2026年度予算執行調査、厚労省分は5件｜病床削減・処遇改善加算の効率性を財務省が検証へ

予算執行調査とは何か｜財務省が毎年実施する"予算の健康診断"

予算執行調査は、財務省主計局の予算監査担当官（予算執行官）が、各府省庁に配分された予算が当初の目的どおりに、かつ効率的・有効に使われているかを実地で調査する制度です。2002年度から本格実施されており、毎年春に調査対象事案が選定され、夏から秋にかけて現地調査・分析が行われ、その結果が翌年度の予算編成に反映されます。

調査の法的位置づけとプロセス

財務省は「国の予算を国民から預かる立場」として、既に配分済みの予算についても執行段階で検証し、ムダがあれば改善を求める権限を持っています。予算執行調査のプロセスは次の5段階です。

1. 対象事案の選定：4月頃に各府省所管事業から重点事案を抽出
2. 実地調査：主計局調査課・各主計官が現地・書面で事業内容と執行実態を確認
3. 調査票の作成：事業ごとに「総括調査票」を作成し、課題・論点を整理
4. 結果公表：6月（中間）と10月（最終）に財務省ホームページで公表
5. 翌年度予算への反映：1月の予算案で事業の見直し・削減・組み替えが行われる

2026年度調査の厚労省分5件

財務省の発表によれば、2026年度予算執行調査の厚労省分5件は、医療提供体制改革と介護分野の処遇改善を中心としたテーマ構成になっています。報道で明らかになっている主要なテーマは以下の通りです。

• 地域医療介護総合確保基金（医療分）：病床機能再編支援事業のKPI設定と都道府県の改善状況
• 介護分野の処遇改善加算：賃上げ原資の行方と算定率の実態
• 病床数適正化緊急支援基金：2025年度補正予算の3,490億円の執行状況
• 医師偏在対策関連事業：重点医師偏在対策支援区域への財政支援効果
• 医療機関DX・生産性向上支援：200億円規模のICT導入補助の成果測定

なぜ今回、介護・医療分野が集中的に選ばれたのか

2026年度予算は一般会計歳出総額122.3兆円のうち、社会保障費が39兆円と最大の費目です。うち医療・介護・障害福祉分野で働く人々の賃上げ措置には1兆3,649億円が計上され、介護分野の処遇改善だけで1,920億円が投入されています。財務省は「限られた財源で最大の成果を出すため」として、特に賃上げが本当に現場の介護職員に届いているか、病床削減という医療提供体制改革が実質的に進展しているかを厳密に検証する方針です。

財政制度等審議会の令和8年度予算の編成等に関する建議（2025年12月2日）でも、「歳出改革努力の継続」と「経済・物価動向等への対応」の両立が求められており、社会保障関係費の抑制圧力は強まっています。予算執行調査は、この改革圧力を具体的な事業見直しにつなげる"入り口"として機能します。

出典：財務省「予算執行調査」／財務省「令和8年度予算の編成等に関する建議」

地域医療介護総合確保基金（医療分）の調査ポイント｜病床機能再編のKPIが焦点

今回の予算執行調査で最も注目されているのが、地域医療介護総合確保基金（医療分）の病床機能再編支援事業です。CBnewsマネジメントの報道によると、財務省は都道府県がKPI（成果目標）を適切に設定し、継続的な改善を進めているかを確認する方針です。

基金の概要と規模

地域医療介護総合確保基金は、2014年の医療介護総合確保推進法に基づき、消費税増収分を財源として各都道府県に設置された基金です。医療分は全国ベースで毎年度約904億円（うち国庫約602億円）が配分され、以下の6つの事業区分で執行されています。

1. 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設・設備整備
2. 居宅等における医療の提供
3. 介護施設等の整備（地域密着型サービス等）
4. 医療従事者の確保
5. 介護従事者の確保
6. 勤務医の働き方改革の推進

過去の予算執行調査で指摘された課題

本基金は過去にも予算執行調査の対象となっています。2020年度の調査（医療介護提供体制改革推進交付金＝医療分）では、次のような深刻な課題が指摘されました。

• 事業区分1（病床機能分化・連携）の計画金額執行率が約6割、実績は約5割にとどまる
• 本基金以外の財政措置で対応可能な事業への充当
• 基金の事業区分ごとの目的と事業内容が結びつかない事業
• 恒常的に必要な人件費等を支出する事業（消費税増収分を財源とする基金の趣旨に反する）

これを受けて厚労省は2021年度以降、事業区分I-1のうち「病床機能分化・連携推進のための基盤整備」について、機能転換・病床削減・複数医療機関の再編等と一体的に行われる事業に限定する見直しを実施しました。

2026年度調査で問われる「KPIの妥当性」

2026年度の調査では、過去の指摘を踏まえて「都道府県レベルでKPIが適切に設定され、PDCAサイクルが回っているか」がチェックされます。特に以下の点が検証対象となる見込みです。

• アウトカム指標の具体性：「病床削減数」「機能転換床数」など定量的な目標が設定されているか
• 事後評価の実施状況：都道府県が市町村の協力を得て事業の事後評価を実施しているか
• 基金配分へのフィードバック：評価結果が翌年度の事業計画・予算配分に反映されているか
• KPI未達成時の対応：目標未達の事業への改善指導や見直しが行われているか

介護分野への波及効果

本基金には介護施設整備や介護従事者確保の事業区分も含まれており、医療分の見直しが進めば介護分の執行ルールや配分方針にも影響が及ぶ可能性があります。特に、介護職員の確保事業（区分5）について「恒常的な人件費支出」として指摘されれば、都道府県独自の加算補助や研修費補助が縮小する恐れがあります。介護事業者は、都道府県計画への参画と事業評価への協力が一層重要になります。

出典：厚生労働省「医療介護総合確保促進会議」／財務省「令和2年度予算執行調査 医療介護提供体制改革推進交付金（医療分）」

介護分野の処遇改善加算が検証対象｜2026年6月期中改定の成果を測る

今回の予算執行調査で介護業界にとって最大の関心事は、介護分野の処遇改善加算の有効性検証です。2026年6月から始まる介護職員等処遇改善加算の期中改定により、月額最大1.9万円・約6.3%の賃上げが予定されており、その原資として1,920億円が国費から投入されます。財務省はこの巨額の賃上げ支援が本当に現場職員の手取りに届いているかを検証します。

2026年度の処遇改善加算期中改定の概要

通常、介護報酬改定は3年に1度のサイクルで行われるため、次回改定は2027年度の予定でした。しかし、急激な物価高騰と他産業での大幅賃上げを受け、政府は特例として1年前倒しで2026年度に期中改定を実施することを決定しました。主なポイントは以下の通りです。

• 賃上げ規模：月額最大1.9万円、率にして約6.3%
• 実施時期：2026年6月から新加算区分スタート
• 補助金期間：2025年12月～2026年5月までの半年分は補助金で対応（月額1万円引き上げ）
• 対象拡大：従来対象外だった訪問介護、ケアマネジャー等も一定要件で支給
• 生産性向上加算：生産性向上・協働化に取り組む事業者には月額0.5万円を上乗せ

処遇改善加算に関する従来の論点

処遇改善加算は、介護職員の賃金を他産業と遜色ない水準まで引き上げることを目的に段階的に拡充されてきましたが、運用面では次のような課題が繰り返し指摘されてきました。

• 算定率の事業所間格差：小規模事業所では加算算定の事務負担が重く、取得していない事業所が存在
• 賃金水準の検証の難しさ：加算取得事業所と未取得事業所の賃金差が見えにくい
• 他職種への配分：介護職員以外への配分が可能な加算区分で、実際の配分比率が不透明
• 離職率改善への寄与：処遇改善加算の拡充と離職率の間に明確な相関が見えにくい

予算執行調査で問われる可能性のある論点

2026年度の予算執行調査では、以下の点が重点的に検証される見込みです。

1. 加算算定率の実態：全サービス類型別の加算取得率と未取得事業所の理由
2. 賃金引き上げの実績：加算収入が職員の給与に反映された割合
3. 配分ルールの遵守状況：職種間配分の実態と妥当性
4. 離職率・人材確保への効果：加算拡充と人材流出抑制の相関
5. 事務負担軽減策の有効性：算定要件の簡素化が小規模事業所の取得に繋がっているか

事業者が今から準備すべきこと

予算執行調査の結果、処遇改善加算の算定要件や配分ルールが厳格化される可能性があります。介護事業者としては次の対応が推奨されます。

• 賃金台帳・処遇改善計画書・実績報告書の記録管理を徹底する
• 職員への周知と同意取得のプロセスを文書化する
• 加算収入と職員賃金引き上げ額の対応関係を明確にデータ化する
• 生産性向上加算の要件（ICT導入・業務改善委員会設置等）への対応を進める
• 都道府県・自治体からの実態調査・アンケートに正確に回答する

出典：労働政策研究・研修機構（JILPT）「医療・介護等従事者に対する賃上げ支援に1兆3,649億円を計上」／ワイズマン ケアリポ「2026年度に実施される介護職員等処遇改善加算の改定について」（2026年4月8日）

病床削減3,490億円支援事業の執行状況｜1床410万4,000円で医療提供体制を再編

2025年度補正予算で3,490億円が確保された「病床数適正化緊急支援基金」は、削減病床1床あたり410万4,000円（休床病床は半額の205万2,000円）を医療機関に支給する大型事業です。厚労省は2026年6月末を申請期限として事業を開始しており、予算執行調査ではこの執行状況と病床削減の実効性が検証されます。

事業の対象と支給額

厚労省が2026年4月7日付の事務連絡で示した詳細は次の通りです。

• 対象医療機関：2025年12月16日～2027年3月31日の間に一般病床・療養病床・精神病床を削減する病院および有床診療所
• 支給額：削減病床1床につき410万4,000円（休床は205万2,000円）
• 申請締切：2026年6月末頃（複数回の申請期間を予定）
• 除外：産科・小児科病床は原則対象外、既に基金から支援を受けた病床は差額のみ

なぜ病床削減が急がれるのか

日本は人口1,000人あたりの急性期病床数がOECD諸国の中でも突出して多く、病床利用率は低下傾向にあります。財務省の資料によれば、2040年には全国の半数以上の地域医療構想区域で手術件数が減少すると見込まれており、供給過剰の病床を維持するコストが医療保険財政を圧迫しています。

介護分野への影響

病床削減が進むと、急性期病床を退院した高齢患者の受け皿として在宅医療・介護サービスの需要が急増します。具体的には次のような影響が想定されます。

• 訪問看護・訪問介護の需要増加とケアマネジャーの業務負担増
• 介護老人保健施設（老健）の中間施設機能の重要性向上
• 地域包括ケア病棟・回復期リハビリ病棟との連携強化
• 看取り対応できる在宅医療機関・訪問看護ステーションの確保
• ケアマネジャーによる退院時カンファレンス参加機会の増加

予算執行調査でのチェックポイント

財務省は以下の観点から事業の効率性・有効性を検証する見込みです。

1. 補助金交付後、実際に病床が削減されたかの追跡確認
2. 「休床」の定義の厳格化（災害等やむを得ない事情の範囲）
3. 他の基金事業（病床機能再編支援事業）との重複給付の有無
4. 地域医療構想で目指す必要病床数との整合性
5. 削減後の地域医療提供体制の維持状況

2027年度予算編成では、本事業の継続可否・追加予算の要否が大きな論点となります。介護事業者は、地元の医療機関の動向を注視し、退院後の受け皿機能を強化することが求められます。

出典：GemMed「2025年度補正予算に基づく『1床あたり410万4000円』の病床適正化支援事業の詳細示す」（2026年4月9日）／財務省「持続可能な社会保障制度の構築（財政各論II）」

2027年度予算への反映シナリオ｜介護事業者・転職希望者が備えるべきこと

財務省の予算執行調査は、調査のための調査ではなく、翌年度予算の見直しに直結する仕組みです。2026年度の調査結果は2026年6月と10月に公表され、2026年12月に閣議決定される2027年度予算に反映されます。介護業界に直結する論点を、想定シナリオとともに整理します。

想定されるシナリオ①：処遇改善加算の要件厳格化

算定事業所の事務負担軽減は進む一方、賃金への反映状況の検証が厳格化される可能性が高いシナリオです。具体的には以下のような変更が考えられます。

• 賃金台帳と加算実績報告書の整合性チェック強化
• 職員1人あたり賃上げ額の見える化の義務付け
• 実地指導での処遇改善計画書の重点確認
• 未取得事業所への算定促進支援と要件簡素化

想定されるシナリオ②：地域医療介護総合確保基金の配分見直し

KPI達成状況が芳しくない都道府県への配分減額、成果を上げた都道府県への傾斜配分が強化される可能性があります。介護従事者確保事業（区分5）についても、他の財政措置（介護報酬・都道府県独自施策）との役割分担が一層問われる見込みです。

想定されるシナリオ③：生産性向上・ICT導入支援の拡充

財務省は一貫して「効率的な医療・介護提供体制」を求めており、生産性向上に向けた投資は継続的に拡充される可能性が高いと考えられます。介護分野では以下の動きが想定されます。

• AI・ICT介護ソフト導入補助の継続
• 介護ロボット導入支援の拡充
• 生産性向上加算（月額0.5万円上乗せ）の要件明確化
• LIFE（科学的介護情報システム）を活用した成果評価の導入

介護事業者が取るべきアクション

予算執行調査の結果を待つのではなく、今から体制を整えることが重要です。

1. 処遇改善加算の記録管理：加算収入と賃金引き上げの対応関係を月次で可視化
2. KPIの自己設定：離職率・新規採用数・有給取得率など定量指標を事業所ごとに管理
3. ICT・AI導入の検討：介護記録AI・音声入力・ケアプラン作成支援などの導入
4. 地域連携の強化：医療機関との退院時連携、多職種協働のネットワーク構築
5. 情報開示への準備：都道府県・市町村からの実態調査に迅速・正確に対応

介護職への転職を検討している方へ

予算執行調査の結果は、介護業界で働く方にとっても重要です。

• 賃上げは継続：2026年6月から月額最大1.9万円の処遇改善が予定されており、介護職の賃金水準は確実に上昇局面にあります
• 優良事業所の選別が進む：処遇改善加算を適切に取得・配分している事業所ほど働きやすさが向上
• スキル形成の重要性：ICT活用・生産性向上のスキルが評価される傾向へ
• 勤務先選びのポイント：処遇改善加算の算定区分（最上位区分ほど賃上げ幅が大きい）、生産性向上加算の取得有無を求人情報で確認

財政制度等審議会は社会保障費の抑制圧力を強め続ける一方、現場人材の確保は国全体の優先課題です。情報を正しく把握し、自分に合った事業所を選ぶことが介護キャリアを築く鍵となります。

今後のスケジュール

• 2026年6月：財務省が予算執行調査の中間結果を公表
• 2026年6月：介護職員等処遇改善加算の期中改定スタート
• 2026年6月末：病床削減支援事業の第一次申請締切
• 2026年10月：予算執行調査の最終結果公表
• 2026年12月：2027年度予算案閣議決定
• 2027年度：新たな地域医療構想に基づく医療提供体制改革スタート

出典：財務省「社会保障関係費の歳出水準の考え方」（財政制度等審議会 2025年12月）／財務省「2026年度予算の内容をご紹介します」／厚生労働省「令和8年度当初予算案」