デイサービス（通所介護）の処遇改善加算はいくら？月額目安を解説

本サイトが保有する厚生労働省由来の施設データでは、デイサービスは全国に24,742件あります。この記事のテーマは「給与・待遇」です。給与を見るときは、平均額だけでなく、その施設タイプが多い地域かどうかも重要です。施設数が多い地域ほど比較対象が増え、夜勤手当・資格手当・賞与の差も見つけやすくなります。

デイサービスは、都道府県別では大阪府1,563件、東京都1,546件、福岡県1,405件に多く、市区町村別では大分県大分市164件、群馬県前橋市145件、愛媛県松山市135件に集まりやすい傾向があります。求人条件を比較するときは、全国平均の説明だけでなく「自分が探す地域にどれだけ選択肢があるか」まで見ると、判断の精度が上がります。

出典: 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ（2025年12月末時点）に基づく本サイト集計。施設数は公開データの登録状況により変動します。

デイサービス（通所介護）で働く介護職員にとって、処遇改善加算は収入を左右する重要な制度です。「日勤のみで働きやすいけど、給料が心配」「夜勤がないから収入が少ないのでは」という声をよく聞きますが、処遇改善加算をうまく活用すれば、日勤のみでも安定した収入を得ることが可能です。

この記事では、デイサービスで働く方・転職を検討している方に向けて、処遇改善加算の仕組みから具体的な支給額、他サービスとの比較、加算を最大化するためのポイントまで詳しく解説します。2024年度の最新情報を踏まえた内容なので、ぜひ参考にしてください。デイサービスは子育てや家庭との両立がしやすい職場環境が魅力ですが、処遇改善加算によって収入面も充実してきています。

デイサービスの処遇改善加算とは

処遇改善加算とは、介護職員の賃金改善を目的として、介護報酬に上乗せして支給される加算制度です。デイサービス（通所介護）でも、この処遇改善加算の対象となり、働く介護職員の給料アップに直結します。

処遇改善加算の仕組み

処遇改善加算は、利用者の介護報酬から一定割合を上乗せして事業所に支給し、その全額を職員の賃金改善に充てることが義務付けられています。つまり、事業所の利益ではなく、100%が職員に還元される仕組みです。デイサービスの場合、利用者数や提供するサービス内容に応じて介護報酬が決まり、その報酬に加算率を掛けた金額が処遇改善の原資となります。

2024年度からの新加算制度

2024年度の介護報酬改定で、従来の3つの加算（処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算）が一本化され、「処遇改善加算（新加算）」として再編されました。新加算は4段階の区分（I〜IV）があり、区分が上がるほど加算率が高くなります。デイサービスにおける新加算の加算率は最大24.5%（新加算I）で、在宅系サービスの中では比較的高い水準にあります。

デイサービスの処遇改善加算の特徴

デイサービスは夜勤がないため、特養や老健といった施設系サービスと比べると基本給が低めに設定されることがあります。しかし、処遇改善加算が充実している事業所を選べば、日勤のみでも月収25万円〜30万円以上を目指すことが可能です。また、規模の大きな事業所や大手法人が運営するデイサービスは、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たしやすく、上位区分の加算を取得していることが多いです。求人を探す際は、加算区分を確認することが重要なポイントとなります。

デイサービスの処遇改善加算、加算率と支給額の目安

デイサービス（通所介護）の処遇改善加算率と、それに基づく職員一人あたりの支給額の目安を解説します。

2024年度の処遇改善加算率

デイサービスにおける処遇改善加算（新加算）の加算率は以下の通りです：

• 新加算I：9.2%（最上位区分）
• 新加算II：8.4%
• 新加算III：7.4%
• 新加算IV：6.4%

この加算率は介護報酬全体に対する割合です。たとえば、月間の介護報酬が300万円の事業所で新加算Iを取得している場合、約27.6万円が処遇改善に充てられます。この金額を職員数で配分するため、事業所の規模や職員構成によって一人あたりの支給額が変わります。

デイサービス職員の処遇改善加算支給額（月額目安）

一般的なデイサービス（定員20名程度）における職員一人あたりの月額支給額の目安です：

• 新加算I取得事業所：月額1.5万円〜2.2万円
• 新加算II取得事業所：月額1.3万円〜2万円
• 新加算III取得事業所：月額1万円〜1.5万円
• 新加算IV取得事業所：月額8,000円〜1.2万円

なお、介護福祉士などの有資格者は配分が厚くなる傾向があり、経験年数や役職によっても支給額は異なります。夜勤がない分、施設系サービスより基本給は低めになりやすいですが、処遇改善加算で月収25万円以上も十分可能です。

年収への影響

処遇改善加算を年収ベースで考えると、その効果は非常に大きいです。新加算I取得事業所の場合、年間で18万円〜26万円の処遇改善が期待できます。これに加えて基本給やボーナス、各種手当を合わせると、デイサービスでも年収300万円〜350万円を目指すことができます。日勤のみでこの水準は、他業種と比較しても遜色ありません。

デイサービスの処遇改善加算率は加算Ⅰで9.2%。特養（14.0%）や訪問介護（24.5%）と比べると低めですが、2025年12月からの3階建て賃上げ（最大月1.9万円）はサービス形態に関係なく全員に適用されるため、デイサービスの処遇改善手当も着実に増えています。夜勤がないデイサービスでも、処遇改善＋賃上げで月2〜4万円の上乗せが見込めます。

デイサービスと他のサービスの処遇改善加算を比較

デイサービスの処遇改善加算は、他の介護サービスと比べてどの程度なのでしょうか。サービス種別ごとの加算率と特徴を比較してみましょう。

サービス別の処遇改善加算率比較（新加算I）

• 特別養護老人ホーム（特養）：14.0%
• 介護老人保健施設（老健）：7.5%
• グループホーム：18.9%
• デイサービス（通所介護）：9.2%
• 訪問介護：24.5%
• 有料老人ホーム（特定施設）：12.8%

デイサービスの加算率9.2%は、施設系サービスと比べるとやや低めですが、訪問介護やグループホームほどではないものの安定した水準です。デイサービスは在宅サービスの中核を担っており、夜勤がない分、加算率は控えめに設定されています。

デイサービスの加算率の特徴

デイサービスは夜勤がなく、勤務時間が規則的なため、働きやすい職場として人気があります。加算率は施設系より低めですが、夜勤手当がない分を処遇改善加算で補うことで、日勤のみでも安定収入を得られる仕組みになっています。また、デイサービスは地域密着型の小規模な事業所から、大規模な通所介護まで多様な形態があり、幅広い人材ニーズに対応しています。

夜勤なしでも稼げる理由

「夜勤がないと稼げない」というイメージがありますが、デイサービスでは処遇改善加算をうまく活用することで、日勤のみでも安定した収入を得ることができます。夜勤手当がない分を処遇改善加算でカバーし、さらに資格手当や経験加算が加わることで、年収300万円〜350万円も十分に可能です。ワークライフバランスを重視しながら、安定した収入を得たい方にとって、デイサービスは理想的な選択肢といえるでしょう。

デイサービスの処遇改善加算の計算方法

デイサービスの処遇改善加算がいくらになるか、具体的な計算方法を解説します。

基本の計算式

デイサービス事業所が受け取る処遇改善加算の総額は、以下の式で計算されます。

処遇改善加算の総額 = 介護報酬総額 × 加算率

この総額を、事業所が各職員に配分します。配分方法は事業所によって異なりますが、常勤換算をベースに計算されることが一般的です。

具体的な計算例

定員30名のデイサービスを例に、処遇改善加算の計算をしてみましょう。

条件：

• 定員：30名（1日平均25名利用）
• 月間介護報酬：約800万円
• 加算区分：加算Ⅰ（9.2%）
• 介護職員数：常勤換算8名

処遇改善加算の総額 = 800万円 × 9.2% = 73.6万円/月
1人あたりの目安 = 73.6万円 ÷ 8名 = 約9.2万円

※実際には資格・経験による配分差があるため、
  一般介護職員で月1.5〜2万円程度が目安

パート職員の計算例

週4日・1日6時間勤務のパート職員の場合を計算します。

条件：

• 常勤の処遇改善手当：月18,000円
• 勤務時間：週24時間 × 4週 = 月96時間
• 常勤の勤務時間：月160時間

常勤換算係数 = 96時間 ÷ 160時間 = 0.6
パートの支給額 = 18,000円 × 0.6 = 10,800円/月

配分ルールの詳細

デイサービスの処遇改善加算の配分には一定のルールがあります。

• 月額賃金改善要件：加算額の1/2以上を毎月の基本給または定額手当で支給
• 経験・技能ある職員への重点配分：介護福祉士10年以上の職員には月5,000〜8,000円程度の上乗せ
• 他職種への配分：看護職員や生活相談員にも配分可能

給与明細での確認方法

処遇改善加算は、給与明細で以下のような名目で記載されています。

• 処遇改善手当
• 介護職員手当
• ベースアップ手当
• 特定処遇改善手当

デイサービスでは送迎手当やレク手当が別途支給されることがありますが、これらは処遇改善加算とは別の手当です。

デイサービスで処遇改善加算を最大化するポイント

デイサービスで働きながら、処遇改善加算を最大限受け取るためのポイントを解説します。

1. 加算Ⅰを取得している事業所を選ぶ

デイサービス事業所の加算区分を確認しましょう。加算Ⅰと加算Ⅳでは加算率に2.8%の差があり、月額で5,000円程度の差がつきます。

• 加算Ⅰ（9.2%）：月1.5〜2.2万円程度
• 加算Ⅳ（6.4%）：月1〜1.5万円程度

求人情報に加算区分が記載されていない場合は、面接時に確認することをおすすめします。

2. 介護福祉士を取得する

介護福祉士を取得すると、処遇改善加算の配分で優遇されます。

• 無資格 → 介護福祉士で月3,000〜5,000円アップの可能性
• 「経験・技能のある介護職員」として重点配分の対象に
• サービス提供責任者など管理職への道も開ける

3. 経験10年以上を目指す

デイサービスでの経験を積み重ねることで、処遇改善加算の重点配分対象となります。

• 経験10年以上の介護福祉士：月5,000〜8,000円程度の上乗せ
• 管理者への昇格：管理者は対象外だが、管理者手当がつく

4. 規模の大きいデイサービスを選ぶ

利用者数が多いデイサービスは介護報酬総額が大きく、処遇改善加算の配分も安定しています。

• 定員30名以上：処遇改善加算総額が月70万円以上
• 定員10名程度：処遇改善加算総額が月20万円程度

大規模事業所の方が1人あたりの配分が安定する傾向があります。

5. サービス提供体制強化加算を算定している事業所を選ぶ

サービス提供体制強化加算Ⅰ・Ⅱを算定している事業所は、処遇改善加算Ⅰの要件を満たしやすい傾向があります。これは介護福祉士の配置割合が高いことを意味し、職場環境も整っている可能性が高いです。

6. 常勤で働く

処遇改善加算は勤務時間に応じて計算されるため、常勤の方が満額受け取れます。

まとめ：デイサービスは夜勤なしで安定収入が得られる

デイサービスの処遇改善加算は、加算率最大9.2%と他のサービスと比べて低めですが、夜勤なしで日勤のみ働けるメリットがあります。常勤職員なら月1.5〜2万円程度の処遇改善手当を受け取ることができます。

この記事のポイント

• 加算率9.2%：施設サービスより低めだが安定した処遇改善
• 常勤で月1.5〜2万円：夜勤なしでも処遇改善手当あり
• パートも対象：勤務時間に応じて計算・支給
• 夜勤なし：日勤のみでワークライフバランス重視
• 土日休み可能：規則的な生活が送れる

デイサービスで処遇改善加算を増やすには

1. 加算Ⅰを取得している事業所で働く
2. 介護福祉士を取得する
3. 経験10年以上を目指す
4. 規模の大きいデイサービスを選ぶ
5. 常勤で働く

デイサービスの収入例（常勤・介護福祉士）

デイサービスは処遇改善加算が施設サービスより低めですが、夜勤なし・土日休みで働けるメリットがあります。子育て中の方やワークライフバランスを重視する方には、デイサービスは魅力的な選択肢です。

転職を検討している方は、事業所の加算区分や処遇改善手当の金額を確認して、自分のライフスタイルに合った職場を選んでください。収入を重視するなら訪問介護や施設サービスも検討してみましょう。