後期高齢者とは

後期高齢者の定義と医療制度の枠組み

「後期高齢者」は元々、医療・社会保障分野の年齢区分用語として、65〜74歳の前期高齢者と75歳以上の後期高齢者を区別するために使われてきた。2008年4月の後期高齢者医療制度創設以降は、医療保険上の対象区分として法的にも明確に位置づけられている。

後期高齢者医療制度の根拠法は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号、通称：高齢者医療確保法）。1983年施行の老人保健法を全面改正する形で2008年4月に施行された。同制度の対象は、(1) 75歳以上のすべての人、(2) 65〜74歳で寝たきりや一定の障害状態にあり後期高齢者医療広域連合から認定を受けた人、の2区分である。

運営は都道府県単位の後期高齢者医療広域連合（全国47団体）が保険者として担い、保険料賦課・給付決定・医療費支払いを行う。一方、保険料の徴収・各種届出の受付・被保険者証の交付などの窓口業務は市町村が担う「広域連合と市町村の役割分担」が制度の特徴である。

75歳の誕生日を迎えた日に、それまで加入していた国民健康保険や健康保険組合・協会けんぽから自動的に資格喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。本人による加入手続きは原則不要で、新しい後期高齢者医療被保険者証が住所地の市町村から郵送される。

窓口負担割合（1割・2割・3割）の判定基準

後期高齢者の医療費窓口負担割合は、所得状況に応じて1割・2割・3割の3区分に分かれる。判定基準は世帯の住民税課税所得と年金・収入額を組み合わせて決定される（2022年10月改正で2割負担が新設）。

2割負担の配慮措置

2022年10月の改正で2割負担が導入された際、急激な負担増を緩和する配慮措置として、外来診療における自己負担増加額に月3,000円の上限が設けられた（2022年10月〜2025年9月まで）。2025年10月以降は通常の高額療養費制度の自己負担上限額のみが適用されている。

負担割合の確認方法

毎年8月に新しい後期高齢者医療被保険者証が郵送され、有効期間と負担割合が記載される。自分や家族の負担割合は被保険者証で確認できる。所得状況が変わった場合は次年度8月の更新時に再判定される。なお、介護保険の介護保険負担割合証とは別の書類なので注意したい。

保険料の仕組みと財源構成

保険料の計算方法

後期高齢者医療制度の保険料は、被保険者一人ひとりに賦課される。世帯単位ではなく個人単位で計算される点が国民健康保険と異なる重要な特徴である。

• 均等割：被保険者1人あたり一律の額（都道府県ごとに設定）
• 所得割：「（前年所得−基礎控除43万円）×所得割率」で計算
• 賦課限度額：年間の上限。2024〜2025年度は80万円、2026年度から段階的に上限引き上げが行われる予定

保険料率は2年に1度見直され、都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合が条例で定める。低所得世帯には均等割の7割・5割・2割軽減があり、住民税非課税世帯では大幅に軽減される。

徴収方法

• 特別徴収：年金額が18万円以上の人は、年金から天引き（年6回）が原則。
• 普通徴収：年金額が18万円未満の人や介護保険料との合算が年金額の半分を超える人は、市町村から送付される納付書または口座振替で納付（通常年9〜10回）。

財源構成

後期高齢者の医療費は、以下の3つの財源で支えられている。

少子高齢化により、現役世代の支援金負担が年々増大している。2024年度改正では、能力に応じた負担を強化する観点から、現役並み所得者の保険料率を引き上げる見直しが順次進められている。

後期高齢者医療制度・国民健康保険・健康保険の違い

75歳到達時の主な変化

• 国民健康保険・健康保険から自動的に脱退（手続き不要）
• 新しい後期高齢者医療被保険者証が郵送される
• 保険料は個人単位で賦課される（夫婦それぞれが保険料を支払う）
• 会社員家族の被扶養者だった人も、独立した被保険者となる
• 窓口負担割合は所得状況により再判定される

後期高齢者・家族・介護現場が押さえておきたい実務ポイント

• 75歳の誕生月は新被保険者証が届く：誕生日の前月までに新しい後期高齢者医療被保険者証が市町村から郵送される。受け取ったら従来の保険証はその月末に使用停止。誕生日当日からは新証を医療機関に提示する。
• 窓口負担は被保険者証で確認：1割・2割・3割のいずれかが被保険者証に記載される。毎年8月に更新されるので、所得状況の変化があった年は注意して確認したい。
• 高額療養費制度を活用：1か月の医療費自己負担額が上限（区分により18,000〜252,600円等）を超えた分は申請により払い戻される。限度額適用認定証を事前に取得すれば窓口で上限超過分を立て替えなくて済む。
• 介護保険と医療保険の併用：介護と医療の両方を利用している場合、年間の自己負担額が一定額を超えると高額介護合算療養費として払い戻し対象になる。市町村窓口で申請する。
• 介護保険サービス利用には別途申請が必要：後期高齢者医療制度は医療費の制度。介護サービス（訪問介護・デイサービス等）の利用には別途介護保険申請が必要となる。
• マイナ保険証への移行：2024年12月から従来の被保険者証は新規発行が原則停止され、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証が基本となった。発行済みの後期高齢者医療被保険者証は最長1年の経過措置期間で利用可。マイナ保険証を持たない人には「資格確認書」が交付される。
• 退職後の家族の扶養から外れる：会社員の配偶者の被扶養者だった人も、75歳到達と同時に独立した後期高齢者医療制度の被保険者となる。配偶者の所得控除対象からは外れないが、健康保険の扶養関係からは抜ける。

参考資料

• 厚生労働省「高齢者医療制度」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index.html
• e-Gov 法令検索「高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）」https://laws.e-gov.go.jp/law/357AC0000000080
• 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_21060.html
• 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202209/1.html
• 厚生労働省「後期高齢者医療制度の保険料について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063531.html
• 全国後期高齢者医療広域連合協議会https://www.kouikirengo-kyogikai.jp/

まとめ

後期高齢者は75歳以上（および一定障害の65〜74歳）が対象となる医療制度上の区分で、高齢者医療確保法に基づき独立した後期高齢者医療制度に加入する。運営は都道府県単位の後期高齢者医療広域連合で、保険料は個人単位で賦課・原則年金天引き、窓口負担は所得に応じ1割・2割・3割となる。財源は公費5割・現役世代支援金4割・本人保険料1割で支えられ、少子高齢化により制度の持続可能性が継続的な議論となっている。介護保険制度とは別の制度で、医療と介護を併用する場合は介護保険申請を別途行う必要がある。