親の介護にかかるお金の総額はいくら？在宅・施設別の月額と総額シミュレーション【2026年版】

親に介護が必要になったとき、多くのご家族がまず不安に感じるのが「いったい総額でいくらかかるのか」というお金の問題です。デイサービスの利用料、おむつ代、いずれ施設に入るなら入居一時金や月額利用料。個別の費用は調べればわかっても、それらを合計して「一生分でいくら準備すればいいのか」という全体像はなかなか見えてきません。

このページでは、介護費用を「初期費用＋月額×介護期間」という総額の視点で整理します。公的な調査データをもとに、在宅介護と施設介護それぞれの総額を試算し、両者のコスト構造の違いを比べます。そのうえで、親本人の年金や貯蓄でどこまで賄えるのか、家族が実際に用意すべき金額の考え方、そして自己負担を抑える公的制度の全体像までをまとめました。費用の不安を「漠然とした心配」から「準備できる計画」に変えるための地図として使ってください。

なお、在宅・施設それぞれの月額の細かい内訳や、施設7類型ごとの費用比較は専用ページで詳しく扱っています。本ページは費用全体を俯瞰するハブとして、要点と総額の考え方に絞って解説します。

介護にかかるお金は、大きく「初期費用（一時費用）」と「月々の費用（ランニングコスト）」の2種類に分けられます。総額を考えるときは、この2つを別々にとらえると見通しが立てやすくなります。

初期費用（一時費用）に含まれるもの

• 住宅改修費：手すりの設置、段差の解消、滑りにくい床材への変更など
• 福祉用具の購入費：介護用ベッド、車いす、ポータブルトイレなど（レンタルできるものは月額に回る）
• 施設の入居一時金：介護付き有料老人ホームなどで入居時にまとめて支払う費用（0円〜数百万円と幅が大きい）

生命保険文化センターの2024年度調査では、この一時費用の合計が平均47.2万円でした。ただし入居一時金の高い民間施設を選ぶと、これより大幅に増える点に注意が必要です。

月々の費用（ランニングコスト）に含まれるもの

• 介護サービスの自己負担分：デイサービス、訪問介護、施設サービス費などの1〜3割負担
• 食費・居住費：施設の場合に毎月かかる（在宅では自宅の生活費と一体）
• 日常の介護消耗品：おむつ代、尿パッド、清拭用品など
• 保険外サービス：配食、見守り、家事代行など介護保険でカバーされない費用

同じ調査では、月々の費用は平均9.0万円。場所別では在宅が平均5.3万円、施設が平均13.8万円と、施設のほうが月額で2倍以上になります。これは施設では食費と居住費が毎月の費用に明確に上乗せされるためです。

介護期間はどれくらい続くのか

総額を左右する最大の要素が、介護が続く期間です。生命保険文化センターの2024年度調査によると、介護期間は平均4年7カ月（55.0カ月）。さらに4年を超えて介護した人が約4割を占め、「思ったより長く続く」ケースが珍しくないことがわかります。費用計画は、平均だけでなく「長引いたとき」も想定して立てておくと安心です。

総額を正しく見積もるには、介護保険のしくみが費用にどう効いてくるかを知っておくと役立ちます。月々の介護費用が「思ったより抑えられる人」と「膨らみやすい人」の差は、おもに次の3つで決まります。

1. 自己負担割合（1割・2割・3割）

介護保険サービスは原則1割の自己負担で使えますが、所得が高い人は2割または3割になります。判定は本人の合計所得金額と年金収入で決まり、おおむね単身で年金収入＋その他所得が280万円以上だと2割、340万円以上だと3割が目安です。多くの高齢者は1割負担ですが、現役並み所得の親だと負担が2〜3倍になるため、まず親の負担割合（介護保険負担割合証に記載）を確認しましょう。

2. 区分支給限度基準額

在宅サービスには要介護度ごとに「1カ月に保険を使える上限（区分支給限度基準額）」があります。この範囲内なら1〜3割負担で済みますが、上限を超えてサービスを使うと、超えた分は全額自己負担になります。要介護度が上がるほど上限額は増えますが、必要なサービスも増えるため、限度額を超えやすくなる点に注意が必要です。在宅費用が膨らむ典型パターンが、この限度額超過です。

3. 介護保険の対象外サービス

配食サービス、見守り、家事代行、施設の食費・居住費などは介護保険の対象外で、全額自己負担です。とくに在宅では、家族だけで支えきれない部分を保険外サービスで補うほど費用が上がります。施設では食費・居住費が毎月かかりますが、所得が低ければ後述の負担限度額認定で軽くできます。

つまり、同じ要介護度でも「1割負担で限度額内に収め、保険外を最小限にする人」と「3割負担で限度額を超え、保険外も多用する人」とでは、月々の費用が大きく変わります。総額シミュレーションの数字は平均値であり、わが家がどちら寄りかを意識すると、より現実的な見積もりになります。

ここが本ページの中心です。公的調査の数値を使い、介護の「総額」を3つのシナリオで試算しました。計算式はいずれも「一時費用＋（月額×介護期間）」です。月額と介護期間はいずれも生命保険文化センター2024年度調査の値（一時費用47.2万円、在宅月額5.3万円、施設月額13.8万円、平均介護期間55.0カ月）を用い、当サイトが独自に組み合わせて算出しています。

3つの総額シナリオ（平均介護期間55カ月で試算）

この試算からわかるのは、よく言われる「介護費用は総額約500万円」という数字は、平均的な月額9.0万円で計算した全体平均にすぎないということです。実際には、在宅で乗り切れば約340万円、施設中心なら約800万円と、選ぶ介護の形で総額が2倍以上違ってきます。介護は途中で在宅から施設へ移ることも多いため、現実には③のような移行パターン（約500万円）に落ち着くケースが多いと考えられます。

介護が長引いた場合の総額（10年で試算）

約4割の人が4年を超えて介護を続けている実態を踏まえ、介護が10年（120カ月）続いた場合も試算しておきます。

施設で10年続くと総額は1,700万円規模になります。これは「最悪の場合の上限」を知っておくための数字です。平均で身構えすぎる必要はありませんが、長期化リスクがあること、そして長引くほど施設費用の重みが効いてくることは押さえておきましょう。

※上記はあくまで全国平均値をもとにした試算です。実際の費用は要介護度、地域、施設のタイプ、所得による自己負担割合によって変わります。施設の入居一時金が高いタイプを選べば初期費用はさらに増えます。

在宅と施設では、単に金額が違うだけでなく、お金のかかり方の「構造」そのものが異なります。総額だけで判断せず、何にお金がかかるのかを理解しておくと、わが家に合った選択がしやすくなります。

在宅が安く見える理由と落とし穴

在宅の月額が施設より低く出るのは、居住費と食費が「自宅で暮らす生活費」と一体になっていて、介護費用として計上されにくいからです。つまり在宅は本当に安いというより、家族の時間と労力という見えないコストで一部を肩代わりしていると考えるのが正確です。家族が介護のために仕事をセーブしたり離職したりすれば、その逸失収入は数百万円規模になることもあり、金額に表れない負担を無視できません。

施設が高く見える理由と安心の対価

施設の月額が高いのは、24時間の専門的な介護に加え、居住費・食費が利用料として明確にかかるためです。その代わり、家族は介護の実務から解放され、仕事を続けやすくなります。所得が低い世帯には食費・居住費を軽くする「負担限度額認定」があり、これを使えば施設費用は表示額より大きく下がります（後述）。

結論として、在宅は「お金は抑えやすいが家族の負担が重い」、施設は「お金はかかるが家族の負担を専門職に移せる」という構造です。どちらが正解ということはなく、親の状態・家族の就労状況・用意できる資金のバランスで選ぶことになります。

総額がわかったら、次に考えるのは「では家族はいくら用意すればいいのか」です。ここで大切な原則が一つあります。介護費用は、まず親本人のお金（年金・貯蓄）で賄うのが基本だということです。家族が全額を負担する前提で考えると不安が膨らみますが、親の収入で月々の費用がどこまでカバーできるかを差し引くと、実際に準備すべき金額はぐっと小さくなります。

準備額の逆算ステップ

1. 親の毎月の年金収入を確認する：厚生年金のある人なら月13〜15万円程度、国民年金のみなら月5〜6万円程度が目安。年金額は「ねんきん定期便」や年金振込通知書で確認できます。
2. 月々の介護費用から年金で賄える分を引く：たとえば在宅で月5.3万円かかり、親の年金から介護に月3万円を充てられるなら、不足は月2.3万円。
3. 不足分×介護期間で「家族が補う総額」を出す：月2.3万円×55カ月＝約127万円。これが家族側で準備したい目安になります。
4. 親の貯蓄でまかなえる分を考慮する：親に貯蓄があれば、家族の実負担はさらに小さくなります。

ケース別の家族準備額の目安

このように、家族の実質負担は「総額」ではなく「親の年金・貯蓄で足りない差額」で決まります。年金が手厚ければ家族の追加負担はほぼゼロのこともあり、年金が少なく施設を選ぶと家族の負担が大きくなります。だからこそ、介護が始まる前か始まった直後に、親の年金額と貯蓄をきちんと把握しておくことが、最も効果的な「準備」になります。

用意しておきたい「予備費」の考え方

平均で計画を立てても、介護が長引いたり、急に施設入居が必要になったりすることがあります。そこで、毎月の収支とは別に100万〜300万円程度の予備費を、親の貯蓄か家族の備えとして確保しておくと安心です。入居一時金、住宅改修、急な医療費など、まとまった出費に対応するためのクッションです。

介護費用は、公的制度を使うことで実際の自己負担を大きく減らせます。制度はバラバラに存在しますが、「いつ・何に対して効くか」で整理すると全体像がつかめます。ここでは4つのレイヤーに分けて紹介します。これらは併用でき、知らずに使わないと損をする制度ばかりです。

レイヤー1：毎月の介護サービス費を抑える「高額介護サービス費」

1カ月に支払った介護サービスの自己負担額が、所得に応じた上限を超えると、超えた分が後から払い戻されます。一般的な所得の世帯（市町村民税課税〜課税所得約380万円未満）の上限は月44,400円（世帯）。住民税非課税世帯はさらに低く、世帯24,600円や個人15,000円まで下がります。たとえば月の自己負担が6万円でも、一般世帯なら44,400円を超えた約1.6万円が戻ります。一度申請すれば、以後は超過した月に自動で振り込まれます。

レイヤー2：施設の食費・居住費を抑える「負担限度額認定」

特養・老健・介護医療院などの施設に入る場合、所得の低い人は申請により食費と居住費の負担が軽くなります（補足給付）。利用者負担段階は第1〜第3段階に分かれ、たとえば住民税非課税で年金収入80万円以下なら、食費が1日390円程度、多床室の居住費がゼロに近い水準まで下がります。施設費用が高く見えても、この認定を受けられるかどうかで毎月数万円単位で変わります。施設入居を検討するなら、まず親の所得段階を確認しましょう。

レイヤー3：医療と介護をまとめて抑える「高額医療・高額介護合算療養費」

毎年8月から翌年7月までの1年間で、医療保険と介護保険の自己負担を合算し、所得区分ごとの年間上限を超えた分が払い戻されます。70歳以上の一般区分なら年間56万円が上限の目安。介護と通院・入院が重なって出費がかさんだ年に効く制度です。月単位の高額療養費・高額介護サービス費で取りきれなかった負担を、年単位で最終的にならしてくれます。

レイヤー4：税金を取り戻す「医療費控除・障害者控除」

1年間に支払った医療費（一定の介護サービス費やおむつ代を含む）が10万円を超えると、確定申告で所得税・住民税が軽減される「医療費控除」が使えます。施設サービスの一部、訪問看護、おむつ使用証明書のあるおむつ代などが対象です。また、要介護認定を受けている人は「障害者控除」の対象になる場合があり、市区町村の認定書があれば所得控除を受けられます。これらは申告しないと戻ってこないため、領収書を保管しておきましょう。

これら4つは目的が異なるため重複して使えます。「月次は高額介護サービス費、施設費は負担限度額認定、年次は合算療養費、税は医療費控除」とセットで覚えておくと、自己負担を体系的に抑えられます。

本ページは費用の全体像をつかむためのハブです。具体的な金額や手続きは、テーマごとの詳しいページで確認できます。わが家の状況に近いものから読み進めてください。

• 在宅介護にかかる費用｜要介護度別の月額シミュレーション（在宅を続ける場合の月額を詳しく知りたい方）
• 老人ホーム・介護施設の費用相場｜7類型を月額・初期費用で比較（施設タイプ別に費用を比べたい方）
• 高額介護サービス費の払い戻し申請ガイド（毎月の自己負担を抑えたい方）
• 介護保険負担限度額認定証の申請方法（施設の食費・居住費を軽くしたい方）
• 在宅介護の医療費を管理する｜医療費控除・高額療養費・合算療養費（医療と介護が重なっている方）
• 年金だけで入れる老人ホームはある？お金がないときの選択肢（資金に不安がある方）

親の介護にかかるお金は、「初期費用＋月額×介護期間」で総額としてとらえると、漠然とした不安が具体的な計画に変わります。全国平均では一時費用47.2万円、月額9.0万円、介護期間4年7カ月で総額約500万円が目安ですが、在宅中心なら約340万円、施設中心なら約800万円と、選ぶ介護の形で2倍以上の差が生まれます。

そして、家族が実際に用意すべき金額は、この総額そのものではありません。まず親の年金と貯蓄で賄い、足りない差額だけを家族が補う。この順番で考えれば、必要な準備額はぐっと現実的になります。加えて、高額介護サービス費・負担限度額認定・高額介護合算療養費・医療費控除という4つの制度を使い切れば、自己負担はさらに抑えられます。

大切なのは、介護が始まる前か始まった直後に、親の年金額・貯蓄・所得段階を把握しておくことです。お金の見通しが立てば、在宅か施設かの選択も、長期化への備えも、落ち着いて判断できます。費用の不安は、正しい情報と早めの準備で必ず小さくできます。具体的な金額や制度の手続きは、本ページからリンクした各テーマのページや、地域包括支援センター・ケアマネジャーへの相談も活用してください。