介護保険の更新手続き｜認定有効期間と更新申請のタイミング・必要書類

要介護認定を受けてサービスを利用していると、半年〜数年に一度「介護保険被保険者証」と一緒に更新申請の案内が市区町村から届きます。「自動で更新されると思っていたら期限切れになっていた」「更新申請を忘れていて、その間のサービス費用が全額自己負担になってしまった」というトラブルは、家族介護の現場で意外なほど多く発生します。

更新は単なる事務手続きではありません。認定調査が再度行われ、主治医意見書も新しく作成されるため、要介護度が変わる可能性もあります。介護度が変われば区分支給限度額も変わり、ケアプランの見直しが必要になります。本記事では、要介護認定の更新手続きについて、有効期間の決まり方、申請のタイミング、必要書類、認定調査と主治医意見書の流れ、入院・入所中の対応、区分変更申請との使い分けまで、ご家族が知っておくべきポイントを網羅的に解説します。

要介護認定には必ず「有効期間」があります。これは介護保険法第28条および同法施行規則第38条にもとづいて市区町村が決定するもので、有効期間が切れると介護保険サービスを保険給付として利用できなくなります。期間は新規申請か更新申請かで異なり、市区町村の判断（介護認定審査会の意見）で個別に短縮・延長される仕組みです。

新規認定は原則6ヶ月（3〜12ヶ月で調整可能）

初めて要介護・要支援認定を受けた場合の有効期間は原則6ヶ月です。市区町村は心身の状態が安定しているか・変化が予測されるかなどを踏まえ、3ヶ月から12ヶ月の範囲で短縮・延長することができます。新規認定の有効期間が短いのは、認定後しばらくは状態の変化が起こりやすく、介護度の見直しが必要になりやすいためです。

更新認定は原則12ヶ月（最長48ヶ月）

更新申請の場合の有効期間は原則12ヶ月です。市区町村の判断により、以下の範囲で個別に決められます。

• 更新で要介護度・要支援度が変わった場合：3〜36ヶ月の範囲で設定
• 更新で前回と同じ要介護度・要支援度だった場合：3〜48ヶ月の範囲で設定（令和3年4月から最長48ヶ月へ拡大）

令和3年（2021年）4月の介護保険制度改正で、状態が安定している方の更新有効期間の上限が36ヶ月から48ヶ月へ延長されました。背景には、高齢化で認定申請件数が急増し認定にかかる日数が長期化していること、安定している方の毎年の更新が現場負担を増やしていることがあります（厚生労働省 介護保険法施行規則改正通知）。

有効期間は被保険者証に記載される

具体的に何ヶ月の認定が下りたかは、認定結果通知と一緒に届く介護保険被保険者証に「認定の有効期間」として記載されます。「令和X年Y月Z日まで」という終了日が明記されているので、ケアマネジャーや家族で必ず控えておきましょう。期間は人によって違うため、「前回が24ヶ月だったから今回も24ヶ月」とは限りません。

要介護認定の更新は有効期間の満了日から60日前の日からその日までの間に申請できます。たとえば有効期限が「令和8年6月30日まで」なら、令和8年5月1日から6月30日までが更新申請の受付期間です。介護保険法施行規則第40条で定められた全国共通のルールで、これより早く申請することはできません。

市区町村から「更新案内」のはがきが届く

多くの自治体では、有効期限の60日前頃に更新申請の案内（はがき・封書）を発送しています。案内には以下のような内容が記載されています。

• 本人の氏名・被保険者番号・現在の認定有効期間
• 更新申請書（記入式）または窓口・郵送・オンラインなど申請方法の説明
• 申請に必要な添付書類リスト
• 主治医の医療機関名・主治医氏名の確認欄

自治体によっては、案内が満了の2〜3ヶ月前に届くケースもあります（神奈川県や名古屋市など）。届いたら放置せず、速やかに記入して返送・提出することが鉄則です。

申請から認定までは約30日かかる

申請後、認定調査の日程調整、主治医意見書の作成依頼、介護認定審査会での審査・判定を経て結果が通知されるまで原則30日以内と介護保険法第27条で定められています。ただし実際には、主治医意見書の到着遅延や認定調査員のスケジュールの都合で30日を超えるケースもあります。

このため、有効期限の1〜2ヶ月前には申請を済ませることが推奨されています。「期限ギリギリでもなんとかなる」と思っていると、認定結果が出る前に有効期限を迎えてしまい、後述する自己負担リスクに直面します。

申請窓口と申請方法

申請窓口は、被保険者の住民票がある市区町村の介護保険担当課（高齢者福祉課・介護保険課など）です。申請方法は自治体によって異なりますが、概ね以下のいずれかが選べます。

1. 窓口持参：市区町村の介護保険窓口に直接書類を提出
2. 郵送：申請書を記入し、必要書類とともに窓口へ郵送
3. 代行申請：担当ケアマネジャー（居宅介護支援事業所）、地域包括支援センター、入所中の介護保険施設などが本人に代わって申請
4. オンライン申請：マイナポータル経由で電子申請に対応する自治体も増加中

本人がすでにケアマネジャーと契約している場合は、ケアマネジャーが代行申請してくれるのが一般的です。家族は更新案内が届いたタイミングでケアマネジャーに連絡を入れるだけで済むことが多くなります。

更新申請には次の書類が必要です。市区町村によって細かい違いがあるため、必ず案内のはがきや市区町村ホームページで最終確認してください。

必須の提出書類

• 要介護・要支援認定更新申請書（市区町村所定の様式。更新案内に同封されているケースが多い）
• 介護保険被保険者証（現在使っているもの。原本を提出すると、認定結果と一緒に新しい有効期間の被保険者証が返送される）
• 個人番号（マイナンバー）が確認できる書類のコピー（マイナンバーカード、通知カード等）
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など）

40〜64歳（第2号被保険者）の場合に必要な追加書類

40歳から64歳までの第2号被保険者が更新申請する場合は、加入している医療保険の資格情報がわかる書類のコピーが必要です。具体的には次のいずれかを提出します。

• 資格情報のお知らせ
• 資格確認書
• マイナポータル画面の医療保険資格情報のコピー

2024年12月の健康保険証廃止以降、第2号被保険者の確認書類が変わっているため、最新の市区町村案内をチェックしましょう。

家族や事業者が代行申請するときの追加書類

• 申請者（代行者）の身分証：運転免許証・マイナンバーカード等
• 委任状：自治体によっては不要だが、家族以外（事業所職員など）が代行する場合は必要なことが多い
• 事業者の従業員証や名札（居宅介護支援事業者・地域包括支援センター・介護保険施設の職員が代行する場合）

主治医意見書は本人提出ではなく市区町村から医療機関へ直接依頼

注意したいのが主治医意見書です。これは家族や本人が医療機関で受け取って提出するのではなく、申請書に記載された主治医・医療機関に対して市区町村が直接作成依頼する仕組みになっています。本人や家族がやることは、申請書に「主治医の氏名・所属医療機関名・電話番号」を正確に記入することと、申請前に主治医に「介護保険の更新申請をするので意見書の作成をお願いする旨」を一声かけておくことです。

更新申請を出すと、新規申請とほぼ同じプロセスが繰り返されます。「同じ介護度ならそのままスライド」では決してなく、心身状態の変化を客観的にチェックする仕組みです。流れは以下のとおりです。

ステップ1：認定調査の日程調整（申請後1〜2週間以内）

市区町村の認定調査員（または委託された居宅介護支援事業所のケアマネジャー）から、本人または家族あてに認定調査の日時調整の連絡が入ります。調査は本人の自宅や入院・入所先で行われ、所要時間は30分〜1時間が目安です。

ステップ2：認定調査（74項目の基本調査＋特記事項）

認定調査員が本人・家族と面談し、全国共通の「概況調査」と「基本調査74項目」を確認します。基本調査の内容は以下の5分野に分かれています。

• 身体機能・起居動作（麻痺・拘縮・寝返り・起き上がり・歩行など）
• 生活機能（移乗・移動・食事摂取・排尿・排便・口腔清潔など）
• 認知機能（意思の伝達・短期記憶・自分の名前を言う・場所の理解など）
• 精神・行動障害（被害妄想・作話・昼夜逆転・徘徊・大声を出すなど）
• 社会生活への適応（薬の内服・金銭管理・買い物など）

調査員は項目ごとに「できる／一部介助／全介助」のいずれかを選び、判断に迷う項目や数字に表れない事情（介助拒否がある、夜間だけ徘徊がある等）は「特記事項」に文章で詳しく記録します。特記事項は二次判定で重要な判断材料になるため、家族は普段の介助で困っていることを遠慮なく伝えましょう。

ステップ3：主治医意見書の作成（市区町村→医療機関）

市区町村は申請書に書かれた主治医に対して意見書の作成を依頼します。主治医意見書には、傷病名・症状・特別な医療（点滴管理・人工肛門等）・心身の状態の評価・サービス利用上の留意点などが記載されます。本人がいつも通っている主治医（かかりつけ医）に依頼するのが基本ですが、いない場合は市区町村が指定する医師のもとで診察を受ける必要があります。

ステップ4：一次判定（コンピュータ判定）と二次判定（介護認定審査会）

認定調査の結果がコンピュータシステムに入力され、要介護認定等基準時間から一次判定が出ます。これに認定調査の特記事項と主治医意見書を加え、保健・医療・福祉の専門家で構成される介護認定審査会が二次判定（最終判定）を行います。一次判定の結果が二次判定で変更されるケースは全国平均で15〜20%程度あり、特記事項の書きぶりが結果を左右することもあります。

ステップ5：認定結果の通知と新しい被保険者証の交付

申請から原則30日以内に、認定結果通知書と新しい有効期間が記載された介護保険被保険者証が市区町村から本人あてに送付されます。要介護度・要支援度・認定有効期間（始期と終期）・サービスの区分支給限度額などが記載されているので、ケアマネジャーと共有してケアプランの確認に進みます。

要介護認定にまつわる申請には「更新申請」と「区分変更申請」があり、混同されやすいですが目的が大きく異なります。心身状態が大きく変化したときは、有効期間内であっても更新を待たずに区分変更申請を行うことが推奨されます。

更新申請：有効期間が切れる前にする「期間延長」のための申請

• 申請のタイミング：有効期間満了の60日前〜満了日まで
• 目的：認定の有効期間を延長すること（介護度を変えるためではない）
• 結果：原則として現在の介護度がベースになるが、調査結果によって変動することもある
• 有効期間の起算日：現在の有効期間の翌日から（連続性が保たれる）

区分変更申請：有効期間中に状態が変わったときの「介護度見直し」申請

• 申請のタイミング：有効期間中いつでも可能（脳卒中で寝たきりに、認知症が急に悪化した、などの状態変化のタイミング）
• 目的：現在の介護度を、より重い／軽い介護度に変更すること
• 結果：要介護度が変更されると、新たな有効期間（原則6ヶ月、3〜12ヶ月で個別設定）でリスタート
• 有効期間の起算日：申請日から（前回の認定はキャンセルされる）

使い分けの目安

判断に迷ったときは、ケアマネジャーに相談するのが鉄則です。一般的には次のように使い分けます。

• 状態が安定している→ 更新申請のタイミングを待つ
• 有効期間の途中で状態が悪化→ すぐ区分変更申請（より重い介護度に上がれば、サービス利用枠が増える）
• 有効期間の途中で状態が改善→ 区分変更申請でも更新まで待っても可。区分変更で軽い介護度になると利用できるサービスが減るため、慎重に判断
• 更新時期が近い（残り2〜3ヶ月以内）で状態悪化→ 区分変更ではなく更新申請でカバーすることもある（ケアマネジャーと要相談）

区分変更申請のリスク

区分変更申請は「介護度を上げる」目的で出すケースが多いものの、認定調査と審査会判定の結果逆に介護度が下がることもあり得ます。たとえば認知症はあるが身体機能は維持できている方が、リハビリで歩行が改善したタイミングで区分変更を出すと「軽くなった」と判定され、必要なサービスが受けられなくなるリスクがあります。区分変更申請は必ずケアマネジャーや地域包括支援センターと相談してから出しましょう。

更新申請を有効期限までに出さなかった場合、もしくは認定結果が出る前に有効期限を迎えてしまった場合、介護保険制度上はどう扱われるのでしょうか。最大のリスクは「無保険期間」が発生してサービス費用が全額自己負担になることです。

有効期限を過ぎると一旦「介護保険給付なし」状態に

有効期限の翌日以降、認定結果が出るまでの間は、介護保険サービスを利用しても保険給付が適用されません。たとえば月額20万円相当のサービス（訪問介護・デイサービス・福祉用具レンタルなど）を利用していた方が、無保険状態の1ヶ月で利用したとすると、本来1割負担なら2万円のところ、20万円全額が自己負担になってしまいます。

遅れての申請は「新規申請」扱いになることも

有効期間満了日を過ぎてから申請する場合、自治体によっては「更新申請」ではなく「新規申請」として扱われることがあります。新規申請として扱われると、有効期間が原則6ヶ月にリセットされる、申請日が認定の起算日になる（過去にさかのぼっては保険給付が出ない）といったデメリットが生じます。

申請が遅れたときの「やむを得ない理由」の救済措置

ただし、入院・入所中で本人や家族が申請しづらかった等の「やむを得ない理由」がある場合、認定有効期間満了から1ヶ月以内に限って、申請日ではなく満了日翌日からの認定を有効とする救済措置が設けられているケースもあります（自治体ごとに運用が異なるため、市区町村に相談が必要）。

「やむを得ない理由」として認められる例：

• 本人が長期入院していて家族が更新案内に気づくのが遅れた
• 家族が遠方に住んでおり郵便を確認できなかった
• 市区町村からの案内が届かなかった（住所不備等）
• 主治医意見書の作成に時間がかかり、結果として満了日に間に合わなかった

救済措置は自治体の裁量によるため、申請が遅れたらすぐに市区町村の介護保険担当課または地域包括支援センターに相談することが重要です。「もう間に合わないから諦める」のではなく、まず連絡を入れましょう。

結論：1〜2ヶ月前申請が安全

これらのリスクを避けるためにも、市区町村から更新案内が届いたら、有効期限の1〜2ヶ月前に申請を済ませるのが鉄則です。ケアマネジャーが代行申請してくれている場合でも、家族側で申請状況を確認し、認定結果通知が届くまでフォローする習慣をつけましょう。

更新申請のタイミングが、本人の入院・入所と重なるケースは少なくありません。ここでは状況別に判断のポイントをまとめます。

ケース1：医療機関に入院中で退院の見込みがある

退院後に在宅で介護保険サービスを使う予定があるなら、入院中でも更新申請が必要です。退院日前後はバタバタしてしまうため、入院中に家族やケアマネジャーが代行で申請しておくのがおすすめです。認定調査は病院の病室で行われることもあります（医療機関の許可が必要なため、調査員と病院双方に事前連絡が必須）。

ただし、入院期間が長期化する見通しで、退院後すぐにサービス利用予定がない場合は、退院後に新規申請または更新申請するという選択肢もあります。判断はケアマネジャーや病院の医療相談員（MSW）に相談しましょう。

ケース2：医療機関に長期入院中で介護保険サービスを使っていない

入院期間が長く、退院後のサービス利用予定が立っていない場合は、入院中の更新申請を見送るケースもあります。ただし、被保険者証は有効期限切れになるため、退院が決まった時点で慌てて新規申請しても、サービス開始まで認定結果を待つ約30日間は保険給付が使えません。退院日が見えた段階で早めに申請することが重要です。

ケース3：介護保険施設（特養・老健・介護医療院）に入所中

特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）、介護医療院などに入所中の場合は、入所先の施設職員が代行で更新申請するのが一般的です。家族が個別に動く必要はほぼなく、施設のケアマネジャー（施設ケアマネ）から「更新申請しました」「認定結果が出ました」と連絡が入る形が通常です。家族がやることは、申請に必要な家族側書類（委任状や本人確認書類のコピーなど）の準備くらいです。

ケース4：有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に入居中

有料老人ホームやサ高住に入居中の場合は、入居形態によって対応が変わります。介護付き有料老人ホームならホームの施設ケアマネが対応するケースが多く、住宅型有料老人ホームやサ高住なら外部の居宅介護支援事業所のケアマネジャーが代行することが一般的です。入居時にケアマネジャーが誰なのかを確認し、更新時期が近づいたら早めに連絡を入れましょう。

ケース5：認知症で本人が申請の意思表示ができない

本人が認知症などで申請の意思表示が難しい場合は、家族（または成年後見人・地域包括支援センター・ケアマネジャー）が代行申請します。委任状が必要なケースが多いですが、ご家族が代行する場合は不要な自治体もあります。被保険者証・本人確認書類・代行者の身分証を持参し、市区町村の窓口で相談すれば手続きを案内してもらえます。

更新申請の結果、要介護度が前回と変わるケースは決して珍しくありません。介護度が変われば区分支給限度額（保険で使えるサービスの上限額）が変わり、ケアプランを見直さなければなりません。家族としても落ち着いて対応できるように、変動パターン別の対応を理解しておきましょう。

パターン1：要介護度が重くなった場合（例：要介護2→要介護3）

介護度が上がると区分支給限度額が増え、より多くのサービスを保険給付内で利用できるようになります。たとえば要介護2の限度額は約19.7万円／月（標準負担割合1割なら約2万円）ですが、要介護3になると約27.0万円／月に増えます。新たに利用できるようになるサービスとして、ショートステイの利用回数拡大、訪問介護の回数増、特養への入所申し込み資格（要介護3以上）などがあります。

ケアマネジャーは新しい介護度を踏まえてケアプランを再作成し、本人・家族・サービス事業所と打ち合わせを行います。家族から見たときには、ケアプランに新たに加えたいサービス（夜間の見守り強化、入浴介助の追加など）を遠慮なく相談しましょう。

パターン2：要介護度が軽くなった場合（例：要介護3→要介護2）

介護度が下がると区分支給限度額が減るため、これまで利用していたサービスの一部を見直す必要があります。たとえば要介護3で月20万円分のサービスを使っていた方が要介護2になると、限度額（約19.7万円）の範囲に収める必要があり、サービス回数を減らすか、限度額を超える分を10割自己負担にするかの選択を迫られます。

もし「実態としては介護度が下がっていないのに調査結果で軽く出てしまった」と納得できない場合は、結果通知から60日以内に都道府県の介護保険審査会に不服申立てができます。あるいは、状態が再度悪化したタイミングで区分変更申請を出して再判定を受ける方法もあります。判断はケアマネジャーや地域包括支援センターと相談してください。

パターン3：要支援から要介護、または要介護から要支援への移行

要支援1〜2と要介護1〜5は支給限度額やサービスの種類が大きく異なります。要支援になると介護予防サービス中心となり、地域包括支援センターが介護予防ケアプランを作成します。要介護に上がる場合は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが居宅サービス計画を作成する流れに変わります。担当者が変わるタイミングなので、家族はサービス引き継ぎを丁寧に確認しましょう。

パターン4：「非該当（自立）」と判定された場合

更新申請で「非該当（自立）」と判定されると、介護保険サービスは原則利用できなくなります。この場合は、市区町村の総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）や、地域の通いの場・配食サービスなどに切り替える必要があります。判定に納得できないときは不服申立てや区分変更申請も検討します。

更新手続きはご家族だけで進めようとすると、ケースごとの判断や書類の不備で手戻りが起きやすい手続きです。次の窓口に早めに相談すれば、ほぼ無料で個別の状況に応じたアドバイスが受けられます。

• 担当ケアマネジャー（居宅介護支援事業所）：すでにサービスを利用中なら、まずはケアマネジャーに連絡。代行申請を含めて全面サポートしてくれます。
• 地域包括支援センター：要介護・要支援認定をまだ受けていない方や、ケアマネジャーがいない方の相談窓口。中学校区ごとに設置されており、相談・申請代行は無料です。
• 市区町村の介護保険担当課：手続きの最終窓口。書類の書き方や有効期限・必要書類の確認は市区町村に直接電話するのが確実です。
• 病院の医療相談員（MSW）：入院中に更新時期を迎える場合は、病院の医療相談室に相談。退院支援と一体で更新手続きを進めてもらえます。

「忘れていた」「気づいたら期限切れだった」と慌てる前に、被保険者証の有効期限をカレンダーに書き込んでおくことが何よりの予防策です。本記事の内容で不明点があれば、上記の専門家窓口を遠慮なく頼ってください。

要介護認定の更新は、ご本人とご家族にとって介護保険サービスを継続して受けるための大切な手続きです。最後に重要なポイントを整理します。

• 有効期間：新規6ヶ月、更新は12〜48ヶ月（前回と同じ介護度なら最長48ヶ月。令和3年4月から拡大）
• 申請のタイミング：満了日の60日前から満了日まで。市区町村から更新案内のはがきが届くので、届いたらすぐ動くこと
• 必要書類：更新申請書・被保険者証・マイナンバー・本人確認書類。第2号被保険者は医療保険資格情報も必要
• 申請後の流れ：認定調査の再実施＋主治医意見書の取り直し＋介護認定審査会での判定。原則30日以内に結果通知
• 遅延リスク：有効期限を過ぎると保険給付が止まり全額自己負担。1〜2ヶ月前申請が安全
• 区分変更との違い：状態が大きく変わったときは更新を待たず区分変更申請を検討
• 入院・入所中：施設ケアマネ・MSW・地域包括支援センターと連携して進める
• 結果が変わったら：ケアマネジャーとケアプランを見直し、必要なサービスを再構築

「まだ先のことだから」と後回しにせず、被保険者証の有効期限を確認し、満了の2ヶ月前にはケアマネジャーや市区町村に相談を始めるのが理想です。本記事を家族の介護手帳に綴じておき、更新時期が近づいたら見返してチェックリスト代わりに使ってください。