在宅介護にかかる費用｜要介護度別の月額シミュレーションと公的支援活用法

「親の介護が必要になったが、毎月いくらかかるのか想像がつかない」「年金だけで在宅介護の費用は賄えるのか」——介護を始めるご家族にとって、お金の不安は最も大きな心配事のひとつです。

生命保険文化センターの2024年度「生命保険に関する全国実態調査」によれば、介護にかかった一時的な費用（住宅改修や介護用品の購入など）の平均は約74万円、月々の費用の平均は約9.0万円となっています。ただしこれは介護全般（在宅・施設込み）の数値で、在宅介護に絞れば月額平均は約4.8万円とやや抑えられます。

とはいえ、在宅介護費用は「要介護度」と「保険外サービスの使い方」によって大きく上下します。要介護1で月2万円台に収まるご家庭もあれば、要介護5で12万円を超えるご家庭もあります。本記事では、費用の構成・要介護度別の月額シミュレーション・自己負担割合・公的支援の活用法までを、ご家族目線で整理しました。「想定より安く済ませる」のではなく「適正な費用で必要な介護を受ける」ための判断材料としてお使いください。

在宅介護の毎月の費用は、大きく分けて次の6つから成り立ちます。「介護保険サービスの自己負担分」だけを見て予算を組むと、後から保険外費用に圧迫されて家計が苦しくなるご家庭が少なくありません。費用の全体像を最初に把握しておくことが、お金の不安を軽くする第一歩です。

1. 介護保険サービスの自己負担分

訪問介護・デイサービス（通所介護）・ショートステイ・福祉用具レンタル・訪問看護などを利用したときの自己負担額です。原則1割負担で、所得により2割または3割負担となります。要介護度ごとに設定された「区分支給限度基準額」の範囲内で利用すれば、利用料の1〜3割だけを支払う仕組みです。在宅介護費用の中で最も大きな割合を占めますが、要介護1で月1万円台、要介護5で月3万円台と、要介護度による差が大きい部分でもあります。

2. 介護用品・消耗品費

紙おむつ・尿取りパッド・ウェットティッシュ・使い捨て手袋・口腔ケア用品などの消耗品です。要介護度や排泄状況によって幅がありますが、月5,000〜20,000円程度が目安です。要介護4〜5で常時オムツ使用となるケースでは月2万円を超えることも珍しくありません。多くの自治体には「紙おむつ給付（または購入助成）」制度があるので、後述の公的支援を必ず確認しましょう。

3. 食費・栄養関連費

本人の食事代に加え、嚥下（えんげ）機能が落ちた高齢者向けの介護食・とろみ調整剤・栄養補助食品の費用が発生します。配食サービス（お弁当宅配）を週数回利用するご家庭も多く、1食500〜700円が一般的な相場です。配食を週5回利用すると月1.0〜1.5万円の追加費用となります。

4. 医療費

定期通院の診察料・薬代・訪問診療費・訪問看護のうち医療保険分などです。後期高齢者医療制度（75歳以上）では原則1割負担、現役並み所得者は3割となります。慢性疾患を複数抱える高齢者では、月5,000〜2万円程度が一般的な目安です。

5. 住宅改修・福祉用具購入

手すりの取り付け、段差解消、滑り防止床材への変更、和式トイレから洋式トイレへの変更など、自宅を介護しやすい環境に整える工事です。介護保険から支給される住宅改修費（上限20万円のうち1〜3割が自己負担）と、特定福祉用具購入費（年間10万円まで対象。腰掛便座・入浴補助用具など）が使えます。原則生涯1回の支給ですが、要介護度が3段階以上重くなった場合や転居の場合に再支給されます。

6. その他の費用

介護タクシー（通院・受診の送迎）、家事代行（介護保険外の掃除・買い物代行）、介護施設の体験入居費、家族の交通費（遠距離介護の場合）などです。遠距離介護では月数万円の交通費がかかることも珍しくなく、JR・航空会社の介護割引などの活用も検討に値します。

介護保険サービスの自己負担額を理解するには、「区分支給限度基準額」と「自己負担割合」の2つを知る必要があります。この2つの組み合わせで、月々の自己負担額の上限が決まります。

区分支給限度基準額（要介護度ごとの月額上限）

区分支給限度基準額とは、介護保険から給付される金額の月額上限です。これを超えてサービスを利用した場合、超過分は全額自己負担となります。2024年度の基準額（単位）は以下の通りです（1単位＝原則10円。地域により10.14〜11.40円）。

たとえば要介護3で限度額いっぱい（270,480円分）まで使うと、1割負担なら自己負担は27,048円。これを超えてサービスを使うと、超過分は10割負担です。「うちの親はそんなに使わないから関係ない」と思いがちですが、入浴介助・夜間訪問・ショートステイを組み合わせると、要介護3〜5では限度額に達するご家庭が多くなります。

自己負担割合（1割／2割／3割）

本人の所得によって、介護保険サービスの自己負担割合は1〜3割で変わります。市区町村から毎年届く「介護保険負担割合証」に明記されているので、必ず確認してください。

多くの高齢者は1割負担に該当しますが、年金以外の収入がある方や現役並み所得の方は2〜3割となります。2割負担なら自己負担は単純に倍、3割負担なら3倍となるため、収入が境界線付近の方は「あと数万円多く稼ぐと負担割合が上がる」という逆転現象も起こり得ます。確定申告で控除を漏れなく申告する、など対策も検討の余地があります。

ここからは、典型的な利用パターンごとに月額費用をシミュレーションします。1割負担・自己負担を中心とした金額で、地域単価10円換算、保険外費用を含めた在宅介護全体の月額費用です。実際の費用は地域・契約事業所・利用頻度で前後しますが、家計の予算組みの目安としてお使いください。

要介護1の場合（月額 約26,000円）

要介護1は「日常生活はおおむね自立しているが、立ち上がりや歩行などで部分的な介助が必要」な状態です。週2回のデイサービスと、週1回の訪問介護を組み合わせる利用パターンが一般的です。

要介護3の場合（月額 約55,000円）

要介護3は「日常生活で全面的な介助が必要」な状態。特別養護老人ホームへの入所申し込みも可能になる区分です。週3回のデイサービス、週2回の訪問介護、月1回のショートステイなどを組み合わせます。

要介護5の場合（月額 約95,000円）

要介護5は「ほぼ寝たきりで、生活全般に全面的な介助が必要」な状態です。在宅で看るには訪問看護や訪問入浴・夜間対応型訪問介護まで組み合わせるケースが多く、限度額いっぱいに近い利用となります。

これらは「介護保険外費用も含めた在宅介護のリアルな月額」です。要介護5では月10万円を超えるケースもあり、単純に「在宅は施設より安い」と決めつけるのは危険です。後述する公的支援を組み合わせれば、要介護5でも自己負担を月7〜8万円程度に抑えることが可能です。

在宅介護の費用は、公的支援制度を組み合わせれば大幅に下げられます。「制度を知らずに払い過ぎている」ご家庭が非常に多いため、ここで紹介する制度はすべて確認してください。原則として申請主義（申請しないと適用されない）です。

1. 高額介護サービス費（自己負担月額の上限）

介護保険サービスの自己負担額が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。所得区分ごとに、世帯の月額自己負担上限が次のように定められています。

該当しそうな場合、支給対象月から2年以内に市区町村へ申請してください。多くの自治体では初回申請後は自動振込となるので、見落とさず初回申請を行うことが大切です。住宅改修費・特定福祉用具購入費・施設の食費居住費は対象外なので注意しましょう。

2. 高額医療・高額介護合算療養費

同一世帯で1年間（8月〜翌年7月）に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、所得区分別の上限額を超えた分が払い戻されます。世帯に複数の高齢者がいて医療費・介護費とも高額になっているご家庭では、この制度の活用効果が大きくなります。年単位で計算するため、年間で見ると数十万円が戻ってくるケースもあります。

3. 補足給付（特定入所者介護サービス費）

市町村民税非課税世帯の方が、ショートステイや特養を利用したときの食費・居住費を軽減する制度です。在宅介護でもショートステイを定期的に利用する場合に該当するため、所得が低めの世帯は必ず「介護保険負担限度額認定証」を申請しましょう。認定証を提示すれば、ショートステイの食費・居住費が日額数百円〜千円程度安くなります。

4. 住宅改修費補助（介護保険）

手すり設置・段差解消などの住宅改修工事に対し、20万円までを上限に1〜3割自己負担で利用できます。原則生涯1回ですが、要介護度が3段階以上重くなった場合や、引っ越しで住所が変わった場合は再支給されます。事前申請が必須なので、ケアマネジャーに相談してから工事を進めてください。

5. 自治体独自の支援制度

多くの市区町村で、以下のような独自の支援が用意されています。お住まいの自治体ホームページで「高齢福祉」「介護家族支援」のページを必ず確認してください。

• 紙おむつ給付・購入助成：要介護度や所得条件に応じて、月3,000〜6,000円相当の紙おむつ現物支給または購入助成
• 介護タクシー利用券：通院・受診時のタクシー料金補助
• 家族介護慰労金：1年以上介護保険サービスを使わずに在宅介護をした家族への現金給付（自治体により年額10万円程度）
• 住宅改修費の上乗せ補助：介護保険の20万円に加え、自治体独自で数万円〜10万円の上乗せ補助
• 介護用品購入助成：尿取りパッド・防水シーツなどの介護用品購入費補助

6. 医療費・介護費の所得控除

確定申告時、本人または扶養家族の医療費・介護費は「医療費控除」の対象となります。施設サービスの一部（特養・老健の自己負担額の半額〜全額）や訪問看護・通所リハビリも対象です。要介護認定者は「障害者控除対象者認定」を受けられる場合があり、所得税・住民税の障害者控除（27万円〜40万円）を受けられます。市区町村に申請して認定書を取得してから確定申告に使います。

「親の年金だけで在宅介護費用を賄えるか」は、ご家族から最も多い質問のひとつです。結論からいえば、要介護2程度までは年金で十分賄えるご家庭が多く、要介護4〜5になると年金だけでは不足するケースが増えます。具体的なモデルケースを2つ示します。

モデルケース1：要介護2・国民年金中心の単身世帯

父が他界し、母（80歳）が一人暮らし。要介護2で訪問介護とデイサービスを利用中。母の年金収入は月約12万円（老齢基礎年金+遺族厚生年金の合算）。市町村民税非課税世帯で、自己負担割合は1割。

このケースでは、紙おむつ給付（月3,000円相当）や介護保険負担限度額認定証（ショートステイ食費居住費の軽減）を併用すれば、年金内でやりくり可能です。ただし住宅改修や入院など臨時支出があると貯蓄を取り崩すことになるため、月2万円程度の予備費確保が望ましいでしょう。

モデルケース2：要介護4・厚生年金あり夫婦世帯

父（85歳・要介護4）と母（82歳・要支援1）の夫婦。父は脳梗塞後の後遺症で在宅介護中、母も軽度の認知症。世帯の年金収入は月約25万円（老齢基礎年金2人分+老齢厚生年金）。市町村民税非課税世帯。

この世帯では収支が黒字ですが、要介護度が上がりショートステイ・訪問看護・夜間訪問を増やすと支出は月10万円超になります。高額介護サービス費（非課税世帯24,600円）で限度を超えた分は還付されるものの、ケアマネジャーと年単位の支出計画を立てておくと安心です。

不足が見込まれる場合の対処

年金で賄えない見込みの場合、以下の選択肢を検討します。

• 家族からの援助：兄弟姉妹で介護費用を月数万円ずつ分担。後の相続トラブルを避けるため、援助額は記録に残しておく
• 本人の貯蓄取り崩し：定期預金・投資信託の取り崩し。本人の意思能力があるうちに、預貯金からの引き出し方法を整理しておく
• リバースモーゲージ：自宅を担保に金融機関から融資を受け、本人が亡くなったときに自宅を売却して返済。要介護度が上がっても自宅で暮らし続けたい場合の選択肢
• 生活保護：預貯金が一定額以下となり扶養も受けられない場合は、最後のセーフティネットとして検討。介護扶助で介護費用は全額公費負担となる

公的支援を最大限活用しても費用が不安な場合、民間の制度や保険で備える選択肢があります。ただし、加入のタイミングや条件によってはコスト負担が大きくなる場合もあるため、無理のない範囲で検討してください。

民間介護保険

生命保険会社・損害保険会社が販売する商品で、要介護認定や独自の支給基準を満たすと、一時金（数十万〜数百万円）または年金型の給付（月5〜15万円）を受け取れます。注意点として、高齢になってからの加入は保険料が高額になり、健康状態次第では加入できないこともあります。介護への備えとしては50代〜60代前半までに検討するのが現実的です。なお、すでに親が要介護認定を受けている場合は、ほとんどの民間介護保険に加入できません。

遺族年金との関係

配偶者を亡くされた高齢者が在宅介護を必要とする場合、遺族厚生年金や遺族基礎年金が収入の柱になります。日本年金機構の手続きで給付が始まりますが、再婚や本人が亡くなった場合は支給が停止されるため、世帯収入の見通しを変える必要があります。また、遺族年金は非課税収入なので、市町村民税の課税判定や介護保険負担割合の判定では除外されることが多く、結果として「自己負担割合1割」「補足給付対象」となるご家庭も多いです。

勤務先の介護休業給付・介護休暇

同居家族のうち、現役世代がいる場合は雇用保険の介護休業給付を活用できます。家族1人につき通算93日まで、休業開始前賃金の67%が支給されます。最大で年収の約1/4に相当する給付が受けられるため、急な入院やレスパイト（一時休息）期間にまとまった収入を確保できます。介護休暇（年5日。対象家族2人以上は年10日）も併せて使い、有給休暇を温存する戦略も検討に値します。

福祉用具貸与の活用

介護ベッド・車椅子・歩行器・床ずれ防止マットなどはレンタル（介護保険の福祉用具貸与）で月数百〜2,000円程度。購入すると数万〜数十万円かかるものも、状態の変化に合わせて借り換えできるレンタルが圧倒的に経済的です。「壊れたら買い替え」ではなく「機種変更」の感覚で使えるのが大きな利点です。

「制度が複雑でわからない」「制度はわかったが、自分の家庭でどう組み立てればいいか判断できない」というときは、ひとりで抱え込まず、専門家に相談しましょう。在宅介護の費用相談は無料で受けられる窓口が複数あります。

1. 地域包括支援センター（最初の相談先）

市区町村が設置する公的な相談窓口で、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが在籍。介護保険の申請から在宅介護全般の相談まで幅広く対応します。利用料無料、お住まいの中学校区ごとに設置されているため、最寄りのセンターを役所か自治体ホームページで確認してください。「介護費用が心配です」と切り出せば、利用できる制度を一緒に整理してくれます。介護初心者のご家族はまずここに相談するのが鉄則です。

2. ケアマネジャー（要介護認定後）

要介護認定を受けたあとは、担当のケアマネジャー（介護支援専門員）が窓口になります。月ごとのケアプランを立てる際に、自己負担額の見積もりも作成してもらえます。区分支給限度額の使い方や、保険外サービスのコストパフォーマンスも具体的にアドバイスしてくれるので、「もっと安く済ませたい」「逆にもっと使ってもいい」など率直に相談しましょう。

3. 社会福祉協議会

各市区町村にある社会福祉協議会では、生活福祉資金貸付制度（無利子または低利の貸付）や、日常生活自立支援事業（金銭管理支援）の窓口になっています。介護費用が一時的に不足して資金繰りに困った場合の選択肢として知っておきたい窓口です。

4. ファイナンシャルプランナー（FP）

長期的な資金計画や、相続を見据えた家計管理を相談したい場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）が役立ちます。日本FP協会の「無料相談窓口」では、初回相談を無料で受けられます。介護費用は単発の支出ではなく長期戦になるため、FPと年単位のキャッシュフロー表を作るとお金の不安が大きく軽減します。

5. 自治体の介護家族向け教室・カフェ

多くの自治体で「介護者の集い」「認知症カフェ」などの場が定期開催されています。同じ立場のご家族と情報交換できる貴重な機会で、行政では教えてくれない自治体独自の支援や事業所の口コミなど、現場ならではの情報が得られます。お金の悩みは家族間でも相談しづらいため、こうした場が心の支えになることもあります。

在宅介護の費用は、要介護度によって月2万円台から10万円超まで大きな幅があります。重要なのは「公的支援を最大限活用すれば自己負担を大きく抑えられる」という点です。

本記事のポイントを振り返ります。

• 在宅介護費用は「介護保険自己負担＋介護用品＋食費＋医療費＋住宅改修＋その他」の6要素で構成される
• 要介護1で月約2.6万円、要介護3で月約5.5万円、要介護5で月約9.5万円が一般的な目安
• 区分支給限度基準額の範囲内なら1〜3割の自己負担で済むが、超過分は10割負担
• 高額介護サービス費（月額上限24,600〜140,100円）・補足給付・住宅改修費補助・自治体独自支援を必ず確認する
• 多くの世帯で親の年金内（月10〜25万円）に在宅介護費を収めることが可能。ただし要介護4〜5では不足するケースも
• 困ったときは地域包括支援センター・ケアマネジャー・社会福祉協議会・FPに相談を

介護費用は長期戦です。最初に予算組みのストーリーを描き、年単位のキャッシュフローを家族で共有しておけば、お金の不安は大幅に軽減されます。一人で抱え込まず、専門家と一緒に「使える制度をすべて使う」前提で計画を立てましょう。それが結果として、ご家族と要介護者ご本人の双方を守ることにつながります。