認定調査当日に家族が準備すべきこと｜本人の様子を正しく伝える特記事項のコツ

要介護認定の訪問調査は、わずか1時間ほどの面談で要介護度の方向性が大きく決まる、重要な場面です。認定調査員（市区町村職員またはケアマネジャー）が74項目の基本調査と概況調査を行い、本人や家族から聞き取った内容を「特記事項」として詳細に書き起こします。この特記事項は、コンピューターによる一次判定の結果を介護認定審査会で見直す際の重要な材料になります。

ところが現場では、「いつもはベッドで横になっている母が、調査員が来た途端シャキッと立ち上がって着替え始めた」「父は『まだ自分でできる』とプライドで答えてしまい、要介護2を期待していたのに要支援2の結果が来た」――こうした困りごとが後を絶ちません。本人の「いいところ」だけが見えてしまうと、必要な介護サービスの量が削られ、ご家族の負担がそのまま残ってしまいます。

この記事では、認定調査員テキスト2009（厚生労働省）と現場の体験談を踏まえ、当日までに家族が準備すべきメモ・持ち物・伝え方のコツを、特記事項に書いてもらうべき具体エピソード5例つきで解説します。病院や施設で調査を受ける場合の注意点、結果が想定より軽かったときの区分変更申請まで含めて、一通り読めば「どう動けば良いか」が分かる構成にしました。

家族が準備をする前に、まず「認定調査では何が行われるのか」を全体像として押さえておきましょう。認定調査は大きく次の3つで構成されます。

1. 基本調査（74項目／全国共通）

「できる／できない」「介助の有無」を全国共通の選択肢で答える項目です。回答はそのままコンピューターに入力され、一次判定（要介護度の目安）が機械的に算出されます。74項目は次の5群＋特別な医療12項目で構成されています。

• 第1群 身体機能・起居動作（20項目）: 麻痺・拘縮、寝返り、起き上がり、座位保持、両足での立位、歩行、立ち上がり、片足での立位、洗身、つめ切り、視力、聴力 など
• 第2群 生活機能（12項目）: 移乗、移動、嚥下、食事摂取、排尿、排便、口腔清潔、洗顔、整髪、上衣の着脱、ズボンの着脱、外出頻度
• 第3群 認知機能（9項目）: 意思の伝達、毎日の日課を理解、生年月日や年齢、短期記憶、自分の名前、今の季節、場所の理解、徘徊、外出して戻れない
• 第4群 精神・行動障害（15項目）: 被害的、作話、感情が不安定、昼夜逆転、同じ話、大声、介護に抵抗、落ち着きなし、一人で出たがる、収集癖、物や衣類を壊す、ひどい物忘れ、独り言・独り笑い、自分勝手な行動、話がまとまらない
• 第5群 社会生活への適応（6項目）: 薬の内服、金銭の管理、日常の意思決定、集団への不適応、買い物、簡単な調理
• 特別な医療（12項目）: 過去14日間に受けた点滴、中心静脈栄養、透析、ストーマ、酸素療法、レスピレーター、気管切開、疼痛看護、経管栄養、モニター測定、褥瘡処置、カテーテル

2. 概況調査

本人の現在の生活状況や利用中のサービス、既往歴、家族の介護環境などを聞き取る項目です。「誰が、どのように介護しているか」「どんな住環境か」といった、機械では判定できない背景情報がここに記録されます。

3. 特記事項

基本調査の選択肢では拾いきれない事情を、調査員が文章で書き残す欄です。「週に1〜2回は転倒する」「夜中に起きてタンスの中を探し始める」など、頻度や具体的なエピソードが書かれます。一次判定の結果を介護認定審査会で見直す（二次判定）際、特記事項と主治医意見書が判断材料になります。

家族の準備が結果を左右する最大のポイントは、この特記事項に「普段の困りごと」をどれだけ正確に書いてもらえるかにあります。

74項目の細かい中身は 認定調査とは｜要介護認定の訪問調査・74項目の基本調査・特記事項の書き方 で詳しく解説しています。

認定調査は申請から1週間〜10日ほどで日程が決まります。連絡が来てから慌てないよう、次の5点を準備しましょう。

(1) 普段の状態をまとめた「エピソードメモ」（A4・1〜2枚）

もっとも重要な準備物です。具体的には次のような構成で書きます。

• 1日のスケジュール: 起床時間、食事介助の有無、トイレの介助状況、入浴頻度、就寝時間
• 困りごと（家族目線）: 5W1H（誰が・いつ・どこで・何を・なぜ・どのように）で具体的に
• 頻度を必ず書く: 「週に1〜2回」「毎日朝晩」「月に2〜3回」など数字で
• 本人が「できる」と言いそうなことの実態: 例えば「ズボンの着脱は自分でやれると言うが、上下逆に履く・前後逆に履くことが週3回ある」

「お皿を投げる」「夜中にタンスを開ける」など本人の前で言いにくい内容は、別紙にして調査員が帰る際に渡せる形にしておくと安心です。

(2) お薬手帳・服薬リスト

処方されている薬の種類と量は、第5群「薬の内服」と特別な医療の判定に直結します。複数の医療機関にかかっている場合は、すべての処方を1枚にまとめておきましょう。

(3) 主治医（かかりつけ医）の連絡先と直近の診断書

認定調査と並行して市区町村が「主治医意見書」を依頼します。意見書の内容も二次判定で重要な材料になるため、診断名・症状の経過がわかる資料を手元に置いておくと、調査員からの病状確認に答えやすくなります。

(4) 家族構成と介護の分担を示すメモ

「誰がどの介助を担当しているか」「日中独居になる時間帯はあるか」「主介護者の就労状況」を書き出しておきます。概況調査で聞かれる内容ですが、口頭だけだと抜け漏れが出やすい部分です。

(5) 自宅の生活動線が分かる情報

段差・手すりの有無・寝室と浴室の位置関係などを口頭で伝えられるよう整理しておきます。在宅調査の場合は実際に動作確認するので口頭説明は最小限で済みますが、入院中・施設で調査を受ける場合は住環境の説明資料が必須です（後述）。

当日のタイムスケジュール

調査は通常1時間ほどで終わります。所要時間の目安は次のとおりです。

• 0〜10分: あいさつ・概況調査（家族構成・サービス利用状況）
• 10〜45分: 基本調査74項目（一部は実際に動作確認）
• 45〜60分: 家族からの補足、特記事項として書き残す内容の確認

ご家族は玄関でお迎えしてから玄関でお見送りするまで、最後まで同席しましょう。最後の補足タイムが、特記事項に書き加えてもらう貴重なチャンスです。

認定調査でもっとも家族が頭を悩ませるのが、本人がいつもよりシャキッとしてしまい、普段の介護負担が伝わらない問題です。介護家族向け相談サイトには、「片足立ちまで披露して非該当の判定が来た」「ベッドで寝たきりに近い義父が、調査員来訪で立ち上がって着替え始めた」といった声が並びます。

なぜ「良く見せる」現象が起きるのか

• プライド・見栄: 知らない人の前で「介護されている自分」を見せたくない
• 緊張による一時的な覚醒: アドレナリンが出て、普段はできない動作が一瞬できてしまう
• 作話（認知症症状の一つ）: 質問に対して話を作ってしまい、できる時のことばかり答える
• 家族への遠慮: 「迷惑をかけている」と言いたくない

対策1：事前に本人に「ありのまま答えて欲しい」と伝える

調査の数日前から、「介護保険のサービスを使うには、できないことを正直に話す必要がある」と繰り返し伝えておきましょう。役所の人が来るとぼかすと拒否されるケースもあるため、「今後の生活の相談に乗ってもらう人が来る」程度の説明で十分です。

対策2：家族が同席し、本人の答えを補足する

本人が「できる」と答えたとき、否定するのではなく「最近は時々こういうことがあって心配です」と補足するのが鉄則です。本人のプライドを傷つけずに、調査員に実態を伝えられます。

悪い例: 「お父さん、それ嘘でしょう、いつもできないじゃない」
良い例: 「自分でやろうとはしてくれるんですが、最近は途中でズボンが下がっていることが週3回くらいあって…」

対策3：本人の前で言いにくい話は3段階で伝える

認知症の症状や排泄の失敗など、本人を傷つけたくない情報は次の3つの場面で伝えます。

1. 調査の日程調整の電話で先に伝える: 「実は夜間徘徊があり、本人の前では話しにくいので…」と前置き
2. 調査票の特記事項欄に書き込んだメモを玄関先で渡す: 「これ、特記事項の参考にお使いください」
3. 調査員が帰る際、家の外まで送りながら立ち話で補足: 「実はもう一つだけ気になっていることが」

対策4：体調の良くない時間帯に調査日を設定する

認知症の症状は夕方以降に強まる「夕暮れ症候群」が起きやすく、午前中はしっかりしているケースが多いです。普段の介護負担をリアルに見てもらうなら、体力が落ちる午後・夕方の時間帯を希望すると良いでしょう。日程調整の電話で「夕方の方が普段の様子に近い」と伝えれば、調整可能なケースが多くあります。

特記事項は「数字」と「頻度」で書かれた具体的なエピソードほど、二次判定で参考にされます。一般的な「介護が大変です」では伝わりません。家族が事前メモに書き、調査員にそのまま伝えてほしい具体例を5つ紹介します。

例1：夜間の問題行動（不眠・徘徊・声出し）

選択肢で「ある／ない」を聞かれる項目ですが、頻度・対応の実態を必ず添えます。

「夜間、週に3〜4回、午前2時頃に起き出して玄関の鍵を開けようとする。家族が起きて声をかけ、寝室に戻すまでに30分ほどかかる。リビングに離床センサーを設置している。家族の睡眠も毎晩中断され、主介護者である娘も日中の眠気で困っている」

例2：転倒・転落の頻度

転倒は「過去にあった／なかった」だけでなく、頻度と背景を伝えます。

「ここ3か月で転倒が5回。うち2回は救急搬送（左大腿骨頸部骨折と頭部打撲）。トイレに立ち上がる際に膝の力が抜けてしまうことが原因。手すりを設置したが、慌てて手すりを使わずに動いてしまい、月に1〜2回はベッド脇で尻もちをつく」

例3：認知症の中核症状（記憶・見当識）

「物忘れがある」だけでは弱い表現です。具体的な場面を添えましょう。

「食事を終えた直後に『まだご飯食べていない』と毎食ごとに訴える。冷蔵庫を開けて食材を確認しても忘れてしまい、最終的に同じ食事を2〜3回食べることもある。料理中に火を消し忘れ、月に2〜3回は鍋を焦がしている。現在はガスの元栓を家族が管理している」

例4：排泄の失敗とその後始末

本人の前では言いにくい内容ですが、特記事項に書かれることで介護量が正しく評価されます。

「トイレの場所が分からなくなり、廊下や寝室の隅で排尿してしまうことが週2〜3回。リハビリパンツに失禁しても自分では交換できず、家族が気付いて交換している。夜間は8〜9時間ぶっ通しでパッドを当てているため、皮膚の発赤が出ている」

例5：介護への抵抗・暴言

第4群の「介護に抵抗」「大声を出す」項目に直結します。

「入浴介助の度に『触るな』と大声を出し、家族の腕を強くつかむ。週に2回の入浴のうち1回はそのまま入れずに翌日に持ち越し。デイサービスでは穏やかに入浴できるが、家族が介助しようとすると拒否反応が強い。家族が腕に痣ができることが月1〜2回ある」

書き方の3つの共通ルール

1. 頻度を数字で書く（週○回、月○回、毎日○分）
2. 家族の対応コストを書く（誰が・何分・何回）
3. 環境調整・福祉用具の状況を書く（センサー・手すり・パッドなど）

認定調査への家族同席は法律上の義務ではありませんが、ロイヤル介護やセコムの介護応援ブログなど多くの専門家サイトが「ほぼ必須」と推奨しています。同席のメリットと、どうしても都合がつかない場合の代替案を整理します。

家族が同席する3つのメリット

メリット1：問題行動は本人に質問されない

第4群「精神・行動障害」（被害妄想・作話・大声・介護への抵抗など）は、本人に直接「ありますか？」とは聞かれません。調査員は家族からの聞き取りでこの15項目を判定するため、家族が答えなければ「該当なし」として処理されてしまうリスクがあります。

メリット2：日常の介助量が正確に伝わる

「自分でズボンが履ける」と本人が言っても、家族が「上下逆になっていることが多い」と補足することで、見守り介助が必要だと伝わります。介助の量は要介護度を1段階動かす力があるため、見落とされないよう家族が補足することが重要です。

メリット3：特記事項に「家族の負担」が反映される

主介護者の睡眠不足、就労との両立困難、複数のサービスを組み合わせる必要性などは、家族が同席して伝えなければ特記事項に書かれません。これらは二次判定で「現行の介護量では足りない」と判断される根拠になります。

同席できない場合の3つの代替案

代替1：日程の再調整を依頼する

調査日は調整可能です。「主介護者が同席したい」と市区町村に伝えれば、平日夕方や土曜午前に変更してもらえる自治体が多くあります。立川市など複数の自治体が「家族の都合に合わせて日程調整可能」と公式に案内しています。

代替2：ケアマネジャーや別の家族に立ち会いを依頼する

すでにケアマネジャーがついている場合（要支援更新など）は、ケアマネに代理で立ち会ってもらえます。事前に普段の様子・困りごとをA4・1枚にまとめて共有し、本人の前では言いにくいエピソードはケアマネ経由で調査員に伝えてもらいます。

代替3：電話・書面で補足する

調査後、市区町村の介護保険課に連絡し、「補足したい内容がある」と伝えれば、調査員に追加の聞き取りをしてもらえます。書面（FAX・郵送）で送る方法も有効です。調査票の二次判定（介護認定審査会）にかかる前までに補足するのが鉄則で、申請から3週間以内が目安です。

認定調査は自宅だけでなく、入院中の病院や入所中の施設でも受けられます。ただし、家族が在宅と同じ感覚で構えていると見落としが起きやすいポイントがあります。

入院中に認定調査を受ける場合

退院後すぐに介護サービスを使いたい場合、入院中に認定申請をするのが一般的です。退院から認定結果通知までは概ね30日かかるため、申請のタイミングは「退院予定日の1〜2か月前」が目安になります（春日部市・厚労省ガイドライン）。

入院中ならではの注意点

• 治療・手術後の状態が安定してから申請する: 急性期で動けない時期に調査を受けると、過剰に重く出る可能性があり、後の更新時に下がる原因になります
• 退院後の生活環境を必ず説明する: 入院中は身体機能が低下しがちで、退院後も同じ介助が必要な前提で家族が補足することが大事です
• 病院の看護師・リハビリスタッフからも情報を集める: ADL評価や訓練記録を調査員に渡せば、特記事項に反映されやすくなります

施設（特養・老健・グループホーム）で受ける場合

すでに入所している方の更新調査は施設で行われます。家族の同席タイミングが難しいため、次の準備が必要です。

施設調査の注意点

• 事前に施設の介護記録を取り寄せる: 1日のケア記録・排泄記録・夜間対応の記録など、3か月分を目安に
• 家族からのメモを施設経由で調査員に渡してもらう: 家族が同席できなくても、施設のケアマネ経由で渡せば特記事項に反映されます
• 家族の面会時のエピソードも記録する: 「面会時に家族のことが分からなくなった」「便を弄ぶ場面に遭遇した」など、施設職員が見落としがちな場面も書き出します

在宅・入院・施設での調査の比較

どの場面でも共通するのは、「現状」だけでなく「これから生活する場の介護負担」を具体的に伝えることです。

認定調査と主治医意見書をもとに、申請から約30日後に認定結果が通知されます。「思っていたよりずっと軽い結果が来た」というケースは決して少なくありません。納得できないときは2つの方法があります。

方法1：区分変更申請（再調査）

もっとも実用的なのが区分変更申請です。要介護度が変わったと考えられる時期に、改めて認定調査と二次判定をやり直してもらう手続きで、市区町村の介護保険担当窓口で申請します。

• 所要期間: 申請から約30日（不服申し立てより圧倒的に早い）
• 費用: 無料
• 必要書類: 区分変更申請書、被保険者証、主治医意見書（市区町村が再依頼）
• 使うべき場面: 状態が悪化した／前回の調査時に普段の様子を伝えきれなかった／結果に納得できない

区分変更申請の詳しい手順とタイミングの注意点は 区分変更申請とは｜要介護度の見直しを求める申請の手順・タイミング・有効期間 で解説しています。

方法2：介護保険審査会への不服申し立て

都道府県に設置された介護保険審査会に対して、認定処分の取消しを求める手続きです。ただし結果が出るまで数か月かかるため、急いでサービス利用したい場合には不向きです。明らかな調査ミス・手続き違反があった場合に検討します。

区分変更申請を成功させる3つのポイント

(1) 前回の認定調査票を取り寄せて確認する

市区町村の介護保険担当窓口で、本人または家族が情報開示請求すれば、前回の認定調査票（基本調査の選択結果＋特記事項）を見ることができます。「なぜ要介護○になったのか」「特記事項に何が書かれていなかったのか」を確認すると、次の調査で何を強調すべきか明確になります。

(2) ケアマネジャーに相談する

すでにケアプランが始まっている場合、担当ケアマネに「区分変更したい」と相談してください。ケアマネは認定調査の結果を見慣れているため、「今回はこの項目が低めに評価された可能性がある」とアタリをつけて準備をサポートしてくれます。

(3) 主治医意見書の充実を依頼する

主治医に、症状の進行・転倒の頻度・介護負担などを具体的に書いてもらうよう、家族から伝えておきます。「いつもと同じ意見書」では二次判定で同じ結果になりがちなので、最近の悪化を時系列で伝えるのが効果的です。

認定調査は、要介護度を決める一次・二次判定の根幹データを集める1時間です。本人だけに任せると「いい時の状態」しか伝わらず、必要な介護量が認められない結果につながります。家族が事前にエピソードメモを準備し、当日は同席して本人の答えを補足し、本人の前で言いにくい内容は別紙やお見送り時の立ち話で伝える――この3点を押さえれば、特記事項に普段の困りごとが正しく書き残されます。

もし結果が想定より軽かった場合も、区分変更申請を使えば約30日で再調査が受けられます。前回の調査票を取り寄せて何が抜けていたかを確認し、ケアマネジャーや主治医と連携して2回目の調査に臨めば、結果が変わる可能性は十分にあります。

調査当日に向けて、まずは本人の1日のスケジュールと困りごとをA4・1〜2枚のメモにまとめるところから始めてみてください。書き出してみると、自分が普段どれだけ介護していたかが見えてきて、調査員に伝えるべきポイントが自然と整理されます。

専門家への相談を検討したい方へ

認定調査の準備や結果に納得できないときは、お住まいの地域包括支援センターまたは居宅介護支援事業所のケアマネジャーに相談しましょう。ケアマネジャーは認定調査の傾向を熟知しており、前回の調査票の見方や区分変更のタイミング、主治医意見書のお願いの仕方まで具体的にサポートしてくれます。要介護認定を受けていない段階では地域包括支援センター、すでにケアプランがある場合は担当ケアマネが窓口になります。