介護職員等処遇改善加算とは｜いくらもらえる？仕組みと計算方法を解説

「処遇改善加算って聞くけど、自分の給料にいくら反映されているの？」「給与明細のどこを見ればいいの？」「2024年に制度が変わったって本当？」「転職先を選ぶときに気をつけることは？」

介護職として働いていると「処遇改善加算」という言葉を耳にする機会は多いですが、その仕組みを正確に理解している人は意外と少ないのではないでしょうか。制度が複雑で、給与明細を見ても「どこに反映されているのかわからない」という声も少なくありません。

処遇改善加算は、介護職員の給料を底上げするために国が設けた制度です。2024年6月から従来の3つの加算が一本化され、「介護職員等処遇改善加算」として新たにスタートしました。政府は2024年度に2.5%、2025年度にさらに2.0%の賃金ベースアップを目標として掲げています。

この記事では、処遇改善加算の仕組み、いくらもらえるのかの計算方法、給与明細での確認方法、そして転職時のチェックポイントまで、介護職員の視点からわかりやすく解説します。制度を正しく理解して、あなたの給料アップに活かしてください。特に転職を考えている方は、施設選びの参考になる情報が満載です。

処遇改善加算とは、介護職員の給料を上げるために国が設けた制度です。まずは基本的な仕組みを理解しましょう。知っているようで知らない方も多い制度です。

仕組みを簡単に説明

介護サービスを提供すると、事業所には国から「介護報酬」が支払われます。処遇改善加算は、この介護報酬に上乗せして支払われるお金で、職員の給料に還元することが義務付けられています。

つまり、事業所が処遇改善加算を取得していれば、その分あなたの給料が増えるということです。施設が利益にしたり、設備投資に使ったりすることは認められていません。

処遇改善加算が作られた背景

介護業界は慢性的な人手不足が続いています。その大きな原因の一つが「他産業と比べて賃金が低い」という問題でした。

• 介護職員の平均給与は全産業平均より約8万円低い（2022年時点）
• 離職率が高く、人材が定着しにくい
• 2025年には約32万人の介護人材が不足すると予測

こうした状況を改善するため、2012年に処遇改善加算が創設されました。以降、何度も制度改定を重ね、介護職員の賃金水準を引き上げてきています。

処遇改善加算の目的

• 賃金水準の引き上げ：介護職員の給料を他産業と同等レベルに
• 人材の確保・定着：給料アップで離職を防ぎ、新規採用を促進
• キャリアアップ支援：資格取得や研修参加を後押し
• 職場環境の改善：働きやすい環境づくりを促進

加算額は施設の売上に連動

処遇改善加算は「介護報酬の◯%」という形で計算されます。つまり、利用者が多く売上が大きい施設ほど、処遇改善加算として職員に配分できる金額も大きくなります。同じ加算区分でも、規模の大きい施設の方が1人あたりの配分額が多くなる傾向があります。

取得率は約9割

処遇改善加算を取得している施設は全体の約9割に達しています。ほとんどの施設で何らかの処遇改善加算を受けられますが、加算区分によって金額が大きく異なる点に注意が必要です。

2024年6月、処遇改善関連の加算が大きく変わりました。介護職員にとって重要な制度改定であり、多くの施設で給与体系の見直しが行われています。

3つの加算が1つに統合

これまで別々だった以下の3つの加算が、「介護職員等処遇改善加算」として一本化されました。

旧制度（2024年5月まで）	新制度（2024年6月〜）
介護職員処遇改善加算	介護職員等処遇改善加算 （Ⅰ〜Ⅳの4区分）
介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等ベースアップ等支援加算

一本化の目的

厚生労働省は、一本化の目的として以下の3点を挙げています。

• 事務負担の軽減：3つの加算を別々に申請する必要がなくなった
• 制度のわかりやすさ：職員にとっても利用者にとっても理解しやすい
• 柔軟な配分：職種間・職員間の配分ルールが緩和された

賃上げ目標（ベースアップ率）

政府は介護職員の賃金アップに向けて、以下の目標を掲げています。

年度	ベースアップ目標	施策
2024年度	2.5%	加算率引き上げ、一本化
2025年度	2.0%	さらなる加算率引き上げ

2024年6月の改定時点で、平均的に月5,995円のアップが見込まれています。訪問介護では加算率が2.1%引き上げられ、より手厚い処遇改善が実現しています。

経過措置（加算Ⅴ）

すぐに新制度に移行できない事業所のために、激変緩和措置として「加算(Ⅴ)」が設けられています。

• 加算(Ⅴ)は2025年3月末まで算定可能
• 2025年度も経過措置が延長される見込み
• キャリアパス要件の猶予期間を2025年度末まで延長

2025年度からの追加施策

2025年12月からは「月額賃金改善要件」が本格適用され、加算額の一定割合を基本給や毎月の手当として支給することが義務付けられます。一時金だけで配分する方法は認められなくなり、より安定した賃金改善が実現されます。

新しい処遇改善加算には4つの区分があり、区分によって加算率が大きく異なります。どの区分を取得しているかで、あなたの給料が変わってきます。転職先選びの重要なポイントです。

加算区分の概要

区分	特徴	給与への影響
加算(Ⅰ)	最も高い加算率。すべての要件を満たす優良施設	月4〜5万円程度
加算(Ⅱ)	多くの要件を満たす施設	月3〜4万円程度
加算(Ⅲ)	基本的な要件を満たす施設	月2.5〜3万円程度
加算(Ⅳ)	最低限の要件を満たす施設	月1.5〜2.5万円程度

サービス種別ごとの加算率（2024年6月〜）

加算率はサービスの種類によって異なります。人件費比率が高いサービスほど、加算率も高く設定されています。

サービス種別	加算(Ⅰ)	加算(Ⅱ)	加算(Ⅲ)	加算(Ⅳ)
訪問介護	24.5%	22.4%	18.2%	14.5%
訪問入浴	11.0%	10.5%	8.4%	6.7%
通所介護（デイ）	9.2%	9.0%	8.0%	6.4%
通所リハビリ	7.6%	7.3%	5.9%	4.7%
特別養護老人ホーム	14.0%	13.6%	11.0%	8.8%
介護老人保健施設	8.4%	8.0%	6.4%	5.1%
グループホーム	18.6%	17.8%	14.0%	11.1%
小規模多機能	14.9%	14.4%	11.6%	9.3%
有料老人ホーム（特定施設）	12.0%	11.6%	9.4%	7.5%

なぜ訪問介護の加算率が高いのか

訪問介護の加算率が24.5%と突出して高い理由は、以下の通りです。

• 売上のほとんどが人件費（人件費比率80%以上）
• 施設サービスと比べて設備投資が少ない
• 1対1のサービス提供で効率化が難しい
• 2024年度の改定で加算率が2.1%引き上げられた

加算(Ⅰ)を取得している施設を選ぼう

転職時には、求人票で加算区分を確認しましょう。加算(Ⅰ)を取得している施設は、以下のメリットがあります。

• 処遇改善手当が最も高い
• キャリアパス制度が整備されている
• 研修制度が充実している
• 職場環境改善に積極的

加算(Ⅰ)と加算(Ⅳ)では、月1〜2万円の差がつくこともあります。年収に換算すると12〜24万円の差です。

「結局、自分はいくらもらえるの？」という疑問に答えます。具体的な計算例も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

月額の目安

処遇改善加算による月額の上乗せ額は、施設や個人によって異なりますが、一般的に月2〜5万円程度が相場です。

条件	月額の目安
加算(Ⅰ)取得施設・常勤	月3.5〜5万円
加算(Ⅱ)取得施設・常勤	月3〜4万円
加算(Ⅲ)取得施設・常勤	月2.5〜3万円
加算(Ⅳ)取得施設・常勤	月1.5〜2.5万円
パート・非常勤	勤務時間に応じて按分

計算の仕組み（3ステップ）

処遇改善加算の金額がどのように決まるか、具体例で見てみましょう。

【例】通所介護（デイサービス）の場合

ステップ1：施設の月間介護報酬を計算
利用者50人 × 1人あたり月額報酬6万円 = 300万円

ステップ2：加算率をかける
300万円 × 9.2%（加算Ⅰ）= 27.6万円

ステップ3：職員に配分
27.6万円 ÷ 介護職員6人 = 1人あたり約4.6万円

【例】特別養護老人ホームの場合

ステップ1：施設の月間介護報酬を計算
入所者80人 × 1人あたり月額報酬25万円 = 2,000万円

ステップ2：加算率をかける
2,000万円 × 14.0%（加算Ⅰ）= 280万円

ステップ3：職員に配分
280万円 ÷ 介護職員60人 = 1人あたり約4.7万円

配分は均等ではない

ただし、処遇改善加算は職員全員に均等に配分されるわけではありません。

• 勤続年数：長く働いている人ほど多く配分される傾向
• 資格：介護福祉士など資格保有者が優遇される場合も
• 役職：リーダー級職員への重点配分が認められている
• 雇用形態：常勤と非常勤で配分額が異なる
• 勤務時間：パートは時間に応じて按分

支給方法による違い

支給方法	特徴
毎月の手当	安定して受け取れる。給与明細で確認しやすい
基本給に組込	ボーナス計算にも反映。明細では区別されない
賞与で支給	まとまった金額に。ただし不安定な面も
一時金で支給	年度末などに一括。2025年度から制限される

具体的な配分方法は施設によって異なるため、気になる場合は上司や人事に確認しましょう。

処遇改善加算が自分の給料に反映されているか、給与明細で確認しましょう。確認方法と、もらえていない場合の対処法を詳しく解説します。

明細に記載される名称（例）

施設によって記載方法は異なりますが、以下のような名称で表示されることが多いです。

• 処遇改善手当
• 特定処遇改善手当
• ベースアップ手当
• 処遇改善加算
• 資質向上手当
• 特別手当
• 調整手当

給与明細のチェックポイント

確認項目	チェック内容
手当欄	処遇改善関連の項目があるか
金額	月2〜5万円程度が目安
毎月の支給	一時金ではなく毎月支給されているか
経年変化	毎年、基本給や手当が増えているか

明細に記載がない場合

処遇改善加算を明細に別項目として記載せず、基本給に含めている施設もあります。

• 2024年4月以降に基本給が上がっていれば、反映されている可能性あり
• 入職時の説明資料や就業規則を確認
• 人事・総務担当者に「処遇改善加算はどのように支給されていますか？」と質問

処遇改善加算がもらえない・少ない場合

以下の場合、処遇改善加算が少ない、またはもらえない可能性があります。

状況	理由	対処法
施設が加算を取得していない	約1割の施設は未取得	転職を検討
加算区分が低い	加算(Ⅳ)や経過措置の加算(Ⅴ)	転職を検討
入職して間もない	配分ルールで対象外の場合	継続勤務で対象に
パート・アルバイト	勤務時間に応じて按分	勤務時間を増やす
介護職以外の職種	配分対象外の場合がある	人事に確認

不正が疑われる場合

処遇改善加算を施設が職員に配分せず、利益にしている場合は違法です。以下の場合は自治体に相談できます。

• 加算を取得しているのに手当が一切ない
• 他の施設と比べて明らかに少ない
• 「うちは処遇改善加算を出していない」と言われた

相談先：都道府県や市区町村の介護保険課

処遇改善加算は、事業所が受け取った金額を全額職員に還元する義務があります。配分のルールを詳しく解説します。これは介護職員にとって非常に重要なポイントです。

全額配分の義務（ピンハネは違法）

処遇改善加算を事業所の利益にしたり、設備投資に回したりすることは認められていません。もし全額が職員に配分されていない場合、以下の処分を受ける可能性があります。

• 加算の全額返還命令
• 事業所の指定取消し
• 介護報酬の返還
• 最大40%の加算金（ペナルティ）

過去には、処遇改善加算を職員に配分せずに利益にしていた事業所が摘発され、数千万円の返還を命じられたケースもあります。厚生労働省は不正防止のための監査を強化しています。

配分対象の職種（2024年改定後）

2024年の一本化により、配分対象の職種が拡大され、より柔軟になりました。

区分	対象職種	配分の考え方
主な対象	介護職員	重点的に配分
配分可能	看護職員、機能訓練指導員、生活相談員	介護職員との均衡を考慮
配分可能	事務員、調理員、清掃員など	全体のバランスを考慮

ただし、介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することが求められています。他職種への配分は、介護職員への配分を十分に行った上で認められます。

配分方法のパターン

具体的な配分方法は施設が決められます。主なパターンは以下の通りです。

方法	特徴	職員へのメリット
毎月の手当	給与明細に「処遇改善手当」として記載	安定した収入、わかりやすい
基本給に組込	基本給として支給	ボーナス計算にも反映
賞与で支給	年2回などにまとめて支給	まとまった金額で受け取れる
一時金	年度末などに一括支給	まとまった金額で受け取れる

リーダー級職員への重点配分

特定処遇改善加算（現在は一本化）では、経験・技能のある介護職員への重点配分が定められています。

• 経験10年以上の介護福祉士は、年収440万円以上を目指せる設計
• リーダー級職員には月8万円以上の賃金改善も可能
• 2024年改定で配分ルールが柔軟化され、事業所の裁量が拡大

2025年度からの「月額賃金改善要件」

2025年度から新たに「月額賃金改善要件」が本格適用されます。

• 加算額の1/2以上を基本給または毎月の手当で支給
• 一時金だけで配分する方法は認められなくなる
• より安定した賃金改善が保証される

これにより、「年度末に一括で支給される」「退職するともらえない」といった問題が解消されます。毎月の給料として安定して受け取れるようになるため、職員にとっては大きなメリットです。

処遇改善加算を取得するために、施設が満たすべき要件を解説します。転職先を選ぶ際の参考にしてください。

3つの算定要件

新しい処遇改善加算の算定要件は、以下の3つです。

要件	概要
①キャリアパス要件	職員のキャリアアップの仕組みを整備
②月額賃金改善要件	加算の一定割合を基本給等で改善
③職場環境等要件	働きやすい職場環境を整備

①キャリアパス要件（5つ）

職員のキャリアアップの仕組みを整備していることを求める要件です。

要件	内容	具体例
Ⅰ	任用要件・賃金体系の整備	役職ごとの資格・経験要件と給与テーブル
Ⅱ	研修機会の確保	年間研修計画、外部研修への参加支援
Ⅲ	昇給の仕組み	勤続年数・資格・評価による昇給制度
Ⅳ	経験に応じた賃金水準	業界平均を上回る賃金テーブル
Ⅴ	介護福祉士等の配置	一定割合以上の有資格者配置

加算(Ⅰ)を取得するには、これら5つすべてを満たす必要があります。

②月額賃金改善要件

加算の一定割合を基本給等の改善に充てることを求める要件です。

• 加算額の1/2以上を基本給または毎月の手当として支給
• 2025年度から本格適用（経過措置あり）
• 一時金だけでの配分は不可に

③職場環境等要件（6分野）

働きやすい職場環境を整備していることを求める要件です。以下の6分野から、一定数以上の取組を実施している必要があります。

分野	取組例
入職促進	職場体験の実施、他産業からの転職者への研修
資質向上	資格取得支援、研修費用の補助
両立支援	子育て支援、短時間正社員制度、有給取得促進
心身の健康管理	腰痛対策、メンタルヘルス対策、介護ロボット導入
生産性向上	ICT導入、業務効率化、タスクシェアリング
やりがい醸成	表彰制度、地域貢献活動、キャリアコンサルティング

加算区分ごとの要件

区分	キャリアパス要件	月額賃金改善	職場環境等
加算(Ⅰ)	Ⅰ〜Ⅴすべて	必須	6分野すべてから
加算(Ⅱ)	Ⅰ〜Ⅳ	必須	5分野以上から
加算(Ⅲ)	Ⅰ〜Ⅲ	必須	4分野以上から
加算(Ⅳ)	Ⅰ・Ⅱ	必須	3分野以上から

高い加算区分を取得している施設の特徴

加算(Ⅰ)を取得している施設は、これらの要件をすべて満たしています。つまり、以下の特徴があります。

• キャリアアップの仕組みが整っている
• 研修制度が充実している
• 昇給制度が明確
• 働きやすい環境が整備されている
• 有資格者が多い（職場の質が高い）

転職先を選ぶ際は、加算区分を確認することで、職場環境の良し悪しを判断する材料になります。

介護職員等処遇改善加算について詳しく解説しました。最後に重要なポイントをまとめます。ぜひ転職活動に役立ててください。

処遇改善加算の基本

• 目的：介護職員の給料を底上げするための国の制度
• 取得率：約9割の施設が取得
• 金額：月2〜5万円程度が相場
• 全額配分義務：施設がピンハネすることは違法

2024年6月からの新制度

• 3つの加算が「介護職員等処遇改善加算」に一本化
• 加算区分は4段階（Ⅰ〜Ⅳ）
• 2024年度に2.5%、2025年度に2.0%のベースアップ目標
• 2024年6月改定時点で平均月5,995円のアップ
• 訪問介護では加算率が2.1%引き上げられた

加算区分と給与への影響

区分	月額目安	年収換算
加算(Ⅰ)	月4〜5万円	年48〜60万円
加算(Ⅱ)	月3〜4万円	年36〜48万円
加算(Ⅲ)	月2.5〜3万円	年30〜36万円
加算(Ⅳ)	月1.5〜2.5万円	年18〜30万円

加算(Ⅰ)と加算(Ⅳ)では、年収で最大30〜42万円の差がつくことがあります。転職時には加算区分を必ず確認しましょう。

転職時のチェックポイント

1. 加算区分を確認：加算(Ⅰ)取得施設がおすすめ。キャリアパスや職場環境も整っている証拠
2. 配分方法を確認：毎月の手当か、基本給組込か、賞与かを確認
3. 金額を確認：月2〜5万円が目安。低すぎる場合は加算区分が低い可能性
4. 年収ベースで比較：手当だけでなくボーナスも含めて判断
5. 資格取得支援：処遇改善加算と資格手当の両方が充実している施設が理想

給与明細で確認すべきこと

• 「処遇改善手当」「特定処遇改善手当」「ベースアップ手当」などの項目があるか
• 月2〜5万円程度の金額が支給されているか
• 毎年、基本給や手当が増えているか
• 不明な場合は人事担当者に確認

最後に

処遇改善加算は、介護職の給料を確実に底上げしてくれる重要な制度です。2024年の一本化で制度がシンプルになり、さらに加算率も引き上げられています。2025年度からは「月額賃金改善要件」も本格適用され、より安定した形で賃金改善が行われるようになります。

自分がいくらもらえているかを把握し、より条件の良い職場で働くことで、収入アップを実現しましょう。加算(Ⅰ)を取得している施設は、給料面だけでなく、キャリアアップや職場環境も整っている可能性が高いです。転職を検討する際は、ぜひ加算区分にも注目してください。