グループホーム（認知症対応型共同生活介護）とは

グループホームの法的位置づけと定義

グループホームは、介護保険法第8条第20項に規定される「認知症対応型共同生活介護」の通称です。要介護者であって認知症であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く）について、共同生活を営むべき住居において、入浴・排せつ・食事等の介護その他の日常生活上の世話および機能訓練を行うサービスとして定義されています。

制度上は地域密着型サービス（介護保険法第42条の2）のひとつで、特別養護老人ホームや有料老人ホームのような広域型施設とは異なり、市区町村が指定・指導監督権限を持ちます。原則として、その市区町村に住民票を持つ住民しか利用できないのが地域密着型サービスの最大の特徴です。

要支援2以上の方が対象となる予防給付では「介護予防認知症対応型共同生活介護」として位置づけられ、要介護1〜5の方を対象とする介護給付の「認知症対応型共同生活介護」と区別されますが、施設の運営や人員配置基準はほぼ共通です。

名称に「グループホーム」が付く制度は、ほかに障害者総合支援法上の「共同生活援助」（障害者グループホーム）がありますが、根拠法・対象者・運営基準が全く異なるため、本ページで扱う介護保険上のグループホームとは別制度として理解する必要があります。

人員配置基準と費用構造

グループホームの運営は、厚生労働省令で定める「指定地域密着型サービス基準」によって細かく規定されています。1事業所あたりの共同生活住居（ユニット）数は1〜3ユニットで、1ユニットの定員は5名以上9名以下です。

主な人員配置基準

費用の目安（2026年時点）

介護保険適用部分は所得に応じて1〜3割負担で、要介護度ごとに1日あたりの単位数が定められています。これに加えて家賃・食費・光熱水費・日常生活費などは全額自己負担となり、月額費用の総額はおおむね12〜20万円が相場です。入居時の一時金（敷金や保証金として0〜数十万円）が必要な施設もあります。

2024年度の介護報酬改定では基本報酬が1単位引き上げられ、認知症チームケア推進加算や生産性向上推進体制加算など複数の新設加算が導入されました。2026年6月の臨時改定でもさらなる処遇改善が予定されており、認知症ケアの質と職員の処遇向上が同時に進められています。

他の高齢者向け施設・障害者グループホームとの違い

「グループホーム」と名のつく制度や、認知症の方が選択肢にする他施設との違いを整理します。

グループホームと混同されやすい「養護老人ホーム」は、経済的・環境的に居宅生活が困難な高齢者を市町村の措置で受け入れる施設で、認知症ケアや介護保険サービスとは目的が異なります。「障害者グループホーム」は障害者総合支援法上の共同生活援助で、対象者・支給決定の仕組みが介護保険のグループホームとは別物です。名称が似ているだけで制度的な接点はないため、求人や入居検討の際は根拠法を必ず確認してください。

グループホームを特徴づける5つのポイント

1. 地域密着型サービスである
   市区町村が指定権者で、施設所在地と同一市区町村に住民票を持つ人のみが利用可能。地域住民や家族との交流を前提に運営されます。
2. 1ユニット9名以下の少人数制
   5〜9名で1つの「家」を構成し、馴染みの関係づくりを通じて認知症の進行をゆるやかにすることを目指します。1事業所は最大3ユニットまでと小規模です。
3. 家事への参加が日常ケアの中核
   食事の準備、洗濯、掃除、買い物、地域行事への参加など、入居者が役割を持って生活すること自体がケアの一部となります。
4. 認知症ケアの専門性が前提
   管理者・計画作成担当者には認知症介護研修の修了が義務づけられ、職員も認知症介護基礎研修・実践者研修などの受講が推奨されます。
5. 介護保険適用の費用負担
   介護サービス費は1〜3割負担、家賃・食費・光熱水費は実費負担。月額12〜20万円程度が中心価格帯で、特養より高めだが介護付き有料老人ホームよりは抑えられる傾向にあります。

まとめ

グループホームは、介護保険法上の地域密着型サービス「認知症対応型共同生活介護」の通称で、認知症と診断された要支援2以上の高齢者が、原則として同一市町村内の小規模住居で1ユニット5〜9名の共同生活を営む仕組みです。家事への参加や地域交流を通じて生活機能を維持し、認知症の進行をゆるやかにすることを目的としています。

名称が似ている「養護老人ホーム」「障害者グループホーム」は根拠法や対象者が異なる別制度であり、混同しないことが重要です。介護職として関わる場合は、認知症ケアの専門研修と少人数ユニットケアの実践力が問われる職場である点を押さえておきましょう。