在宅介護の医療費を管理する｜医療費控除・高額療養費・高額介護合算療養費の使い分け

在宅で親や配偶者の介護をしていると、通院・訪問看護・薬代・おむつ・福祉用具などで思いがけず月十数万円の支出になることがあります。「これは確定申告で取り戻せるのか」「医療保険から払い戻しはあるのか」と迷ったまま領収書だけ溜まっていく、というのはよくある光景です。

実は日本の社会保障制度は、自己負担を抑える仕組みが3階建てで用意されています。月単位で頭打ちにするのが高額療養費、年間の医療＋介護費の合計を頭打ちにするのが高額介護合算療養費、そして所得税の側から取り戻すのが医療費控除です。それぞれ別の窓口・別の期間・別の対象範囲で動いていて、知らないと取りこぼします。

このページでは、3制度の仕組みを国税庁・厚生労働省の一次資料に沿って整理し、在宅介護の家計でどう使い分けるかを、領収書管理の実務まで含めて解説します。なお税理士業務に該当する個別相談ではなく、制度の使い方の地図としてお使いください。

まず3つの制度を1枚の地図にしておきます。同じ「自己負担を減らす」でも、根拠法・窓口・対象期間がまったく違うため、ここを混同すると申請を取りこぼします。

3制度の役割分担

3制度は「重ねて」使う

重要なポイントは、これらは排他ではなく重ねて使うということです。月ごとに高額療養費で頭打ちにし、年間で高額介護合算で頭打ちにし、最後に残った自己負担を医療費控除として確定申告で取り戻す、という順序になります。順序を意識しないと、医療費控除の「補填された金額」の計算で混乱します。

誰のために使えるか

いずれも生計を一にする家族であれば、別居でも仕送りなどで生活費を負担している場合は対象になります。在宅介護で離れて暮らす親を支えているケースでも、要件を満たせば子の確定申告で医療費控除を取り、親の医療費・介護費の合算は親の世帯で計算する、という組み合わせが可能です（健康保険は世帯=同一保険者で合算される点に注意）。

医療費控除は、1月1日〜12月31日に支払った医療費の合計から保険などで補填された金額を引き、さらに10万円（または総所得金額等の5%のいずれか少ない方）を差し引いた額を、所得から控除できる仕組みです（所得税法73条、国税庁タックスアンサーNo.1120）。

計算式

控除額 = （年間の医療費合計 − 保険金等で補填された金額）− 10万円
※ 総所得金額等が200万円未満の人は「10万円」ではなく「総所得金額等の5%」

控除限度額は最大200万円です。

節税効果はいくらか

医療費控除は「控除額がそのまま戻る」のではなく、控除額に税率を掛けた分が軽減されます。所得税の限界税率が10%の人なら、控除額10万円につき所得税1万円＋住民税1万円の計2万円程度が戻る計算になります（住民税は概ね10%）。

介護関連で対象になる主な費用

• 通院・入院の治療費、薬代
• 訪問看護、訪問リハビリ（医療系）
• 通院のための交通費（公共交通機関、要介護者の付き添い分も含む）
• 医師の指示による医療機器（在宅酸素、吸引器など）の費用
• 介護保険サービスのうち医療系（後述）
• 医師発行の「おむつ使用証明書」がある場合のおむつ代

対象にならない主な費用

• 健康診断、人間ドック（病気が見つからなかった場合）
• 予防接種、サプリメント、栄養ドリンク
• 差額ベッド代（医師の指示がない場合）
• 自家用車のガソリン代、駐車場代
• 介護保険サービスのうち生活援助のみのもの

5年遡って還付申告できる

給与所得者で確定申告をしていない人が医療費控除のためだけに申告する場合（還付申告）は、その年の翌年1月1日から5年間遡って申告できます。「去年は申告し忘れた」という場合でも、領収書が残っていれば取り戻せます。

医療費控除は「医療目的の支出」だけが対象で、健康増進や予防の費用は原則として対象外です。在宅介護で迷いやすい支出を、対象・非対象の2軸で整理しておきます（国税庁タックスアンサーNo.1122・No.1127を参照）。

対象になるもの（介護関連）

• 医師・歯科医師による診療費、治療費、入院費
• 処方薬（市販薬は治療目的のもののみ）
• 訪問看護、訪問リハビリ、居宅療養管理指導（医療系介護サービス）
• 通所リハビリ（デイケア）、短期入所療養介護（医療系ショートステイ）
• 介護老人保健施設・介護医療院の自己負担額（全額）
• 特別養護老人ホームの自己負担額（半額）
• 医師の指示による医療機器（在宅酸素、吸引器、たん吸引チューブ）の購入・賃借料
• 医師発行のおむつ使用証明書がある場合のおむつ代
• 通院のための公共交通機関の運賃（要介護者の付き添い人の分も含む）
• 病状で公共交通機関が利用困難な場合のタクシー代
• あん摩・マッサージ・はり・きゅう（治療目的で国家資格者が行うもの）

対象にならないもの

• 健康診断、人間ドック（病気が見つかり治療に移行した場合は対象）
• 予防接種、健康増進のためのサプリメント・ビタミン剤
• 栄養ドリンク、健康食品
• 差額ベッド代（医師の指示・治療上の必要がない場合）
• 自家用車のガソリン代、駐車場代、有料道路料金
• 入院中の身の回り品、テレビカード、リネン代
• 訪問介護（生活援助のみ）、通所介護（デイサービス）の自己負担額（医療系サービスと組み合わせていない場合）
• 福祉用具のレンタル料・購入費（介護保険の対象であるもの）
• 家政婦や付添人への支払い（資格のない人へのもの）
• 美容整形、健康増進目的の歯列矯正

判断に迷ったら領収書の記載を確認

介護保険サービスの領収書には「医療費控除の対象額」が明記されている場合が多く、その金額をそのまま明細書に転記すれば判断ミスを防げます。記載がない場合は、サービス提供事業所に「医療費控除の対象となる金額はいくらか」を問い合わせるのが確実です。

高額療養費制度は、1か月（暦月）の医療費の自己負担が一定額を超えた場合に、超えた分を健康保険から払い戻す仕組みです（健康保険法115条等）。在宅介護で頻繁に通院・入院がある場合に、最も負担軽減効果が大きい制度です。

70歳未満の自己負担限度額（月額）

70歳以上の自己負担限度額（月額・外来＋入院世帯）

多数回該当で限度額が下がる

直近12か月以内に3回以上、自己負担限度額を超えた月があると、4回目以降は限度額が下がります。入退院を繰り返す在宅介護では覚えておきたい仕組みです。

世帯合算ルール

同じ健康保険に加入している家族の医療費は、月単位で合算できます（70歳未満は1人1医療機関で21,000円以上の自己負担に限る、70歳以上は全額合算可能）。要介護者本人だけでなく、同じ保険に入っている配偶者の医療費も合算対象です。

申請方法と限度額認定証

後から払い戻しを受ける方法のほか、入院や高額な外来治療が事前に分かっている場合は、健康保険から限度額適用認定証を発行してもらい、医療機関の窓口で提示すれば最初から自己負担限度額までの支払いで済みます。70歳以上は所得区分により認定証なしで自動適用されるケースもあります。

高額療養費は1か月の医療費自己負担が所得区分ごとに定められた限度額を超えた場合に、超過分が払い戻される仕組みです。在宅介護では入院・通院・訪問看護が重なる月に効いてくるため、自分の世帯がどの区分に該当するかを把握しておくことが家計管理の出発点になります（厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」）。

70歳未満の自己負担限度額（1か月・世帯単位）

70歳以上の自己負担限度額（1か月）

表の読み方と注意点

• 「医療費」は10割（保険適用前の総額）を指し、自己負担額ではない点に注意します
• 「多数回該当」は直近12か月で3か月以上限度額を超えた場合の4か月目以降に適用される軽減額
• 70歳以上の「一般」区分は外来の年間上限（144,000円）があり、外来のみでも頭打ちになります
• 所得区分は健康保険（協会けんぽ・健保組合・国保・後期高齢者医療）が判定するため、限度額適用認定証の申請時に区分が通知されます

所得区分が分からない場合は、加入している健康保険の窓口（協会けんぽ支部、健保組合、市区町村国保課）に問い合わせると、その世帯の区分を教えてもらえます。

高額介護合算療養費は、医療保険と介護保険の1年分の自己負担を合計し、限度額を超えた場合に両方から按分して払い戻しを受けられる制度です（健康保険法115条の2、介護保険法51条の2）。「医療費は高額療養費でカバーされたけれど、介護サービスの自己負担が積み上がってつらい」というケースを救う仕組みで、在宅介護でこそ価値が大きい制度です。

対象期間

毎年8月1日〜翌年7月31日の1年間が計算単位です。医療費控除の暦年（1〜12月）、高額療養費の暦月とも異なるため、領収書管理ではこの区切りを意識する必要があります。

70歳未満の年間自己負担限度額

70歳以上の年間自己負担限度額

世帯単位で合算する

合算できるのは同じ医療保険に加入している世帯の医療費＋介護費です。在宅で要介護高齢者2人を支えている世帯では、両方の医療・介護費を合計できるため、限度額を超えやすくなります。一方、別世帯（別の健康保険）に分かれている家族とは合算できません。

申請の流れ

1. 介護保険サービスの自己負担額を市区町村に確認し、自己負担額証明書を発行してもらう（介護保険の窓口）
2. その証明書を持って、加入している医療保険（協会けんぽ、健保組合、国保、後期高齢者医療）に申請
3. 後日、医療保険・介護保険それぞれから按分して払い戻し

申請期限は計算期間の翌年8月から2年間です。市区町村が対象世帯を把握していて勧奨通知が届くこともありますが、来ない場合は自分で動く必要があります。

3制度は「順番」を意識すると整理しやすくなります。順序は次のとおりです。

適用順序

1. 月単位で高額療養費を適用する（その月の医療費が限度額を超えれば健康保険から払い戻し）
2. 年単位で高額介護合算療養費を適用する（医療＋介護費の年間合計が限度額を超えれば、医療・介護双方から払い戻し）
3. 1と2で戻ってこなかった自己負担を、医療費控除として確定申告で取り戻す

医療費控除での「補填された金額」

医療費控除の計算では、上記1・2で受け取った払い戻し額を「保険金等で補填された金額」として、年間医療費から差し引きます。差し引いた後の金額が10万円を超えるかが判断ポイントです。高額療養費で大きく戻ってきた場合、医療費控除の対象にならないこともあります。

申請忘れリスクが高いのは合算と控除

高額療養費は医療機関と健康保険のデータが連動しており、申請忘れがあると保険者から案内が来ることが多い制度です。一方、高額介護合算は市区町村と医療保険が分かれており、勧奨通知が来ない自治体もあるため、自分で動かないと取りこぼします。医療費控除も給与所得者の場合、自分で申告しなければ戻りません。

家計シミュレーション（例）

年収400万円・要介護3の親と同居・年間医療費80万円（高額療養費の払い戻し30万円後、自己負担50万円）・介護サービスの自己負担36万円・おむつ代6万円（医師の証明あり）・通院交通費2万円のケースを考えます。

• 高額療養費: 月8万円超の医療費が複数月あれば適用済み（仮に30万円戻る）
• 高額介護合算: 医療自己負担50万円＋介護36万円＝86万円、限度額67万円を超える19万円が払い戻し
• 医療費控除: （医療費80万円−補填49万円）＋おむつ6万円＋交通費2万円＝39万円、ここから10万円を引いた29万円が控除額。所得税10%＋住民税10%なら5.8万円の節税

合計で約55万円が3制度で軽減される計算です。実際の金額は所得区分・サービス利用状況で大きく変動するため、自治体や税務署の相談窓口で確認することをおすすめします。

医療費控除の申告は、紙の申告書を税務署に郵送する方法もありますが、在宅介護で時間が取りづらい家族にはマイナポータル連携でデータを自動取得し、スマートフォンからe-Tax送信するのが最も省力です。マイナンバーカードと健康保険組合の連携設定が済んでいれば、医療費通知データが自動で申告書に反映されるため、明細を手入力する手間が大きく減ります。

事前準備（初回のみ）

1. マイナンバーカードを取得（市区町村役場で申請）
2. マイナポータルにログインし、利用者証明用電子証明書のパスワード（4桁）と署名用電子証明書のパスワード（6〜16桁の英数字）を確認
3. マイナポータルの「もっとつながる」からe-Tax連携を済ませる
4. 同じく「もっとつながる」から医療費通知の取得を申し込む（健康保険組合と連携）

申告作成（毎年2月16日〜3月15日）

1. 国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセス（スマホ・PCどちらでも可）
2. 「マイナポータルと連携する」を選び、マイナンバーカードで認証
3. 医療費通知データが自動で読み込まれる（前年1〜12月分）
4. マイナポータルに来ていない領収書（介護保険サービス、おむつ代、交通費など）を追加入力
5. 還付先の銀行口座を入力して送信

計算は作成コーナーが自動でやってくれる

「医療費の合計から保険金等の補填額と10万円を引く」という計算は、入力するとシステムが自動で行います。控除額や還付見込み額もリアルタイムで表示されるため、入力漏れがあると還付額の異常で気づきやすい仕組みです。

送信後の流れ

e-Taxで送信した場合、還付金は2〜3週間程度で指定口座に振り込まれます（紙申告は1〜2か月）。送信内容は「e-Taxメッセージボックス」から後日いつでも確認できるため、来年の申告時に前年データを参照できます。マイナンバーカードが手元にない場合は税務署発行のID・パスワード方式でも申告可能ですが、医療費通知の自動取得はマイナポータル連携が前提です。

3制度すべてに共通するのが「領収書の保管」です。医療費控除は5年間、高額療養費・高額介護合算の問い合わせ対応も含めると、最低でも1年分は手元で整理できる状態にしておきたいところ。在宅介護では領収書の量が多く、後で集計しようとすると行方不明が頻発するため、月ごとに仕組み化するのがコツです。

1. 月別の封筒またはクリアファイルに即収納する

通院から帰ったらその日のうちに、月ごとに分けた封筒・ファイルに入れます。「あとでまとめて」と思うと必ず紛失します。100円ショップで揃う12枚組のクリアファイルで十分です。表に「2026年1月／本人分」など書いておくと、家族の分と混ざりません。

2. 医療系と介護系で色分けする

医療費控除では介護保険サービスの取扱いが種類別に異なるため、医療機関の領収書と介護サービスの領収書を別色のファイルに分けると後の集計が早くなります。介護サービスの領収書は「医療費控除の対象額」が記載されたものを必ず取っておきます（再発行に時間がかかります）。

3. 交通費はメモで残す

公共交通機関の通院交通費は領収書がもらえないことが多いため、日付・行先・経路・金額・付き添いの有無をスマホのメモアプリやカレンダーに記録します。タクシー利用時は領収書とともに「公共交通機関が困難だった理由」を一言添えておくと、後の説明がスムーズです。

4. 月末に1枚のシートに転記する

表計算アプリ（Googleスプレッドシートなど）に「日付・医療機関名・本人/家族・金額・補填の有無」の5列を作り、月末に転記します。年末にこのシートをそのまま明細書の元データに使えます。手書きの家計簿ノートでも構いません。

5. 高額療養費・介護合算の証明書類は別ファイルに

限度額適用認定証、自己負担額証明書、高額療養費の支給決定通知書などは、領収書とは別の「制度書類」ファイルに保管します。医療費控除の計算で「補填された金額」として使うため、紛失すると控除額を正確に出せません。

領収書を捨ててしまった場合

医療機関では原則として領収書の再発行はできません。ただし、医療費の支払い記録は健康保険の医療費通知に反映されるため、これを保管しておけば医療費控除の証憑として使えます（介護サービスの自己負担は別途、サービス提供事業所への問い合わせが必要）。