NCCU、介護報酬「抜本引き上げ」へ50万筆署名を開始｜村上副会長「低賃金の元凶は介護報酬の設定」

介護の現場で働く人なら、「仕事の責任の重さに対して給料が見合っていない」という思いを一度は抱いたことがあるかもしれません。介護職の賃金は処遇改善加算などの度重なる引き上げ策によって少しずつ底上げされてきましたが、全産業の平均と比べた格差はなお月8万円規模で残り続けています。そして他産業の賃上げペースが速いため、努力しても差が縮まらないという「追いつけなさ」が現場に重くのしかかっています。

こうしたなか、全国の介護従事者でつくる労働組合が、来年度（2027年度）の介護報酬改定を見据えて50万筆を目標とする署名活動を始めました。組合は、介護職の低賃金を生んでいる根本原因は国が定める「介護報酬の設定」そのものにあると主張しています。署名は誰でも参加でき、集まった声は厚生労働大臣へ届けられる予定です。

この記事では、まず署名活動が「誰が・何を・いつまでに・どこへ」求めているのかという事実を一次情報に基づいて正確に整理します。そのうえで、なぜ介護報酬が賃金の天井になりやすいのか、処遇改善加算と基本報酬という二つの仕組みがどう関係しているのか、そして2027年度の改定議論でこの主張がどう位置づくのかを解説します。署名活動への賛否を促すものではなく、現場で働く一人ひとりが制度の構造を理解し、自分のキャリアや給与の見通しを考える材料にしてもらうことを目的としています。

NCCUが2027年度改定に向けて50万筆署名を開始

署名活動を始めたのは、全国の介護従事者でつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン（NCCU）」です。NCCUは2026年6月9日、来年度（2027年度・令和9年度）の介護報酬改定に向けて「50万筆署名活動」を開始したと発表しました。NCCUは2000年に結成された職業別労働組合（クラフトユニオン）で、繊維・流通・サービス業などの労働組合が集まる産業別組織「UAゼンセン」の傘下にあります。会社ごとの労使交渉にとどまらず、国や自治体、業界全体に対しても要請を行える点に特徴があります。

NCCUが目指すのは、署名を通じて現場の危機感を「社会的な声」として可視化し、政府に報酬水準の是正と抜本的な処遇改善を求めることです。署名は組合員に限らず、その家族や友人・知人、さらに趣旨に賛同するすべての人が対象とされており、年齢を問わず代理署名も可能とされています。集まった署名は、2026年10月10日のしめきりを経て、厚生労働大臣あてに提出される予定です。

「低賃金の元凶は介護報酬の設定」という問題提起

今回の署名活動でNCCUが前面に掲げているのが、介護職の低賃金を生んでいる構造への問題提起です。NCCUは、介護業界が直面する深刻な人材不足の主な要因として、全産業の平均を大きく下回る低い賃金水準があると指摘しました。そのうえで、こうした状況を招いている元凶は国の「介護報酬の設定」にあると問題を提起しています。

NCCUの村上久美子副会長は、署名活動の狙いについて次のように述べています。「介護現場の危機感を社会的な声として可視化したい。介護従事者の使命感や責任感に依存したままでは、制度の持続性を保つことはできない。利用者、家族、地域の皆様にも広く協力を呼びかけ、介護を社会全体で支える必要性を訴えていく」。物価高騰が続くなか、現状の報酬水準のままでは現場を支える側から介護保険制度そのものが立ち行かなくなりかねない、という強い危機感がにじむ発言です。

署名で具体的に何を求めているのか

NCCUが公式に示している要請内容は、大きく2点です。第一に、「介護従事者が、介護の仕事を安心・安定して永く続けることが出来る水準に介護報酬を設定してください」という、報酬水準そのものの引き上げを求める内容です。第二に、「ご利用者・ご家族そして介護従事者が、理解し納得できるよう簡素な仕組みの介護報酬を設定してください」という、報酬の仕組みの簡素化を求める内容です。

つまりこの署名は、単に「もっとお金を」という訴えにとどまらず、賃金原資となる報酬の水準を上げることと、複雑化した加算の仕組みを分かりやすく整えることの両面を求めている点が特徴です。後者は、現場の事業所が加算を取得するための事務手続きの煩雑さが、結果的に賃上げの取りこぼしを生んでいるという課題意識とも重なります。

NCCUとはどんな組織か

署名の主体であるNCCUは、2000年の結成以来、介護従事者の労働条件改善と社会的地位の向上を目的に活動してきた職業別労働組合です。一人でも加入できる点が特徴で、勤務先の枠を超えて介護業界全体のワークルールづくりを掲げています。組織は全国を8つのブロックに分けた「総支部」体制をとり、組合員は数万人規模にのぼります。上部団体であるUAゼンセンの組織内国会議員や、組合の政治顧問を務める議員とも連携し、現場の声を国政に届ける回路を持っています。

こうした組織基盤があるからこそ、NCCUは現場のアンケートや賃金実態調査などのデータを根拠に、厚生労働省や政府の会議の場で繰り返し要請を行ってきました。今回の署名活動も、個々の事業所との交渉では動かしにくい「報酬の設定」という制度の根幹に対し、業界全体の声を束ねて働きかけようとする取り組みと位置づけられます。署名という形をとるのは、組合員以外の家族や利用者、地域の人々まで巻き込み、介護を社会全体で支えるべき課題として広く可視化する狙いがあるためです。

全産業との賃金格差は月8万円規模が続く

NCCUが「低賃金」と訴える背景には、公的統計が示す賃金格差があります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとにした介護職員の賃金推移を見ると、介護職員の月給は平成21年度の約25万円から令和7年度には約31.4万円まで上昇してきました。処遇改善加算をはじめとする度重なる引き上げ策が、一定の底上げをもたらしてきたことは事実です。

しかし、同じ期間に全産業の平均（役職者を除く）も上昇を続けており、令和7年度時点で約39.6万円となっています。その結果、介護職員と全産業平均との差は月およそ8.2万円と、依然として大きな開きが残ったままです。注目すべきは、格差が一時は縮小に向かったものの、近年はむしろ再び広がる局面に入っている点です。介護職側が賃上げを実現しても、他産業の賃上げがそれを上回るペースで進むため、相対的な差がなかなか埋まらない構図になっています。

離職率は改善傾向、それでも「入れ替わり構造」は変わらず

賃金と並んで人材不足を語るうえで欠かせないのが離職率です。介護労働安定センターの介護労働実態調査によると、介護職員（施設等）と訪問介護員を合わせた2職種計の離職率は、令和3年度の14.3%から令和5年度には13.1%へと低下し、全産業平均を下回る水準まで改善してきました。数字だけを見れば朗報のようにも映ります。

ただし、離職率の改善がそのまま現場の安定を意味するわけではありません。離職する人とほぼ同じ規模で新たに入職する人がいる「入れ替わり構造」が続いており、経験を積んだ職員が抜けた穴を未経験の新規参入者が埋める形になりがちです。長く勤めた介護福祉士と入職したばかりの職員とでは、提供できるケアの質に差があるため、離職率の数字が下がってもサービスの質や現場の負担が改善したとは限りません。賃金水準の低さは、こうした人材の定着のしにくさと結びついて語られています。

前回は63万筆を提出し1.59%のプラス改定を後押し

NCCUがこうした署名活動に取り組むのは、今回が初めてではありません。NCCUは前回、2024年度の介護報酬改定の前にも同様の署名活動を展開しました。このときは目標の50万筆を上回る63万筆の署名を集めて政府へ提出し、全体で1.59%のプラス改定を後押しした実績があるとしています。

署名活動そのものが報酬改定率を直接決めるわけではなく、改定は社会保障審議会の議論や政府予算の編成過程など複数の要素で決まります。それでも、現場で働く人々の声を数として可視化し、政策決定の場に届ける取り組みが、改定議論の追い風として機能してきたという見方です。今回の50万筆という目標は、前回と同じ水準を改めて掲げたものであり、2027年度改定に向けて再び現場の声を束ねようとする狙いがうかがえます。

なぜ賃上げが進んでも格差が縮まりにくいのか

ここで押さえておきたいのは、介護職の賃金が「上がっていない」のではなく、「上がっても他産業との差が縮まりにくい」という点です。処遇改善加算をはじめとする施策によって、介護職員の月給はこの十数年で確かに上昇しました。それでも全産業平均との差が月8万円規模で残るのは、介護の収入源である介護報酬が公定価格であり、人件費の上昇をサービス価格へ自由に転嫁できないことが背景にあります。最低賃金の引き上げや他産業の賃上げが続くなかで、報酬の伸びがそれに追いつかなければ、相対的な格差はむしろ広がりかねません。

前回の署名活動が後押ししたとされる1.59%のプラス改定も、こうした構造のなかに置いて読むと意味が見えてきます。改定率の数字は一見小さく映りますが、全国の事業所に支払われる介護報酬の総額に乗じれば、賃上げ原資としては相応の規模になります。一方で、その原資が現場の手取りにどこまで届くかは、事業所が加算をどの区分まで取得し、どのように配分するかに左右されます。署名が「水準の是正」と「仕組みの簡素化」をセットで求めているのは、原資を増やすことと、それを確実に職員へ届けることの両方が欠かせないという認識の表れだと言えます。

署名が掲げる「低賃金の元凶は介護報酬の設定」という言葉を正しく理解するには、介護職の賃金がどのような仕組みで決まっているのかを押さえる必要があります。ここからは報道のまとめではなく、制度の構造から読者の給与に何が起きているのかを整理します。

介護報酬は賃金の「天井」を実質的に決める公定価格

介護サービスの対価である介護報酬は、市場の需給で決まる一般的な商品の価格とは性質が異なります。原則3年ごとの改定によって国（厚生労働省）が定める公定価格であり、事業所はこの報酬の枠内で人件費を含むすべてのコストをまかなわなければなりません。一般企業のように「人件費が上がったから価格に転嫁する」ということが、介護事業ではできない構造になっています。

介護は人件費が収入に占める割合が高い事業です。そのため、職員の賃金を引き上げるには、原資となる介護報酬の側に裏付けが必要になります。報酬が据え置きに近い状態で最低賃金の引き上げや他産業の賃上げが進むと、介護だけが相対的に取り残されやすくなります。NCCUが「元凶は報酬の設定」と表現する背景には、この公定価格が賃金の天井として働いているという構造認識があります。

基本報酬と処遇改善加算という二層構造

介護報酬は、大きく分けて「基本報酬」と「加算」で構成されています。基本報酬はサービスの土台となる単価で、ここが事業所の経営体力と職員の基本給を支える部分です。一方、処遇改善加算は、賃上げに使うことを条件に基本報酬へ上乗せして支給される仕組みで、近年の介護職の賃上げはこの加算が中心的な役割を担ってきました。

2026年6月の臨時改定では、処遇改善加算が拡充され、介護従事者全体を対象に月1.0万円（約3.3%）の賃上げが行われ、生産性向上や協働化に取り組む事業所の介護職員にはさらに月0.7万円（約2.4%）が上乗せされる仕組みが導入されました。定期昇給分を含めると、介護職員一人あたり最大で月1.9万円（約6.3%）の賃上げが見込まれるとされています。これは大きな前進ですが、加算はあくまで要件を満たした事業所が取得して初めて職員に届くもので、取得状況や配分の仕方によって個人が受け取る額に差が出ます。

「加算頼み」の限界と基本報酬引き上げ論

NCCUの主張で重要なのは、加算による上乗せだけでなく、報酬水準そのものの是正と仕組みの簡素化を求めている点です。加算は要件や事務手続きが複雑で、煩雑さのために取得を断念する事業所もあると指摘されてきました。せっかく賃上げの原資が用意されても、手続きの壁で現場に届ききらないという問題です。NCCUが2つ目の要請として「簡素な仕組み」を掲げているのは、この取りこぼしを減らす狙いと読み取れます。

実際、2026年1月の社会保障審議会介護給付費分科会でも、サービス提供側の委員から「令和9年度改定では加算での対応ではなく基本報酬の引き上げを求める」という声が上がっています。加算を積み重ねる方式は、賃上げの使途を縛れる一方で、事業所の経営の土台そのものを厚くするわけではありません。基本報酬を底上げすれば、賃上げの安定性や事業継続の余力につながるという考え方であり、署名が求める「報酬水準の是正」と方向性を同じくする論点です。読者である介護職にとっては、自分の給与が「加算という上乗せ」に依存しているのか、「基本給の土台」が厚くなっているのかを意識することが、職場選びや将来設計の視点になります。

2027年度改定の議論はすでに始まっている

NCCUが署名の提出先として見据える2027年度（令和9年度）の介護報酬改定は、すでに議論が動き出しています。厚生労働省は、令和9年度改定に向けて「介護分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要がある」との認識を示し、事業者の経営状況を把握したうえで物価や賃金の上昇を適切に反映する方針を掲げています。スケジュール上は2026年春から夏にかけて主な論点を議論し、関係団体からのヒアリングを経て、年末に基本的な考え方を取りまとめる流れが想定されています。

同時に、令和9年度改定では「処遇改善加算の見直し・整理」も論点に挙がっています。2026年6月改定の実施状況を踏まえ、加算が持続的な賃上げにつながっているか、事務負担が重すぎないかを検証し、処遇改善の考え方を整理することが示されています。署名が求める「水準の是正」と「仕組みの簡素化」は、まさにこの改定議論のテーマと重なっており、現場の声と制度設計の論点が交差する局面にあると言えます。

制度の持続可能性とのせめぎ合い

一方で、改定議論は賃上げ一辺倒で進むわけではありません。保険者（自治体）側の委員からは、改定の効果をしっかり検証したうえで「メリハリを付けた改定」を求める声があり、財政側からは介護給付の効率化・適正化を求める意見も出ています。介護報酬を引き上げれば、その財源は保険料と公費、そして利用者負担でまかなわれるため、賃上げと制度の持続可能性をどう両立させるかが常に問われます。

つまり、署名が訴える「抜本的な引き上げ」は、現場の切実な要望であると同時に、限られた財源の中での優先順位という難しい論点を含んでいます。どちらか一方が正しいという単純な話ではなく、賃上げによる人材確保と、保険料負担の抑制や制度の持続性とのバランスをどう取るかという、社会全体で考えるべきテーマです。本記事は特定の立場を後押しするものではなく、こうした複数の視点が同時に存在することを前提に、読者が自分なりに判断する材料を示すことを目的としています。

読者である介護職にとっての意味

では、現場で働く一人ひとりにとって、この署名活動はどんな意味を持つのでしょうか。第一に、自分の給与が今どんな仕組みで成り立っているのかを知るきっかけになります。基本給の水準、処遇改善加算の区分、職場が加算をどこまで取得して職員に配分しているかは、職場によって差があります。求人を比較する際や、いまの職場の処遇を見直す際には、加算の取得状況と配分方法を確認することが、実態をつかむ手がかりになります。

第二に、2027年度改定の動向は、今後数年の賃金の伸びしろを左右します。改定で基本報酬が底上げされるのか、加算の仕組みがどう整理されるのかによって、介護職の給与の「土台」と「上乗せ」のバランスが変わっていきます。署名に賛同するかどうかは個人の判断ですが、署名活動が報じられたこのタイミングは、制度の議論に関心を持ち、自分のキャリアや働き方の見通しを考える好機と言えます。NCCUのような職業別労働組合や、一人でも加入できる労働組合の存在を知っておくことも、現場の声を制度に届ける一つの選択肢として参考になります。

まとめ

日本介護クラフトユニオン（NCCU）が始めた50万筆署名活動は、「介護職の低賃金の元凶は介護報酬の設定にある」という問題提起を社会的な声として可視化し、2027年度（令和9年度）の介護報酬改定で報酬水準の是正と仕組みの簡素化を求める取り組みです。署名は誰でも参加でき、2026年10月10日のしめきりを経て厚生労働大臣へ提出される予定です。NCCUは前回2024年度改定の前にも63万筆を集めてプラス改定を後押しした実績があり、今回も現場の声を束ねて改定議論に届けようとしています。

この署名が指し示すのは、介護職の賃金が国の定める公定価格である介護報酬に強く規定されているという構造です。処遇改善加算による上乗せが続く一方、基本報酬の底上げや仕組みの簡素化をどう進めるかは、令和9年度改定の論点そのものと重なります。同時に、賃上げと制度の持続可能性のバランスという難しい問いも含まれており、一つの立場だけで割り切れるテーマではありません。現場で働くあなたにとって大切なのは、自分の給与が「基本給」と「加算」のどちらにどれだけ支えられているかを知り、改定の動向を自分のキャリアの見通しと結びつけて考えることです。制度の議論に関心を持つことが、納得して働き続けるための第一歩になります。