンティブを組み込む」論点を一次資料から解説。LIFEとの接続、ケアマネ業務への影響、成功報酬型の利点とリスクを読み解く。
2026/5/8
財務省、訪問介護・通所介護の賃上げ要件に介護テクノロジー導入を｜ケアプー導入率28.2%が後押し
財政制度等審議会・財政制度分科会（2026年4月28日）で財務省が、訪問介護・通所介護のさらなる賃上げ要件に介護テクノロジー導入の追加を要請。ケアプー導入率が3月時点で28.2%に急伸した実績を背景に、2027年度介護報酬改定の新たな論点として浮上した。
2026/5/7
家事支援、国家資格を新設へ｜高市首相「介護離職をどうしても防止したい」2027年めど初試験
高市早苗首相は2026年4月22日の日本成長戦略会議で家事支援サービスの新たな国家資格創設を関係閣僚に指示。職業能力開発促進法の技能検定として2027年秋の第1回試験実施を目指す。介護離職防止と保険外サービス育成が狙い。
2026/5/7
介護福祉士養成校卒業生の経過措置、2031年度まで延長｜国試不合格でも卒業後5年目まで就労可
社会保障審議会福祉部会で説明された一括改正案により、介護福祉士養成校卒業生が国家試験に不合格でも有資格者として働ける経過措置が2031年度卒業者まで延長される。一方で6年目以降の措置は2026年度卒業者で終了。制度改正の中身と進学者・新人介護職への影響を整理する。
2026/5/7
日本医師会、介護報酬改定「2年に1度」を提言｜江澤常任理事「3年後は見通せない」
2026年4月27日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、日本医師会の江澤和彦常任理事が介護報酬改定を3年から2年サイクルに短縮するよう提言。物価高騰・賃上げは別枠で毎年改定を主張し、全老健・東憲太郎会長も同調した。背景と現場・転職者への影響を整理する。
2026/5/6
財政審、27年度介護報酬改定で「報酬適正化」要求｜訪問介護12.4%・通所介護8.7%の利益率を問題視
財政制度等審議会・財政制度分科会（2026年4月28日）が示した「サービス類型ごとの報酬適正化」「処遇改善加算へのテクノロジー要件追加」「利用者負担2割対象拡大」の論点を、介護現場・転職希望者の視点で読み解く。
2026/5/1
看護師等養成所の遠隔授業推進事業、令和8年度公募｜地方の人材確保と介護現場への波及
厚労省が令和8年度予算で1.21億円を計上した「人口減少社会の看護師等養成所における遠隔授業推進支援事業」の概要と、地方の養成所閉校・定員割れが介護施設の看護師確保に及ぼす影響を解説。
2026/5/1
居宅介護支援に処遇改善2.1%、6月施行直前ガイド｜ケアマネの給料はいくら上がる？
2026年6月から居宅介護支援・介護予防支援に処遇改善加算（2.1%）が新設。ケアマネ事業所が初めて対象に。算定要件はケアプー加入か加算IV準拠の二択、届出は4月15日締切、月額換算では一人あたり約7,000〜10,000円の賃上げ見込み。算定方法・配分ルール・特定事業所加算との関係まで施行直前の実務ガイド。
2026/5/1
第2回・2040年看護職員養成検討会｜実習・供給推計・資質の3論点と介護現場への波及
厚労省は2026年5月8日、第2回「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」を開催。看護学生実習・供給推計・看護職員の資質という3論点を議論する。第1回の論点と介護現場への影響を解説。
2026/5/1
介護人材確保のリアル｜2040年57万人不足と求職者の交渉力（2026年最新）
2026年度に約25万人、2040年度に約57万人の介護職員が不足する見通しです。有効求人倍率4倍超の売り手市場の構造的要因、国の5本柱対策、特定技能介護の拡大、倒産176件の経営インパクト、そして求職者にとっての交渉力と戦略を一次データで解説します。
2026/5/1
LIFE第2回説明会の動画・資料が公開（vol.1498）｜介護現場が押さえる入力フローと加算の関係
厚労省が4月28日にvol.1498を発出し、3月開催のLIFE第2回説明会の動画・資料を公開。令和6年度改定後の新フィードバック画面の見方、ブラウザ閲覧化、都道府県・要介護度での絞り込み、活用事例の概要を整理し、科学的介護推進体制加算など関連加算と現場の入力フローへの影響まで読み解きます。
2026/5/1
介護現場の省力化補助金、4機種が出揃う｜vol.1499が示す飲料ディスペンサー・再加熱カートの申請開始
厚労省老健局は2026年4月30日付介護保険最新情報vol.1499で、中小企業省力化投資補助金の介護業向け対象機器に「飲料ディスペンサー／とろみ給茶機」「再加熱キャビネット／カート」が加わり申請可能になったと通知。清掃・配膳ロボットと合わせ4機種が出揃った仕組みと現場への影響を解説。
2026/4/29
2027年度介護報酬改定、議論スタート｜「経営安定が最優先」の声相次ぐ・介護職の給料はどう変わるか
2026年4月27日、社保審・介護給付費分科会で2027年度介護報酬改定の議論が本格スタート。賃上げ・経営安定・人材確保が4大テーマに据えられ、老健の7%が廃業リスク、事業所の4～5割が赤字との数字も。次回改定で介護職の給料はどう動くかを予測する。
2026/4/29
建築費高騰で介護施設整備の単価7.7%引き上げ｜訪問介護タスクシェア・サテライト設置も新設拡充
厚労省は2026年4月27日に介護保険最新情報Vol.1496を発出し、地域医療介護総合確保基金で介護施設整備の配分基礎単価を7.7%引き上げ。同時に訪問介護のタスクシェア推進、中山間地域での多機能化、サテライト設置、ケアマネ提供体制確保事業を新設拡充。今後新設・改修される施設動向と経営安定施設の見極め方を転職者視点で解説。
2026/4/29
過疎地介護の新スキーム閣議決定｜「特定地域」で人員配置基準を緩和、訪問介護に定額報酬を導入へ
2026年4月3日、政府は介護保険法等の改正案を閣議決定。中山間・人口減少地域に「特定地域サービス」を新設し、人員配置基準・夜勤要件の緩和と訪問介護への包括報酬（定額制）導入を可能にする。2027年度施行予定。地方移住・転職を考える介護職への影響を解説。
2026/4/28
介護人材、2026年度に25万人・2040年度に57万人不足｜厚労省推計が示す地域差と打ち手をデータで読む
厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」推計では、2026年度に約25万人、2040年度に約57万人の介護職員不足が見込まれる。沖縄36.3%・北海道18.1%など地域差と人材確保策を一次資料で読み解き、転職検討者の交渉力という視点で意味づける。
2026/4/28
特定技能「介護」訪問系サービスへ解禁、4月21日から運用｜2026年4月の受験料倍増・国試外国人2倍を読む
厚労省は2025年4月21日から特定技能「介護」の訪問系サービス従事を解禁、2026年4月から介護技能・日本語評価試験の受験料を2倍に改定。第38回介護福祉士国試では特定技能受験者が10,406人と倍増。現場の運用と日本人職員のキャリアへの示唆を解説。
2026/4/28
介護の離職率12.4%で過去最低更新｜訪問介護員の不足感は約8割、定着の鍵は「人間関係」62.7%
介護労働安定センターが2025年7月に公表した令和6年度介護労働実態調査の要点を整理。2職種計の離職率は12.4%で過去最低、全産業との差は3.0pt。一方で訪問介護員の不足感は約8割、定着の最大要因は「人間関係」62.7%。職場選びの基準と2026年処遇改善臨時改定との関係まで読み解く。
2026/4/28
特定行為研修、令和8年度予算で育成加速｜指定研修機関導入支援を1.2億円に拡充・在宅医療シフトで看護師のキャリア再設計
令和8年度看護関係予算で、厚労省は特定行為研修の指定研修機関導入促進支援事業を0.9億円から1.2億円に拡充。修了者は2025年3月時点11,840人で、2024年12万人目標には未達。2026年度診療報酬改定の訪問看護関連評価とあわせ、訪問看護師・病院看護師のキャリアにどう波及するかを一次資料で解説。
2026/4/28
全病院・有床診療所・助産所に医療安全管理者の配置義務化｜2026年4月施行、看護師の中核ポストに変化
厚労省は医療法施行規則を改正し、2026年4月1日から全病院・入院/入所施設を有する診療所・助産所に医療安全管理者の配置を義務付けた。資格要件・専従要件・看護師のキャリア影響・診療報酬改定との関係を一次ソースで整理する。