要介護認定とは

要介護認定（ようかいごにんてい）は、介護保険法第27条に基づく公的認定制度です。65歳以上の第1号被保険者、または40〜64歳で特定疾病に該当する第2号被保険者が、介護保険サービスを利用する前提として受ける必要があります。

判定は「介護にかかる手間（介護の必要量）」を全国一律の基準で測るもので、本人の病名や経済状況ではなく、心身の状態と介護に要する時間（要介護認定等基準時間）によって決定されます。

要介護認定の根拠法

• 介護保険法第27条：要介護認定の申請・審査・判定の手続きを規定
• 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令：判定基準時間の区分を規定

認定は申請日にさかのぼって効力が発生し、申請中でも暫定ケアプランによるサービス利用が可能です。

要介護認定は、要介護認定等基準時間（1日あたりに要する介護の手間を分単位で算出したもの）により7区分＋非該当（自立）に分けられます。

認定者数の推移（2023年度末）

厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」によると、2023年度末の認定者総数は約708万人。区分別では要介護1が146.4万人で最多、次いで要介護2が119.1万人、要支援1が102.0万人、要支援2が99.6万人となっています。介護保険制度開始時（2000年度）の256万人と比べ約2.8倍に増加しています。

要介護認定は、申請から原則30日以内に結果が通知されます。認定の流れは以下の5ステップです。

1. 申請

本人または家族が市区町村の介護保険窓口に申請書、介護保険被保険者証（第2号被保険者は医療保険証）を提出します。地域包括支援センターや居宅介護支援事業者による代行申請も可能です。

2. 認定調査（訪問調査）

市区町村の認定調査員が自宅等を訪問し、全国共通の74項目（身体機能・起居動作、生活機能、認知機能、精神・行動障害、社会生活への適応など）について本人と家族から聞き取り調査を行います。

3. 主治医意見書

市区町村の依頼により主治医が意見書を作成します。傷病に関する医学的知見、心身の状態、介護に関する留意事項などが記載されます。主治医がいない場合は市区町村が指定医を紹介します。

4. 一次判定（コンピュータ判定）

認定調査票（74項目）と主治医意見書の一部（5項目）をもとに、コンピュータが要介護認定等基準時間を算出し、要支援1〜要介護5を仮決定します。

5. 二次判定（介護認定審査会）

保健・医療・福祉の専門家5名程度で構成される介護認定審査会が、一次判定結果に主治医意見書・特記事項を加味して最終判定を行い、市区町村が結果を本人に通知します。

要支援と要介護は同じ要介護認定の区分ですが、利用できるサービス・予防の位置づけ・ケアプラン作成主体などが異なります。

要介護認定の有効期間は新規申請で原則6ヶ月（市区町村の判断で3〜12ヶ月の幅）、更新申請で原則12ヶ月（同様に3〜48ヶ月の幅）と定められています。

区分変更申請とは、認定有効期間中に心身の状態が著しく変化した場合に、有効期間の満了を待たずに要介護度の見直しを求める申請です。

区分変更が必要となる主なケース

• 脳梗塞・骨折等で介護量が急増した
• 認知症の進行で目が離せなくなった
• リハビリで状態が改善し軽度化した
• がん末期など急激な悪化が見込まれる

申請手続き

市区町村の窓口に「要介護認定区分変更申請書」と被保険者証を提出します。その後の手続き（訪問調査・主治医意見書・一次/二次判定）は新規申請と同じで、結果は申請日にさかのぼって効力が発生します。

2026年の制度動向

厚生労働省は規制改革実施計画に基づき、要介護認定の迅速化と科学的合理性の確保を進めており、AI活用のモデル事業や認定審査会の簡素化、主治医意見書のデジタル化などが2026〜2029年度にかけて段階的に措置される予定です。

要介護認定について、より詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

• 要介護認定の申請方法と流れ完全ガイド｜認定調査・主治医意見書・区分変更 ー 申請手続きの実務、必要書類、認定調査74項目の詳細
• 区分変更申請とは｜家族が知っておくべき手続きと注意点 ー 区分変更が必要なケース、家族が代行申請する流れ

要介護認定は介護保険サービス利用の前提となる、介護保険法に基づく公的認定制度です。本記事のポイントを以下に整理します。

• 7区分（要支援1・2、要介護1〜5）に分類され、要介護認定等基準時間（25分〜110分以上）で判定
• 認定の流れは「申請→訪問調査（74項目）→主治医意見書→一次判定→二次判定→通知」で原則30日以内
• 有効期間は新規6ヶ月、更新12〜24ヶ月（特定条件で最長48ヶ月）
• 区分変更申請により、有効期間中でも状態変化に応じた見直しが可能
• 2023年度末の認定者数は約708万人（厚労省）で、制度開始時の約2.8倍に増加

介護転職を検討している方にとって、要介護認定の仕組みを理解することは、利用者の状態像を把握しケアの専門性を高める基本となります。施設や事業所で扱う利用者層（要支援中心か要介護中心か）も働き方に直結するため、求人選びの際に確認しましょう。