処遇改善加算（介護職員等処遇改善加算）とは

処遇改善加算は、介護保険法および介護報酬の告示・通知に基づく介護報酬上の加算です。サービスごとに定められた基本報酬（単位数）に加え、一定の要件を満たす事業所が請求できる「上乗せ報酬」で、その全額を職員の賃金改善に充てなければなりません。

正式名称と通称の使い分け

• 正式名称：介護職員等処遇改善加算（2024年6月以降）
• 通称：処遇改善加算、介護処遇改善加算、新加算（一本化後の総称として）
• 2024年5月までの旧制度では「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の3つが並立していました。

介護報酬上の位置づけ

介護給付費は「基本報酬＋各種加算減算」で構成されます。処遇改善加算は「サービス提供分の介護報酬総単位数」に加算率を掛けて算定する方式で、利用者は1〜3割の自己負担分のみを負担します（残りは介護保険から給付）。

賃金改善の使途義務

事業所は受け取った加算額を全額、介護従事者の賃金改善に充てる義務があります。さらに2025年度から本格適用された「月額賃金改善要件Ⅰ」により、加算額の2分の1以上を基本給または毎月決まって支払う手当として支給することが必要です。一時金（賞与）のみによる配分はできません。

誰が対象か（賃金改善の対象職員）

2024年改定で配分対象が大幅に柔軟化されました。

• 主な対象：介護職員（介護福祉士、初任者研修・実務者研修修了者、無資格の介護スタッフ）
• 2024年6月から配分可能：看護職員、機能訓練指導員、生活相談員、事務員、調理員など他職種にも、介護職員への配分を確保したうえで配分可
• 2026年6月から拡大：訪問看護・訪問リハビリ・居宅介護支援にも処遇改善加算を新設、ケアマネジャー等が直接対象に

処遇改善加算は介護人材の賃金水準を引き上げる目的で創設され、たびたび拡充・再編が行われてきました。直近の重要改定は2024年6月の一本化と2026年6月の臨時改定です。

2024年5月まで：3加算並立

• 介護職員処遇改善加算（2012年度〜）
• 介護職員等特定処遇改善加算（2019年10月〜）
• 介護職員等ベースアップ等支援加算（2022年10月〜）

3つの加算は要件・対象範囲が異なり、事業所の事務負担と職員側の理解しにくさが課題でした。

2024年6月：3加算を「介護職員等処遇改善加算」に一本化

• 区分は加算I・II・III・IVの4段階に整理
• 2024年度に2.5%、2025年度に2.0%のベースアップを目指す加算率に
• 配分対象を介護職員以外にも柔軟化、職場環境等要件の見直し
• 経過措置として「加算V」（1〜14のさらに細かい区分）を当面設置

2025年12月〜2026年5月：補正予算による追加賃上げ

2025年度補正予算で1,920億円を計上し、介護従事者向けに「3階建て」の臨時補助金を支給。介護職員には1階＋2階＋3階で最大月1.9万円を上乗せしました。

2026年6月〜：介護報酬の臨時改定

2026年1月の社会保障審議会介護給付費分科会で決定された臨時改定の主な内容は次の通りです。

• 処遇改善加算の対象を「介護職員のみ」から「介護従事者」に拡大し加算率を引き上げ
• 生産性向上・協働化に取り組む事業所向けの上位区分「加算Iロ」「加算IIロ」を新設
• （介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、居宅介護支援・介護予防支援にも処遇改善加算を新設
• 介護職員1人あたり最大月1.9万円（6.3%、定期昇給0.2万円込み）の賃金改善を実現する設計
• 補助金で先行した賃上げを介護報酬の本体加算として恒久化

処遇改善加算の加算率は、サービス種別と区分（加算Iロ／加算I／加算II〜IV）によって異なります。2026年6月以降の主要サービスの加算率は次の通りです。人件費比率が高い訪問系サービスほど加算率も高く設定されています。

※2026年6月以降、加算Iロ・IIロを取得するには「生産性向上要件」「協働化要件」の追加充足が必要。値は厚生労働省「令和8年度介護報酬改定（処遇改善の臨時改定）」資料より。

2026年6月から新たに対象になるサービス

• （介護予防）訪問看護：加算率1.8%
• （介護予防）訪問リハビリテーション：加算率1.5%
• 居宅介護支援・介護予防支援（ケアマネジャー）：加算率2.1%

1人あたり賃金改善の目安

加算率は売上（介護報酬）に乗ずる形のため、施設規模・利用者数によって1人あたり額は変動します。

処遇改善加算を算定するには、事業所が3種類の要件を満たし、都道府県・市町村に届出を行う必要があります。

3つの算定要件

1. キャリアパス要件（I〜V）：任用要件・賃金体系の整備、研修機会の確保、昇給の仕組み、経験に応じた賃金水準、介護福祉士等の配置など
2. 月額賃金改善要件：加算額の2分の1以上を基本給または毎月の手当で支給
3. 職場環境等要件：入職促進・資質向上・両立支援・心身の健康管理・生産性向上・やりがい醸成の6分野からの取組実施

区分別の必要要件

申請・適用フロー

1. 計画書の作成：年度ごとに「処遇改善計画書」を作成し、賃金改善の方法・対象職員・支給予定額を明記
2. 都道府県・市町村への届出：原則として算定開始月の前々月末日まで（4月分から算定する場合は2月末日まで）
3. 職員への周知：賃金改善の内容を計画書ベースで全職員に周知
4. 算定・支給：介護報酬請求時に加算分を上乗せ請求、受け取った金額を職員に賃金として配分
5. 実績報告：年度終了後（毎年7月末まで）に「処遇改善実績報告書」を提出。賃金改善実績が計画額未満の場合は加算返還

2026年6月改定における届出スケジュール

• 2026年4〜5月：従来の加算I〜IVで算定（経過措置）
• 2026年6月以降：新区分（加算Iロ・IIロ）を含む新加算率に切替
• 新加算の算定届出：2026年4月15日まで（自治体により異なる）

2024年6月の一本化で「介護職員等処遇改善加算」に統合された旧3加算との違いを整理します。

賃上げ規模の比較

• 旧制度（2023年度時点）：3加算合計で月額平均約7.5万円の賃金改善
• 新制度（2025年度）：加算Iで月額3.5〜5万円＋ベースアップ目標2.5%＋2.0%
• 2026年6月改定：上記に加え最大月1.9万円（6.3%）の追加賃上げ

違いを一言で

旧制度が「複雑だが手厚い」のに対し、新制度は「シンプルかつ毎月の給料に確実に反映される」仕組みに進化しました。さらに2026年6月改定で「介護職員のみ→介護従事者全体」へと対象が広がり、ケアマネ・訪問看護師にもメリットが及びます。

処遇改善加算をより深く理解したい方は、以下の関連記事もあわせてご覧ください。

• 介護職員等処遇改善加算とは｜いくらもらえる？仕組みと計算方法を解説 ― 給与明細での確認方法、転職時のチェックポイントなど実務寄りの完全ガイド
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処遇改善加算（介護職員等処遇改善加算）は、介護人材の賃金水準を産業平均に近づけるために設計された介護報酬上の加算制度です。重要ポイントを再確認しましょう。

• 定義：介護報酬に上乗せして支払われ、全額を介護従事者の賃金改善に充てる加算
• 正式名称：介護職員等処遇改善加算（2024年6月一本化以降）
• 区分：加算I〜IVの4段階＋経過措置の加算V。2026年6月から上位の加算Iロ・IIロを新設
• 主要な加算率（2026年6月以降）：訪問介護28.7%、定期巡回27.8%、特養16.4%、デイ10.8%
• 賃上げ規模：2026年度改定で介護職員1人あたり最大月1.9万円（6.3%）の賃金改善
• 対象拡大：2026年6月から訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援にも加算新設、ケアマネジャーが直接対象に
• 事業所の義務：加算額の2分の1以上を基本給または毎月の手当として支給、計画書・実績報告書の提出

用語としての「処遇改善加算」を押さえたら、次は「自分の給料にいくら反映されているか」「転職先でどう確認するか」を理解する段階です。実務的な運用や金額シミュレーションは関連記事で詳しく解説しています。