介護にかかった医療費控除の使い方｜対象範囲・10万円ボーダー・確定申告書の書き方

家族の介護がはじまると、訪問介護やデイサービス、おむつ代、通院費など、年間で数十万円から100万円を超える出費になることも珍しくありません。「これだけ払っているのに、何か戻ってくる仕組みはないのだろうか」と感じている方は多いはずです。

結論からお伝えすると、介護にかかった費用の一部は「医療費控除」として確定申告で取り戻せます。医療費控除は所得税・住民税の負担を下げる制度で、対象になる介護費用を正しく集計すれば、年末調整では戻らなかったお金が還付されたり、翌年の住民税が下がったりします。

ただし、介護費用は「医療系サービスは対象、生活援助中心の福祉系は対象外」「特養は自己負担額の2分の1、老健は全額」「おむつ代は医師の証明書または主治医意見書が必要」など、ルールが細かく国税庁のタックスアンサーや通達で定められています。誤った金額で申告すると、後から税務署に指摘される可能性もあります。

この記事では、国税庁の一次資料（タックスアンサーNo.1120／1125／1127／1131、おむつに係る費用の医療費控除の取扱い通達）をもとに、介護家族が知っておくべき医療費控除のルールを体系的に整理します。10万円ボーダーの計算、対象になる介護保険サービスと対象外のサービス、おむつ代の証明書取得手順、確定申告書（医療費控除の明細書）の書き方、5年遡って申告できる仕組みまで、はじめての方でも自分で申告できるレベルまで踏み込みます。

医療費控除の基本：所得控除の仕組みと10万円ボーダー

まず制度の骨格を押さえます。医療費控除は所得税法第73条にもとづく所得控除の一種で、納税者本人または生計を一にする配偶者・親族のために支払った医療費が一定額を超えた場合に、その超えた部分を所得から差し引ける仕組みです（国税庁タックスアンサーNo.1120）。

計算式：差し引かれるのは「所得」であって「税額」ではない

医療費控除でよく誤解されるのは「払った医療費がそのまま戻ってくる」という思い込みです。実際には、所得から控除される金額を計算し、その分に対応する税率分の税金が軽くなる、というのが正しい理解です。

計算式は次のとおりです。

医療費控除額 ＝（1年間に実際に支払った医療費の合計） −（保険金などで補てんされた金額） −（10万円または総所得金額等の5%のいずれか低い方）

たとえば年間の医療費が50万円、保険金で補てんされた額が0円、総所得が300万円のサラリーマンの場合、控除額は 500,000 − 0 − 100,000 ＝ 400,000円 となります。所得税率が10%の方であれば、おおむね4万円が所得税から還付され、さらに翌年度の住民税（税率10%）も4万円分軽減されるイメージです（あくまで概算）。

10万円ボーダーの正体と「総所得5%」ルール

計算式の最後にある「10万円」が、いわゆる10万円ボーダーです。1年間の医療費がこの金額を超えなければ、控除額が0円になります。

ただし、国税庁が明記しているとおり、総所得金額等が200万円未満の方は「総所得金額等の5%」がボーダーになります（タックスアンサーNo.1120）。たとえばパート収入のみで総所得が150万円の方なら、ボーダーは7万5,000円。年金生活で総所得が100万円の方なら5万円です。介護を担う配偶者・親が低所得の場合は、10万円に届かなくても控除できる可能性があるので、申告者を誰にするかは慎重に検討する余地があります。

控除上限と「生計を一にする」の範囲

医療費控除の上限額は200万円です（タックスアンサーNo.1120）。また、対象となるのは「自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族」が支払った医療費なので、たとえば別居して仕送りしている親の介護費用も、生計を一にしていれば家族の誰かがまとめて申告できます。共働き世帯では、所得税率の高い人がまとめて申告したほうが還付額が大きくなる傾向があります。

還付申告は翌年1月1日からスタート

給与所得者で確定申告の義務がない人が、医療費控除のためだけに申告する場合は「還付申告」となり、翌年1月1日から提出可能です。例年2月16日からの確定申告期間を待つ必要はありません。早めに提出すれば、その分還付も早く受けられます（タックスアンサーNo.2030）。

介護関連の対象範囲：訪問看護・通所リハ・特養

介護費用のうちどこまでが医療費控除の対象になるかは、サービスが「医療系」か「福祉系」か、そして居宅サービスか施設サービスかで扱いが分かれます。国税庁タックスアンサーNo.1125（施設サービス）とNo.1127（居宅サービス）の規定にもとづき、整理します。

居宅サービス：医療系は常に対象、福祉系は併用時のみ

在宅で受けるサービスの場合、医療系サービスは無条件で医療費控除の対象になります（タックスアンサーNo.1127）。

常に医療費控除の対象になる医療系サービス

• 訪問看護
• 訪問リハビリテーション
• 居宅療養管理指導（医師・歯科医師等が行う管理指導）
• 通所リハビリテーション（デイケア）
• 短期入所療養介護（医療型ショートステイ）

一方、訪問介護や通所介護（デイサービス）などの福祉系サービスは、医療系サービスと併せて利用している場合に限り対象になります（生活援助中心型の訪問介護は除く）。判定の基準は、月単位のケアプランに医療系サービスが位置付けられているかどうかです。

医療系と併用したときだけ医療費控除の対象になる福祉系サービス

• 訪問介護（生活援助中心型を除く）
• 訪問入浴介護
• 通所介護（デイサービス）
• 短期入所生活介護（ショートステイ）
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 小規模多機能型居宅介護

つまり、訪問看護や通所リハをケアプランに組み込んだうえで、デイサービスやショートステイを併用していれば、それらの自己負担額も控除対象に加えられるということです。

居宅サービスでも対象外になるもの

同じ居宅サービスでも、以下は控除対象外です（タックスアンサーNo.1127）。

• 生活援助中心型の訪問介護
• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
• 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等での介護）
• 福祉用具貸与
• 地域支援事業の生活支援サービス

施設サービス：特養は2分の1、老健・介護医療院は全額

施設に入所する場合、施設の種類によって控除対象となる範囲が異なります（タックスアンサーNo.1125）。

特養は「福祉施設」という位置付けのため自己負担額の半分が、老健・介護医療院は「医療提供施設」のため全額が対象になります。施設発行の領収証に「医療費控除の対象額」が記載されていることが多いので、まずは領収証を確認してください。

領収証の「医療費控除対象額」が起点になる

居宅サービスでも施設サービスでも、事業者の領収証には医療費控除の対象となる金額が記載されています（タックスアンサーNo.1127）。電卓で按分計算をする必要はなく、原則として領収証の記載額をそのまま医療費控除の明細書に転記すればOKです。記載がない・不明な場合は、ケアマネジャーや施設事務に確認しましょう。

対象外になる費用：日常生活費・健康診断

「介護にかかった費用なら全部足して申告できる」と思いがちですが、実際は日常生活上の支出や予防目的の費用は明確に対象外と国税庁が示しています。誤って合算すると、税務署から問い合わせを受けたり、後日修正申告を求められたりするので、ここはきちんと線引きしておきましょう。

介護費用のうち対象外になる代表例

施設入所中・在宅介護とも、以下のような支出は医療費控除の対象になりません（タックスアンサーNo.1125／No.1127）。

• 日常生活費（理美容代、嗜好品、私物の購入費など）
• 特別な居住費（個室代の上乗せ部分など、本人の希望による追加負担）
• 特別な食費（行事食やおやつなどの実費負担）
• 有料老人ホーム・グループホームでの介護費（特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護は対象外）
• 福祉用具のレンタル代・購入費（手すり、車いす、特殊寝台など）
• 住宅改修費（自治体の介護保険給付対象の改修も控除不可）
• 家政婦・ヘルパーへの依頼で、介護保険外の私的契約による費用

医療費全般で対象外になるもの

介護家族が混同しやすい医療費控除の対象外項目も整理します（タックスアンサーNo.1122）。

• 健康診断・人間ドックの費用（ただし重大な疾病が発見されて治療に移行した場合は対象）
• 予防接種費用（インフルエンザワクチンなど予防目的のもの）
• ビタミン剤・健康食品・サプリメント
• 美容整形、ホワイトニングなど美容目的の施術
• 医師・看護師への謝礼金、お見舞い品
• 自家用車で通院した際のガソリン代・駐車場代
• 本人や家族の都合による差額ベッド代（医師の指示がある場合は対象）
• 近距離で公共交通機関が使えるのにタクシーを利用した場合のタクシー代

通院・通所のための交通費は条件付きで対象

介護を受けている本人が通院や通所リハに行く際の交通費は、原則として公共交通機関（電車・バス）の運賃のみが対象です。タクシー代は、足腰が悪く電車やバスでの移動が困難な場合に限り対象になります（タックスアンサーNo.1122）。付き添う家族の交通費も、本人だけでは通院が難しい場合は対象に含められます。

領収書が出ない電車・バスの運賃は、エクセルやノートに「日付・利用区間・金額・目的」を記録しておけばOKです。確定申告時に「医療費控除の明細書」に1行ずつ記入します。

判断に迷う費用は税務署か税理士に確認

「これは対象か対象外か」で迷う費用は、独自判断で含めず、税務署の電話相談センターか地元の税理士会の無料相談を利用してください。介護費用は領収証の枚数が多くなりがちで、まとめて申告した後に税務署から問い合わせを受けるケースもあります。事前に確認しておけば、安心して申告できます。

おむつ代の医療費控除：おむつ使用証明書の取得方法

在宅介護のおむつ代は、年間で数十万円にのぼることもあります。一定の要件を満たせば、これも医療費控除の対象になります。国税庁は「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」（昭和62年12月24日付け通達／令和6年10月一部改正）で正式に認めています。

対象になる要件は「おおむね6か月以上の寝たきり」と「治療継続」

おむつ代が医療費控除の対象になるのは、次の2要件を満たす場合です（同通達）。

• 傷病によりおおむね6か月以上にわたり寝たきりの状態であること
• その期間、医師による治療を受けていること

つまり、自立して動ける方の便利グッズとしてのおむつ代は対象外で、治療上やむを得ずおむつが必要な状態であることが前提です。

必要書類①：1年目はおむつ使用証明書

初めておむつ代で医療費控除を受ける年は、現に治療を行っている医療機関の医師が発行する「おむつ使用証明書」を確定申告書に添付（または提示）する必要があります（タックスアンサーNo.1122、同通達）。様式は国税庁ホームページからダウンロードできます。費用は医療機関によって異なり、おおむね2,000〜5,000円程度が相場ですが、医療機関に直接確認してください。

必要書類②：2年目以降は介護保険の主治医意見書でも代替可能

令和7年1月1日以後に令和6年分以後の確定申告書を提出する場合、おむつ使用証明書の代わりに「介護保険法の規定に基づく主治医意見書の写し」または「市町村が主治医意見書の内容を確認して発行した書類」でも申告できるよう、手続きが緩和されました（国税庁「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて（情報）」令和6年10月）。

介護保険を申請するときに作成される主治医意見書には、要介護状態にあること・治療継続中であることが記載されているため、おむつ使用証明書と同じ内容を証明できる、という考え方です。すでにケアマネジャー経由で主治医意見書を取得済みの方は、追加で証明書を発行してもらわなくても、写しを保管しておけばOKです。

必要書類③：おむつ代の領収証は必ず保管

ドラッグストアやネット通販で購入したおむつの領収証は、品名（「大人用紙おむつ」など）が明記されたものを5年間保管します。レシートでも問題ありませんが、品名が分かる形で残してください。介護施設で支給されたおむつ代の領収証も同様です。

申告時の注意点：明細書の「区分」を正しく選ぶ

確定申告書等作成コーナーや書面の「医療費控除の明細書」では、おむつ代の支払先・金額を記入します。支払先の名称欄には「ドラッグストア名」や「介護施設名」、医療費の区分は「医薬品購入」または「その他の医療費」を選びます。証明書の写しは申告書に添付するか、e-Tax提出時は別途郵送・提示する形になります。

確定申告書の書き方：医療費控除の明細書

平成29年分の申告から、医療費の領収証そのものを確定申告書に添付する方式は廃止され、「医療費控除の明細書」を作成して提出する方式に切り替わりました（タックスアンサーNo.1119）。介護費用のように領収証が大量になりがちなケースでは、明細書の整理がそのまま申告作業の中心になります。

方法①：国税庁「確定申告書等作成コーナー」での作成（推奨）

もっとも手間が少ないのは、国税庁の確定申告書等作成コーナーをブラウザで開いて入力していく方法です。手順の概略は次のとおりです。

1. 国税庁ホームページから「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
2. 「作成開始」→「所得税」を選択
3. 申告者情報・所得（給与所得・年金所得など）を入力
4. 「医療費控除」を選び、「医療費控除を適用する」を選択
5. 領収証や医療費通知をもとに、1件ずつ「医療を受けた方」「支払先」「医療費の区分」「支払金額」「補てんされる金額」を入力
6. 合計額と控除額が自動計算され、申告書に反映される
7. e-Tax（マイナンバーカード方式）またはプリントアウト郵送で提出

マイナンバーカードと健康保険証連携を済ませた方は、マイナポータルから医療費通知データ（XMLファイル）を自動取り込みできるため、医療機関分の入力作業は不要になります（タックスアンサーNo.1119）。ただし、介護保険サービスの自己負担額やおむつ代はマイナポータル連携の対象外なので、手入力が必要です。

方法②：書面で明細書を作成して郵送・持参

パソコンが苦手な方は、国税庁ホームページから「医療費控除の明細書」（A4用紙の様式）をダウンロードし、手書きで作成します。記入欄は大きく3つです。

• 1 医療費通知に関する事項：健康保険組合等から届く医療費通知の合計額を1行で記入
• 2 医療費（上記1以外）の明細：通知に含まれない医療費（自由診療・介護費用・おむつ代・交通費など）を1件ずつ記入
• 3 控除額の計算：合計額から保険金等で補てんされた額を引き、10万円（または所得5%）を差し引いた控除額を計算

記入後、確定申告書Bと一緒に税務署へ郵送または持参します。

家族分をまとめる場合のテクニック

家族で1人の申告者にまとめる場合は、明細書の「医療を受けた方の氏名」欄を分けて記入します。介護を受けている親、配偶者、子どもの医療費を、所得税率の高い人がまとめて申告するのが原則的な節税戦略です。ただし、誰が支払ったかが明確である必要があるため、口座引き落としやクレジット引落しの履歴も含めて確認しておきましょう。

領収証は提出不要だが5年間保管が必須

明細書方式になったことで、領収証そのものは申告書に添付しません。ただし、申告期限から5年間は税務署から提示を求められる可能性があり、保管義務があります（タックスアンサーNo.1119）。介護費用は年間で数十枚〜数百枚にもなるので、月ごとにファイルで整理し、表紙に合計額を書いておくと後で確認しやすくなります。

計算例：年間50万円の介護費用で控除額シミュレーション

制度の理解を深めるために、具体的な計算例で「どれくらい税金が戻るのか」を見ていきます。所得や家族構成によって還付額は変わるため、3つの典型ケースで試算します（あくまで参考値。正確な計算は税理士または国税庁の確定申告書等作成コーナーで行ってください）。

ケースA：年収500万円の会社員、年間介護費用50万円

母（要介護2、在宅）の介護を担う40代会社員のケースです。

• 給与年収500万円 → 給与所得控除後の所得 約356万円
• 支払った医療費・介護費用合計：50万円（訪問看護、通所リハ、おむつ代、本人の通院費）
• 保険金等で補てんされた額：0円

医療費控除額 ＝ 500,000 − 0 − 100,000 ＝ 400,000円

所得税率20%が適用される所得帯のため、所得税の還付額はおおむね 400,000 × 20%（ ＋復興特別所得税2.1%）＝ 81,680円。さらに翌年度の住民税が 400,000 × 10% ＝ 40,000円 軽減されます。合計で約12万円の負担軽減になります。

ケースB：年金収入のみ・夫の介護を担う妻（70代）

夫（要介護4、在宅）の介護を担う70代の妻が申告者になるケースです。

• 公的年金収入：年180万円（公的年金等控除後の所得：70万円）
• 支払った医療費・介護費用合計：35万円
• 保険金等で補てんされた額：0円

総所得が200万円未満なので、ボーダーは 700,000 × 5% ＝ 35,000円 です。

医療費控除額 ＝ 350,000 − 0 − 35,000 ＝ 315,000円

所得税率5%、住民税10%の所得帯のため、所得税の還付額は約16,100円（復興税込み）、住民税の軽減額が約31,500円。合計で約4.7万円の軽減になります。低所得世帯ほど10万円ボーダーが下がるため、医療費が少なくても申告メリットが出やすいことが分かります。

ケースC：年収800万円の共働き夫婦、特養入所中の親（自己負担150万円）

特別養護老人ホームに入所している父（要介護4）の費用を、年収800万円の長男が負担しているケースです。

• 給与年収800万円 → 所得 約610万円（給与所得控除後）
• 特養の年間自己負担額：150万円（介護費・食費・居住費の合計）
• 特養は自己負担額の2分の1が医療費控除対象 → 750,000円が対象
• 本人の通院費・薬代：10万円
• 医療費合計：750,000 + 100,000 ＝ 850,000円
• 保険金等で補てんされた額：0円

医療費控除額 ＝ 850,000 − 0 − 100,000 ＝ 750,000円

所得税率20%が適用される所得帯のため、所得税の還付額はおおむね 750,000 × 20%（＋復興税2.1%）＝ 153,150円。住民税軽減も 750,000 × 10% ＝ 75,000円。合計で約22.8万円の負担軽減です。

このように施設入所の場合は控除額が大きくなりやすく、申告するかしないかで20万円以上の差が出るケースもあります。特養・老健・介護医療院に入所している家族がいる場合、医療費控除の申告は必須レベルと考えてよいでしょう。

シミュレーションのコツ：扶養親族の取扱いとセットで検討

申告者を誰にするかは、所得税率だけでなく扶養控除との兼ね合いも見る必要があります。たとえば親を扶養親族にしている場合、医療費控除をその扶養者が申告するのが効率的です。逆に、年金収入のある親が自分で申告したほうが、所得が低くボーダーも下がるため、控除額が大きくなることもあります。実際の試算は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで2パターン入力して比較するのが確実です。

5年間遡って還付申告できる仕組み

「去年は医療費控除を申告し忘れた」「介護がはじまったときは制度を知らなかった」――そんな場合でも、過去5年間にさかのぼって還付申告できます。国税庁タックスアンサーNo.2030に明記された制度で、介護家族にとって見逃せない救済措置です。

5年間さかのぼれる根拠

還付申告は、原則としてその年の翌年1月1日から5年間提出できます（タックスアンサーNo.2030）。たとえば令和3年（2021年）分の医療費は、令和8年（2026年）12月31日まで還付申告が可能です。給与所得者で年末調整済みの方も、追加で還付申告を出せます。

制度を知らずに申告しなかった場合や、領収証を見つけ直して再集計したら控除額が増えた場合など、過去にさかのぼれるメリットは大きく、特に介護開始から数年経過しているご家庭では一度棚卸ししてみる価値があります。

過去分の還付申告に必要な書類

過去年分でも、提出するのは基本的に同じ書類です。

• その年分の確定申告書（国税庁ホームページからダウンロード可能。年度ごとの様式がある）
• 医療費控除の明細書（その年分のフォーマット）
• 給与所得の源泉徴収票（その年分のもの）
• マイナンバー確認書類・本人確認書類
• おむつ代を申告する場合はおむつ使用証明書（その年に発行されたもの。再発行可能か医療機関に確認）

領収証は提出不要ですが、税務署からの問い合わせに備えて手元に保管しておきます。なお、医療費通知（健保組合発行）は過去分が手元にない場合、健保組合に再発行を依頼できます。

同じ年に「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」を切り替えることはできない

過去年について還付申告する際の注意点として、すでに通常の医療費控除を申告した年について、後からセルフメディケーション税制に切り替えることはできないと国税庁が明記しています（タックスアンサーNo.1131）。逆も同様です。したがって、過去年についてどちらが有利かはあらかじめ試算してから申告を選ぶ必要があります。

住民税はどうなる？翌年度に自動反映

還付申告すると、所得税の還付と同時に、その年の所得税情報が市区町村に連携され、翌年度の住民税にも医療費控除が反映されます。すでに過去年の住民税を払い終えている場合でも、住民税の決定通知に基づき還付（または翌年度税額に充当）されるため、追加で市区町村に申請する必要は基本的にありません。

5年経過すると時効で取り戻せない

還付申告にも時効があり、還付請求権は5年で消滅します（国税通則法第74条）。つまり令和2年（2020年）分の医療費は、令和7年（2025年）12月31日が期限でした。介護費用は数年分まとめて領収証が眠っているケースも多いので、見つけたら早めに申告するのが鉄則です。

まとめ

介護費用の医療費控除は、制度を知っているかどうかで年間数万円から20万円以上の差が出る大きな節税ポイントです。最後に、本記事で押さえたエッセンスを整理します。

• 計算式：（年間医療費 − 補てん金額） − 10万円（または総所得5%）＝ 控除額。上限200万円。
• 10万円ボーダー：総所得200万円未満の人は所得の5%に下がる。低所得世帯では年金生活の親が自分で申告すると有利な場合がある。
• 居宅サービス：訪問看護・通所リハ・短期入所療養介護などの医療系サービスは常に対象。訪問介護・通所介護等は医療系と併用時のみ対象。
• 施設サービス：特養は自己負担額の2分の1、老健・介護医療院は全額が対象。グループホーム・有料老人ホームは対象外。
• おむつ代：おおむね6か月以上の寝たきり＋医師の治療継続が要件。令和6年分以後は、おむつ使用証明書の代わりに介護保険の主治医意見書の写しでも申告可能。
• 確定申告書：医療費控除の明細書を作成（領収証は提出不要、5年間保管）。国税庁の確定申告書等作成コーナーが最も手間が少ない。
• 還付申告：翌年1月1日から5年間さかのぼれる。過去に申告し忘れていた年があれば早めに申告を。

YMYL（税金・お金）に関わる領域のため、本記事は国税庁タックスアンサーおよび通達を一次資料として執筆しました。とはいえ、個別具体的なケース（複数の施設にまたがる入所、医療系・福祉系のケアプラン判定、共働き家族での申告者選定など）では、所轄税務署や地元の税理士会に確認したうえで申告するのが安全です。

介護は家計の負担が長期化しやすい場面だからこそ、使える制度はもれなく使っていきましょう。本記事が「申告のハードルが下がった」「過去年も見直してみよう」というきっかけになれば幸いです。