処遇改善加算でいくらもらえる？2026年6月改定の最新支給額・計算方法

「処遇改善加算って実際いくらもらえるの？」「自分の給料にちゃんと反映されているのか分からない」——介護職として働く方からよく聞かれる疑問です。

処遇改善加算は、介護職員の賃金アップを目的とした国の制度で、正社員で月3〜6万円、パートで月5千〜2.5万円の手当が支給されます。2024年6月の3加算一本化に続き、2026年6月の臨時改定では新区分「Ⅰロ・Ⅱロ」が新設され、訪問介護では加算率が28.7％（過去最高）に引き上げられました。

ただし、支給額は事業所の加算区分・サービス種別・配分ルールによって大きく異なります。同じ介護福祉士でも「月6万円もらえる人」と「月1万円程度の人」がいるのが現実です。年収にして50〜70万円もの差が職場選びだけでつくこともあります。

この記事では、処遇改善加算でいくらもらえるのか、2026年6月の最新改定内容を踏まえて、サービス種別別・雇用形態別の具体的な支給額目安と計算方法を徹底解説します。給与明細の見方、もらえない場合の対処法、新たに対象となったケアマネ・訪問看護の扱いまで、現役介護職と転職希望者の両方に役立つ情報を網羅しています。

処遇改善加算とは

処遇改善加算（正式名称：介護職員等処遇改善加算）は、介護職員の給与を上げるために国が設けた制度です。介護報酬に上乗せする形で事業所に支給され、その全額が職員の賃金改善に充てられます。

制度の仕組み

処遇改善加算の流れは以下の通りです。

1. 事業所が加算を申請：キャリアパス要件などを満たし、都道府県に申請
2. 介護報酬に上乗せ：利用者へのサービス提供に応じて加算が支給される
3. 職員へ配分：事業所が受け取った加算を、介護職員の給与として支給

重要なのは、加算は全額を職員の賃金改善に使わなければならないという点です。事業所が利益として留保することは認められていません。

2024年6月からの新制度

2024年6月の介護報酬改定により、これまで別々だった3つの加算が一本化されました。

新制度では加算率が引き上げられ、2024年度は2.5%、2025年度は2.0%のベースアップが期待されています。

処遇改善加算の目的

この制度が作られた背景には、介護業界の深刻な人手不足があります。

• 介護職の平均賃金は全産業平均より約6万円低い
• 離職率が高く、人材確保が困難
• 2025年には約32万人、2040年には約69万人の介護人材が不足

処遇改善加算は、介護職の賃金を引き上げることで、人材の確保・定着を促進することを目的としています。

この制度は2012年に創設されて以来、10年以上にわたり継続的に拡充されてきました。国は2025年問題（団塊の世代が75歳以上になる年）に向けて介護人材の確保を最重要課題と位置づけており、今後も処遇改善施策を強化していく方針を示しています。

2026年6月改定の新加算率｜サービス別「いくらもらえる」早見表

2026年6月の介護報酬臨時改定で、処遇改善加算は過去最大規模の引き上げが行われました。これまでの「Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」の4区分に加え、生産性向上に取り組む事業所向けの上乗せ区分「Ⅰロ・Ⅱロ」が新設され、訪問介護では加算率が最大28.7％に達します。

2026年6月以降の加算率一覧（主要サービス）

※ 出典：厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」

新たに対象となったサービス（2026年6月新設）

これまで対象外だった以下のサービスも、2026年6月から処遇改善加算の対象となりました。

これにより、長年「処遇改善の対象外」だったケアマネジャーや訪問看護師にも、初めて加算が適用されます。加算率は介護職向けより低めですが、年間にすれば数万円〜十数万円の収入増となります。

月額最大1.9万円の賃上げ｜内訳の3階建て構造

2026年6月改定では、加算率引き上げにより介護職員1人あたり月額最大1.9万円（6.3％）の賃上げが実現します。内訳は次の3階建て構造です。

つまり、すべての事業所で月1万円のベースアップは確実に行われ、ケアプランデータ連携システムの導入など生産性向上に取り組む事業所では、さらに月7千円が上乗せされます。「Ⅰロ」を取得しているかどうかで、月収に7千円・年間で8.4万円の差がつく計算です。

正社員・パート別の月額支給額目安（2026年6月以降）

従来の処遇改善加算分に2026年6月の改定分を合算した、最新の支給額目安です。

※上記は事業所平均値からの推計目安。実際の金額は事業所の規模・配分ルール・地域区分によって変動します。

もっとも金額が大きくなるのは「訪問介護＋加算Ⅰロ＋介護福祉士10年以上」の組み合わせで、年間にすると50〜70万円が処遇改善として上乗せされます。同じ介護福祉士10年でも、加算未取得の事業所では年5万円程度しか加算されないこともあるため、職場選びが年収を大きく左右します。

処遇改善加算に加えて、2025年12月からの3階建て補助金で最大月1.9万円の上乗せが実施されます。合計でいくらもらえるか計算しましょう。

処遇改善加算＋3階建て賃上げの合計シミュレーション

処遇改善だけで月4〜6万円が上乗せされる時代です。「処遇改善加算あり」の施設を選ぶだけで、年間48〜72万円の差がつきます。

処遇改善加算でいくらもらえる？支給額の目安

処遇改善加算の支給額は、事業所の加算区分や職員への配分方法によって異なります。ここでは、2025年現在の支給額の目安を紹介します。

正社員（常勤）の支給額目安

※上記は目安であり、事業所の規模、サービス種別、配分ルールによって異なります。

パート・アルバイトの支給額目安

パート職員も処遇改善加算の対象ですが、勤務時間に応じて支給額が調整されることが一般的です。

パート職員の支給額は、常勤職員との勤務時間比率で計算されることが多いです。例えば、週20時間勤務のパートは、週40時間勤務の常勤の半分程度の支給額となります。ただし、事業所によっては勤務時間に関わらず一律で支給するケースもあります。

経験・資格による差

処遇改善加算の配分では、経験年数や保有資格によって差がつけられることがあります。

• 介護福祉士（経験10年以上）：月額8万円相当の加算を受けられる可能性あり（特定処遇改善加算の趣旨を継承）
• 介護福祉士（経験10年未満）：月額3〜5万円程度
• 実務者研修修了者：月額2〜4万円程度
• 初任者研修修了者：月額1.5〜3万円程度
• 無資格・未経験：月額1〜2万円程度

ただし、これはあくまで目安であり、実際の配分は事業所ごとに異なります。資格取得や経験を積むことで、処遇改善加算の配分額が増える可能性があることを覚えておきましょう。

サービス種別による違い

処遇改善加算の加算率はサービス種別によって異なります。加算率が高いほど、職員への支給額も多くなる傾向があります。

訪問介護は加算率が最も高く、手厚い処遇改善が期待できます。これは訪問介護が特に人材確保が難しいサービスであり、国として重点的に待遇改善を図っているためです。転職を考える際は、サービス種別ごとの加算率も参考にしてみてください。

処遇改善加算の計算方法｜2026年6月新加算率での試算ステップ

処遇改善加算がいくらもらえるかは、事業所の介護報酬と加算率から3ステップで計算できます。ここでは2026年6月以降の新加算率を使った具体的な計算手順を解説します。

基本の計算式（厚生労働省方式）

ステップ1：1ヵ月の総単位数を算出（処遇改善加算は除く）
ステップ2：処遇改善加算の単位数 ＝ 総単位数 × 加算率
ステップ3：加算金額（円） ＝ 単位数 × 1単位あたりの単価（地域区分）

1単位あたりの単価は地域区分により異なり、東京23区など1級地は10.90円、その他地域では10.00〜10.83円です。

計算例①：訪問介護（加算Ⅰロ・東京23区）

2026年6月以降に加算Ⅰロを取得した訪問介護事業所のケース：

• 1ヵ月の総単位数：10,000単位
• 加算率（Ⅰロ）：28.7％
• 1単位あたり単価：10.90円

ステップ2：10,000単位 × 28.7% ＝ 2,870単位
ステップ3：2,870単位 × 10.90円 ＝ 31,283円

この月3.1万円が、当該月に処遇改善加算として算定される金額です。10名の介護職員に均等配分すれば、1人あたり月3,128円が原資となります（実際は規模が大きく、利用者数50〜100人規模では月50〜100万円が原資となります）。

計算例②：通所介護（加算Ⅰロ・葛飾区）

2026年6月以降に加算Ⅰロを取得したデイサービスのケース：

• 1ヵ月の総単位数：500,000単位
• 加算率（Ⅰロ）：12.0％
• 1単位あたり単価：10.90円

ステップ2：500,000単位 × 12.0% ＝ 60,000単位
ステップ3：60,000単位 × 10.90円 ＝ 654,000円

このデイサービスでは月65.4万円が処遇改善加算の原資となります。介護職員10人で均等配分すれば1人あたり月65,400円。傾斜配分でベテラン優遇する場合、介護福祉士で月7〜8万円、初任者研修で月3〜4万円となるイメージです。

計算例③：特養（加算Ⅰロ・地方都市）

• 1ヵ月の総単位数：800,000単位
• 加算率（Ⅰロ）：17.6％
• 1単位あたり単価：10.27円（4級地）

ステップ2：800,000単位 × 17.6% ＝ 140,800単位
ステップ3：140,800単位 × 10.27円 ＝ 1,446,016円

特養では月144万円が処遇改善加算の原資。介護職員30名に配分すれば、平均月48,000円程度の手当となります。

パート職員の支給額計算

パート職員の場合、常勤換算で按分されることが一般的です。

パート職員の月額 ＝ 常勤の月額 × （週勤務時間 ÷ 週40時間）

例：常勤介護福祉士の処遇改善が月4万円の事業所で、週20時間勤務のパート介護福祉士は…

40,000円 × （20÷40） ＝ 20,000円

パート介護福祉士でも月2万円、年間24万円の処遇改善が支給されます。

加算区分別の単純比較（500,000単位の通所介護）

ⅠロとⅣを比較すると、月額原資で25.6万円の差。職員1人あたり月25,600円・年間307,200円もの差になります。同じデイサービスでも、加算区分が違うだけでこれだけ年収に開きが出ます。

配分ルールの4タイプ

処遇改善加算の事業所内での配分方法には主に4タイプがあります。

1. 均等配分型

全介護職員に同額を支給するパターン。公平感はあるが、ベテラン職員のモチベーション低下につながる可能性も。

2. 傾斜配分型（推奨）

経験年数や資格に応じて差をつけるパターン。経験10年以上の介護福祉士に重点配分し、年額440万円以上のキャリアパス要件Ⅳをクリアするケースが多い。

3. 基本給組み込み型

処遇改善分を基本給に統合し、手当としては支給しないパターン。賞与・退職金にも反映されるメリットあり。2026年改定では「月額賃金改善要件」として推奨されている形式。

4. 賞与上乗せ型

毎月の手当ではなく、夏・冬の賞与に上乗せして支給するパターン。ただし2026年改定では月額賃金改善要件があり、賞与のみへの配分は要件違反となるリスクがあります。

具体例で見る｜雇用形態×サービス別の支給額シミュレーション

実際にいくらもらえるのか、よくある6パターンで具体的にシミュレーションします。すべて2026年6月以降の新加算率を前提とした試算です。

ケース1：訪問介護のサ責（介護福祉士・正社員・経験12年）

• サービス種別：訪問介護
• 加算区分：Ⅰロ（28.7％）
• 月給：基本給25万円＋諸手当3万円＝28万円
• 処遇改善手当：月額約5.5万円（年間66万円）

訪問介護は加算率が最も高く、ベテラン介護福祉士は重点配分の対象になりやすいため、年収アップの恩恵を最も受けやすいポジションです。

ケース2：特養の介護職（介護福祉士・正社員・経験5年）

• サービス種別：特別養護老人ホーム
• 加算区分：Ⅰロ（17.6％）
• 月給：基本給22万円＋夜勤手当4万円＝26万円
• 処遇改善手当：月額約3.8万円（年間45.6万円）

特養は夜勤があるため夜勤手当も加算され、トータルの年収は400万円台後半に達することも珍しくありません。

ケース3：デイサービスの介護職（実務者研修・正社員・経験3年）

• サービス種別：通所介護（デイサービス）
• 加算区分：Ⅰロ（12.0％）
• 月給：基本給20万円＋諸手当2万円＝22万円
• 処遇改善手当：月額約2.8万円（年間33.6万円）

デイサービスは加算率が低めですが、日勤のみで働けるため、子育て中の方やワークライフバランス重視の方に選ばれています。

ケース4：グループホームの介護職（初任者研修・正社員・経験1年）

• サービス種別：認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
• 加算区分：Ⅰロ（22.8％）
• 月給：基本給19万円＋夜勤手当3万円＝22万円
• 処遇改善手当：月額約2.5万円（年間30万円）

グループホームは特養に次いで加算率が高く、認知症ケアの専門スキルを身につけながら高めの処遇を得られるのが魅力です。

ケース5：訪問介護のパート（介護福祉士・週28時間）

• サービス種別：訪問介護
• 加算区分：Ⅰロ（28.7％）
• 時給：1,700円（処遇改善分込み）
• 月収：約19万円
• 処遇改善手当：月額約2.0万円（年間24万円）

パートでも加算率の高い訪問介護＋介護福祉士の組み合わせなら、月2万円超の手当が付きます。子育てしながらでも年収240万円超を狙える雇用形態です。

ケース6：登録ヘルパー（無資格・週12時間）

• サービス種別：訪問介護
• 加算区分：Ⅱロ（26.6％）
• 時給：1,400円
• 月収：約7万円
• 処遇改善手当：月額約4,000円（年間4.8万円）

短時間勤務でも処遇改善加算は対象です。週20時間未満の登録ヘルパーでも、勤務時間に応じて手当が支給されます。

転職前後の比較：年収はどれだけ変わるか

同じ介護福祉士・経験5年の正社員が、加算未取得のデイサービスから加算Ⅰロ取得の訪問介護に転職したケースを試算します。

同じスキル・同じ職種でも、職場選びだけで年収が80万円以上変わるのが処遇改善加算の現実です。「処遇改善加算Ⅰロ」を取得しているかどうかは、求人票の必須チェック項目と言えます。

処遇改善加算の対象となる人・ならない人

処遇改善加算は、すべての介護従事者が対象となりますが、一部対象外となるケースもあります。自分が対象かどうか確認してみましょう。

対象となる人

雇用形態

• 正社員（常勤）：対象
• パート・アルバイト：対象
• 契約社員：対象
• 派遣社員：対象（派遣元が加算を取得している場合）
• 嘱託職員：対象

雇用形態による制限はなく、介護業務に従事していれば対象となります。週に数時間しか働かないパート職員でも、処遇改善加算の対象です。

職種

• 介護職員（介護士、ヘルパー）
• 生活相談員（介護業務も行う場合）
• 機能訓練指導員（介護業務も行う場合）
• 看護職員（事業所の判断による）
• 栄養士・調理員（事業所の判断による）
• 事務職員（事業所の判断による）
• 送迎ドライバー（事業所の判断による）

2024年6月からの新制度では、介護職員以外の職種にも配分できるようになりました。ただし、介護職員への配分を優先することが求められています。事業所によっては、介護職員以外の職員にも一定額を配分しているケースがあります。

勤続年数による違い

処遇改善加算に勤続年数の要件はありません。入職1日目から対象となります。ただし、以下の点に注意が必要です。

• 試用期間中でも対象となる
• 事業所によっては勤続年数に応じて配分額を変えることがある
• 特定処遇改善加算は経験10年以上の介護福祉士を重視する傾向

対象とならない人

1. 加算を取得していない事業所で働く人

事業所が処遇改善加算を取得していなければ、当然ながら支給されません。小規模な事業所や、要件を満たせない事業所では加算を取得していないケースがあります。就職・転職時には加算取得状況を確認しましょう。

2. 対象外のサービスで働く人

以下のサービスは処遇改善加算の対象外です。

• 居宅介護支援（ケアマネジャー事業所）
• 福祉用具貸与・販売
• 住宅改修
• 地域包括支援センター（一部例外あり）

ケアマネジャーは処遇改善加算の対象外であることが多いですが、施設併設の場合など、介護業務も兼務している場合は対象となる可能性があります。

3. 管理者専従の人

介護業務を行わず、管理業務のみに従事している場合は対象外となることがあります。ただし、管理者が介護業務も兼務している場合は対象となります。

4. 介護業務に従事しない人

送迎のみ、調理のみなど、介護業務に直接従事しない場合は対象外となることがあります。ただし、2024年6月からの新制度では、事業所の判断で対象に含めることも可能になりました。

派遣社員の場合

派遣社員の処遇改善加算は、やや複雑です。

• 派遣元が加算を取得している場合：派遣元から支給される
• 派遣元が加算を取得していない場合：支給されない

派遣で働く場合は、派遣会社が処遇改善加算を取得しているか確認することが重要です。派遣会社によって対応が異なるため、契約前に確認しておきましょう。

また、派遣社員の場合、派遣先の事業所の加算区分は関係ありません。あくまで派遣元（派遣会社）の取得状況によって決まります。

処遇改善加算がもらえない・少ない場合の対処法

「処遇改善加算をもらえていない気がする」「金額が少なすぎる」と感じた場合の対処法を解説します。

まず確認すべきこと

1. 給与明細を確認する

処遇改善手当は、給与明細に以下のような名目で記載されていることがあります。

• 処遇改善手当
• 特定処遇改善手当
• ベースアップ手当
• 職務手当（処遇改善分を含む）

また、基本給に組み込まれている場合は明細に表示されないこともあります。入職時と比べて基本給が上がっていないか確認しましょう。

2. 事業所の加算取得状況を確認する

事業所が処遇改善加算を取得しているかは、以下の方法で確認できます。

• 事業所に直接確認する
• 介護サービス情報公表システムで検索する
• 重要事項説明書を確認する

3. 就業規則・賃金規程を確認する

処遇改善手当の配分方法は、就業規則や賃金規程に記載されているはずです。どのような基準で配分されているか確認しましょう。

もらえていない場合の対処法

1. 上司・人事に確認する

まずは上司や人事担当者に、処遇改善加算の取得状況と配分方法を確認しましょう。「給与明細のどこに反映されていますか？」と聞くのがスムーズです。

2. 労働基準監督署に相談する

事業所が加算を取得しているにもかかわらず、職員に配分していない場合は違法です。労働基準監督署に相談することができます。

3. 転職を検討する

事業所が加算を取得していない場合や、配分に納得できない場合は、加算を取得している事業所への転職を検討するのも一つの方法です。

「ピンハネ」はあるのか？

処遇改善加算は、全額を職員の賃金改善に充てることが義務付けられています。事業所が利益として留保する「ピンハネ」は制度上できません。

ただし、以下のようなケースは「ピンハネ」には当たりません。

• 職員間で配分額に差をつける（傾斜配分）
• 賞与に上乗せして支給する
• 基本給に組み込む

これらは事業所に認められた裁量の範囲内です。

事業所が処遇改善加算を取得するための要件

処遇改善加算を取得するには、事業所が一定の要件を満たす必要があります。加算区分が高いほど要件が厳しくなりますが、その分加算率も高くなります。

3つの要件

2024年6月からの新制度では、以下の3つの要件を満たす必要があります。

1. キャリアパス要件

2. 月額賃金改善要件

3. 職場環境等要件

以下の区分から、所定の項目数を実施する必要があります。

• 入職促進に向けた取組：法人理念の周知、キャリアアドバイザーの活用など
• 資質の向上やキャリアアップに向けた支援：研修受講支援、資格取得支援など
• 両立支援・多様な働き方の推進：育児休業制度、短時間正規職員制度など
• 腰痛を含む心身の健康管理：介護ロボット導入、メンタルヘルス対策など
• 生産性向上のための業務改善の取組：ICT活用、業務手順書作成など
• やりがい・働きがいの醸成：ミーティング実施、表彰制度など

加算区分ごとの要件

加算Ⅰを取得している事業所は、職員のキャリアアップや職場環境の改善に力を入れていると言えます。

給与明細に「処遇改善手当」がない3つのパターンと見抜き方

「給与明細を何度確認しても処遇改善手当という項目がない…」と不安になる方は少なくありません。しかし、項目がないからといって支給されていないとは限りません。実は、明細に表示されないだけで実際は支払われているケースが大半です。

パターン①：基本給に組み込まれている（ベースアップ）

2024年6月の制度一本化以降、もっとも推奨されているのがこのパターンです。手当として毎月支給するのではなく、基本給そのものを引き上げることで処遇改善を実現します。

見抜き方：入職時の労働条件通知書と現在の給与明細を比較し、基本給が上がっていれば組み込みパターンです。たとえば「入職時：基本給20万円」→「現在：基本給22.5万円」であれば、差額の2.5万円が処遇改善分として基本給に統合されたと推測できます。

メリット：賞与や退職金の算定基礎額が増えるため、長期的な年収アップ効果が大きい。

パターン②：賞与・一時金にまとめて支給

毎月の給与には反映せず、夏・冬の賞与や年度末（3月）の一時金として一括支給するパターンです。

見抜き方：賞与明細に「処遇改善一時金」「特定処遇改善手当」「ベースアップ等支援手当」などの項目があるか確認します。賞与額が同業他社より明らかに多い場合、処遇改善分が含まれている可能性が高いです。

注意点：2026年改定では「月額賃金改善要件」として、加算額の一定割合を毎月の給与（基本給または毎月支給される手当）に充てることが義務化されました。賞与一括型のみの事業所は、要件違反になる可能性があります。

パターン③：別の名称で支給されている

「処遇改善手当」という名称ではなく、独自の手当名で支給されているケースです。

• 「職務手当」「業務手当」
• 「特別手当」「奨励手当」
• 「キャリアアップ手当」
• 「ベースアップ手当」
• 「資格手当」（処遇改善分を含む）

見抜き方：就業規則や賃金規程の「処遇改善加算の配分方法」の項を確認します。事業所には毎年「処遇改善計画書」の周知義務があり、職員は配分方法を知る権利があります。

確認の3ステップ

1. ステップ1：給与明細をすべての項目で確認。「処遇」「ベースアップ」「特定」などの文字を含む項目をチェック。
2. ステップ2：労働条件通知書と現給与を比較。基本給の変動を確認。
3. ステップ3：人事・上司に直接確認。「処遇改善加算は給与のどこに反映されていますか？」と聞くのがスムーズです。

どのパターンであっても、事業所が加算を取得している以上、職員への支給は義務です。確認しても明確な回答が得られない場合は、次のセクションで紹介する「もらえない場合の対処法」を参考にしてください。

処遇改善加算は、介護職員の待遇改善を目的とした重要な制度です。最大で月額3万7000円以上の収入アップが期待できるため、しっかりと理解しておくことが大切です。

この記事のポイント

• 処遇改善加算は最大で月額3万7000円：加算Ⅰ〜Ⅲと特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算を合わせた金額
• 実際の支給額は事業所によって異なる：加算率や配分方法、職場の規模によって個人差がある
• 支給方法は毎月の給与か賞与：どちらで支給されるかは事業所の方針次第
• もらえない場合は確認と交渉を：給与明細のチェック、事業所への確認が重要

確実に処遇改善加算を受け取るために

処遇改善加算を確実に受け取るためには、以下の点を意識しましょう。

1. 就職・転職時に加算取得状況を確認：求人情報や面接時に、どの加算を取得しているか確認する
2. 給与明細を毎月チェック：処遇改善手当として明記されているか確認する
3. 支給方法と時期を把握：毎月か賞与かを事前に確認しておく
4. 不明点は遠慮せず確認：支給額や計算方法について人事担当に質問する

より高い処遇改善加算を得るには

より高い処遇改善加算を受け取りたい場合は、以下の選択肢があります。

• 加算率の高い事業所への転職：加算Ⅰを取得している事業所を選ぶ
• 特定処遇改善加算のある職場を選ぶ：経験・技能のある職員向けの加算
• 資格取得でキャリアアップ：介護福祉士を取得すると配分が増える可能性
• 経験を積んで技能を高める：10年以上の経験者は月8万円相当の加算対象

処遇改善加算制度は毎年のように見直しが行われています。2024年には介護職員等ベースアップ等支援加算が創設され、さらなる待遇改善が進んでいます。最新の制度変更にも注目しながら、自分の権利をしっかりと活用していきましょう。

介護の仕事に興味がある方、転職を考えている方は、ぜひ処遇改善加算の取得状況も含めて職場選びをしてみてください。処遇改善加算を賢く活用して、介護職としてのキャリアを充実させましょう。