2027年度の障害福祉報酬改定、関係団体ヒアリング開始｜計53団体から意見聴取、今夏に論点整理へ【2026年6月】

障害福祉の現場で働く人にとって、報酬改定は給料・配置基準・事務負担を左右する最重要テーマです。その2027年度（令和9年度）改定に向けた議論が、2026年6月15日から新しい段階に入りました。厚生労働省が関係団体からの意見聴取（ヒアリング）を始めたのです。

2026年4月28日の第55回検討チームで「今後の進め方」が示されてから約1か月半。いよいよ業界団体・職能団体・当事者団体が直接、国の検討の場で意見を述べるプロセスが動き出しました。聴取対象は計53団体にのぼり、8月までに6〜7回程度のヒアリングを重ね、今夏に論点を整理する見通しです。これは「議論を始めるかどうか」の段階ではなく、改定の中身を左右する論点が固まっていく実質的なフェーズの幕開けを意味します。

この記事では、6月15日に何が始まったのか、53団体ヒアリングと「6つの視点」の中身、令和9年2月の改定案とりまとめまでのスケジュールを、一次資料に基づいて整理します。そのうえで、同じ2027年度に予定される介護報酬改定との並走関係、介護分野より低いとされる障害福祉のベースアップ、就労系の適正化と質の評価、そして事業者・職員が夏までに何をすべきかという現場目線の論点まで掘り下げます。単なる「議論が始まった」という速報ではなく、現場が次の一手を考えるための地図を示すことを目指します。

第56回検討チームでヒアリングがスタート

厚生労働省とこども家庭庁は2026年6月15日、第56回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2027年度（令和9年度）の障害福祉サービス等報酬改定に向けた関係団体ヒアリングを開始しました。この検討チームは、障害福祉サービスの報酬について有識者（アドバイザー）の参画を得て公開の場で検討を行う会議体で、主査は厚生労働大臣政務官が務めます。改定の議論はここを起点に積み上げられていきます。

初日となったこの日は、8団体が出席して意見を述べました。これを皮切りに、8月までに計53団体から幅広く意見を聞くプロセスが本格化します。ヒアリングは6月から8月にかけて6〜7回程度開催される予定で、1団体あたり質疑応答を含めて15分程度（団体説明8分、アドバイザー等の質疑7分）、1回あたり8団体程度が割り当てられます。対面方式のほか、オンライン会議や書面提出による参加も認められています。

4月の「進め方」決定から1か月半での新段階

今回のヒアリング開始は、2026年4月28日の第55回検討チームで「令和9年度報酬改定に向けた今後の検討の進め方」が示されたことを受けた、次の具体的な一歩です。4月の段階では、改定スケジュールの全体像とヒアリングの実施方針（対象団体・視点・要領）が固まりました。それから約1か月半を経て、実際に団体が国の検討の場で意見を述べるフェーズに入ったことになります。議論が「準備」から「意見聴取」へと進んだ点が、6月15日の節目の意味です。

検討チームでの議論は、社会保障審議会障害者部会にも報告されます。実際、6月5日に開かれた障害者部会では、検討スケジュールやヒアリング団体一覧を含む報酬改定の進捗が報告されました。報酬改定の専門的な検討は検討チームが担い、障害者施策全体の方向性は障害者部会が議論するという役割分担のなかで、今夏の論点整理が進んでいきます。

聴取対象は前回の47団体から53団体へ拡大

今回のヒアリング対象は計53団体です。前回（令和6年度報酬改定に向けた令和5年5月の検討チーム資料）の47団体から増えました。新たに加わった団体には、全国社会福祉法人経営者協議会、日本栄養士会、リハビリテーション専門職団体協議会（日本理学療法士協会・日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会）といった経営者団体や専門職の職能団体が含まれます。聴取する声の幅が広がったことは、令和9年度改定で取り上げられる論点が、サービス提供体制から経営、リハビリテーション専門職の関与まで多岐にわたることを示しています。

対象団体は当事者団体・家族団体から事業者団体まで五十音順で並びます。日本身体障害者団体連合会や全国脊髄損傷者連合会といった当事者・家族の団体、きょうされんや日本知的障害者福祉協会といった事業者団体、就労継続支援A型事業所全国協議会や全国就労移行支援事業所連絡協議会といった就労系の団体、そして日本医師会・日本看護協会など医療系の団体まで、障害福祉に関わる主要なプレーヤーが名を連ねます。

現場が訴えたのは基本報酬・処遇改善・事務簡素化

初日のヒアリングで各団体が口をそろえたのは、人材確保への強い危機感でした。他産業の賃上げが続くなかで障害福祉分野の採用が一段と難しくなっていること、長引く物価高騰が事業運営を圧迫していることへの懸念が示されました。そのうえで、各サービスの基本報酬の引き上げ、処遇改善加算のさらなる拡充、そして煩雑な事務作業の簡素化を求める声が相次ぎました。

これらの要望は、障害福祉サービスが慢性的な人手不足のなかで運営されている実態を反映したものです。基本報酬は事業所の収入の土台であり、処遇改善加算は職員の賃金に直結します。事務負担の重さは、限られた人員を間接業務に割かざるを得ない構造的な課題として、現場から繰り返し指摘されてきました。

ヒアリングの「6つの視点」は前回から拡大した

今回のヒアリングでは、各団体が意見を述べる際に盛り込むべき「視点」が6つ示されました。前回（令和6年度改定）は、サービスの質、サービス提供体制、持続可能性、業務効率化の4つでしたが、令和9年度改定に向けては6つへと拡大しています。視点が増えたこと自体が、今回の改定が単なる増額調整ではなく、制度全体の構造的な見直しを含むものになることを示しています。

6つの視点は、(1)制度の持続可能性に向けた課題と対処方策、(2)人材の確保・育成・専門性向上および業務負担軽減・効率化、(3)令和6年度・令和8年度報酬改定後の経営状況や賃上げ・物価への対応、(4)過不足のないサービス提供体制の確保、(5)質の高いサービス提供と多様な主体の参入による質のばらつきへの対処、(6)地域生活支援・重度化や高齢化・他制度との連携、です。注目すべきは、前回は3番目に置かれていた「持続可能性」が、今回は視点1として筆頭に格上げされた点です。

意見を述べる団体側からすれば、この6つの視点は「国がどの切り口で論点を整理しようとしているか」を示す道しるべでもあります。単に報酬の引き上げを訴えるだけでなく、持続可能性や質の確保といった国側の問題意識を踏まえたうえで、現場の実情に即した具体策を提案できるかどうかが、意見の説得力を左右します。視点の構成を読み解くことは、事業者が自分たちの主張を組み立てるうえでの前提になります。

自立支援法の施行時から4倍、改定後に＋12.1％の伸び

持続可能性が筆頭に置かれた背景には、障害福祉サービスにかかる費用の急増があります。厚生労働省の資料によれば、障害福祉サービス等に係る予算額は障害者自立支援法の施行時から4倍以上に増加しました。とりわけ令和6年度報酬改定後には、総費用額が前年度比＋12.1％という大きな伸びを示しています。この伸びの内訳は、利用者一人あたり総費用額が＋6.0％、利用者数が＋5.8％です。

国と地方の負担を合わせた給付費全体は4兆円を超える規模に達しています。利用者数が増え続けるなかで制度をどう持続させるかは、国にとって避けて通れない課題です。同時に厚生労働省は、本来の制度趣旨に沿わない形で加算を算定する事業者が一部に見られることや、ニーズ調査をせずに新規参入が急増しているサービスがあることも問題視しています。

令和8年度には臨時応急的な見直しが先行した

こうした費用増を受けて、本来3年に1度の改定を待たず、令和8年度には臨時応急的な見直しが先行して実施されました。就労移行支援体制加算の適正化、就労継続支援B型の基本報酬区分の見直しに加え、収支差率が高く事業所が急増している就労継続支援B型・共同生活援助・児童発達支援・放課後等デイサービスでは、新規事業所に限って一定程度引き下げた基本報酬が適用されています。一方で、福祉・介護職員等の処遇改善加算は令和8年6月に拡充されました。令和9年度改定は、この臨時改定の影響も見極めながら議論されることになります。

つまり令和9年度改定は、令和6年度の通常改定と令和8年度の臨時改定という、近接する2つの改定の結果を踏まえたうえで設計されます。事業者にとっては、これらの改定が自事業所の収支や人員体制にどう影響したかを数字で把握しておくことが、令和9年度に向けた意見形成の土台になります。

2027年度は障害福祉と介護の改定が同時に動く

今回の障害福祉サービス等報酬改定を理解するうえで欠かせないのが、同じ2027年度（令和9年度）に介護報酬改定が予定されているという事実です。介護報酬改定もすでに議論が始まっており、2つの改定が同じ年度に向けて並走する形になります。障害福祉と介護は制度上は別建てですが、人材・処遇・財源の論点では深くつながっています。とくに人手不足という共通課題を抱える両分野で、限られた財源をどう配分するかは政策判断として連動せざるを得ません。

歴史的にも、障害福祉分野の処遇改善は「介護並び」を基本方針として組み立てられてきました。令和6年度改定でも、障害福祉の現場で働く人の賃上げは介護分野の処遇改善と歩調を合わせる形で設計されています。つまり、介護報酬改定で処遇改善がどう扱われるかは、障害福祉の職員の賃金にも直接影響します。障害福祉で働く人は、自分の分野の改定だけでなく介護報酬改定の動向も併せて見ておく必要があります。

介護より低いとされるベースアップの割合

注目すべきは、令和7年12月24日の大臣折衝事項で「障害福祉分野の処遇改善において、介護分野と比べてベースアップの割合が低いことも踏まえた対応を行うことを検討する」と明記された点です。これは、障害福祉の賃上げが介護に追いついていないという課題を国が公式に認識していることを意味します。令和9年度改定では、この格差をどう埋めるかが処遇改善をめぐる具体的な争点になる可能性があります。

障害福祉の現場では、生活介護や共同生活援助、就労支援など、介護保険サービスと隣接する業務に従事する職員が数多くいます。同じような専門性と負担を担いながら、制度の違いによってベースアップの水準に差が生じているとすれば、それは人材が介護分野へ流れる一因にもなりかねません。職員の立場からは、自分の処遇が介護並びでどう設計されるのかを、今回のヒアリング・論点整理の段階から注視する価値があります。あわせて、共生型サービスのように介護保険と障害福祉の双方にまたがる仕組みが、両分野の改定でどう扱われるかも、現場の働き方を左右する見どころです。

こうした制度間のつながりを踏まえると、障害福祉と介護の双方で働いた経験や、両制度に通じた知識は、今後ますます価値を持ちます。報酬改定の方向性を理解している職員は、加算の取得や記録の整備といった現場の実務でも事業所に貢献でき、自身のキャリアの選択肢も広がります。改定議論を追うことは、制度を学び直し、自分の専門性を再確認する機会でもあるのです。

「量の拡大」から「質の確保」へ重心が移る

令和9年度改定の議論で、人材確保・処遇改善と並んでもう一つの大きな軸になるのが、サービスの質をどう評価し確保するかという論点です。厚生労働省は、事業所数が著しく伸びているサービスについて、必ずしも地域のニーズを反映した参入ではない可能性を指摘しています。実際、自治体（指定権者）へのアンケートでは、ニーズ調査をせずに参入し、開設後に利用者を募るといった事例の存在が報告されています。こうした背景から、改定の重心は「量の拡大」から「質の確保・向上」へと移りつつあります。

令和8年度の臨時応急的な見直しで、就労継続支援B型・共同生活援助・児童発達支援・放課後等デイサービスの新規事業所に引き下げた基本報酬が適用されたのも、この流れの一環です。令和9年度改定では、こうした適正化の方向をさらに進めつつ、本来必要とされる地域で質の高いサービスを提供する事業所をどう評価するかが問われます。減算による締め付けだけでなく、良い支援をした事業所を積極的に評価する仕組みをどう組み込むかが論点になりそうです。

関連して、事業所の指定の在り方そのものを見直す議論も進んでいます。都道府県が事業所を指定する際に市町村が意見を申し出る仕組みの推進や、共同生活援助における総量規制も含めた地域の実態を踏まえた指定の在り方が検討課題に挙がっています。これは、地域に必要なサービスを過不足なく確保するという視点4とも深く結びつく論点で、どの地域でどのサービスが足りているか・過剰かを自治体が見極めて参入をコントロールする方向性をうかがわせます。現場の事業者にとっては、自分の地域の需給バランスが今後の指定や報酬にどう反映されるかが、経営判断の重要な変数になります。

就労系・相談支援の現場が注目すべきポイント

とくに就労系サービスでは、就労移行支援体制加算の適正化や就労継続支援B型の報酬区分の見直しがすでに動いており、令和9年度改定でも継続的な検討が予告されています。一般就労への移行や工賃向上といった成果をどう報酬に反映するかは、就労支援に携わる職員の働きがいや事業所の経営判断に直結します。成果を評価する設計が強まれば、現場の支援の中身そのものにも影響が及びます。

相談支援の分野でも、セルフプランの適正化や相談支援体制の充実が論点として挙がっています。利用者本位のケアマネジメントを担う相談支援専門員の役割が重みを増すなか、その配置や処遇をどう支えるかは、サービス全体の質を左右します。自分の関わるサービス類型がどの論点に位置づけられているかを早めに把握しておくことが、現場で働く人にとっての備えになります。

令和9年2月の改定案まで、検討はこう進む

厚生労働省が示したスケジュールでは、6〜8月の関係団体ヒアリングを経て、8月末頃にヒアリングの意見をまとめ、主な論点案が示されます。続いて9〜10月に各サービスの報酬等の在り方を検討し、11月にサービス横断的な事項を議論、12月に報酬・基準に関する基本的な考え方を整理・取りまとめます。そして令和9年2月に障害福祉サービス等報酬改定案がとりまとめられ、その後パブリックコメントや告示改正を経て、令和9年4月の施行へと進む流れです。

この日程で重要なのは、現場の声が制度設計に反映される入口が、まさに今夏のヒアリングと論点整理の段階にあるということです。8月末に論点案が固まってしまえば、その後は示された枠組みのなかでの調整になります。だからこそ、夏までが「意見を届けられる最初で最大のタイミング」だと言えます。

また、令和9年度改定の議論では、令和7年度から運用が始まった経営情報データベースや経営実態調査の結果が重要な判断材料になります。大臣折衝事項でも、令和6年度・令和8年度改定や物価・賃金上昇が経営状況に与えた影響を把握したうえで、必要な措置を講じる方針が示されています。つまり改定の方向性は、現場の経営データという客観的な数字に基づいて決まっていく部分が大きいのです。自事業所の収支や処遇の実態を正確に記録・把握しておくことが、結果的に業界全体の主張の裏付けにもなります。

事業者が今やっておきたい3つの準備

事業者の立場で考えると、夏までにやっておきたいことは大きく3つあります。第一に、自事業所の運営状況と6つの視点との関係を整理することです。基本報酬の不足、人材確保の苦戦、事務負担の重さといった現場の課題を、どの視点に紐づく問題なのか言語化しておけば、所属する業界団体への意見提出やパブリックコメントの際に説得力が増します。

第二に、令和8年度の臨時改定の影響を自事業所の数字で把握しておくことです。新規事業所への報酬単価の特例や処遇改善加算の拡充が、自分の事業所の収支と職員の賃金にどう効いたのかを整理しておけば、令和9年度改定の議論に対して具体的な根拠を持って臨めます。第三に、厚生労働省の検討チームの公開資料や議事録を定期的に確認することです。資料は誰でも閲覧でき、論点の優先順位や国側の問題意識を早く把握できます。早めの情報収集が、改定への備えの差を生みます。

職員のキャリアにとっての意味

職員にとって、今回の改定議論は自分の働く環境が今後どう変わるかを左右します。処遇改善のベースアップ水準、配置基準の見直し、業務負担の軽減策は、いずれも日々の働きやすさと収入に直結します。とりわけ介護分野との処遇格差が公式に論点化されたことは、障害福祉で働き続けるか、隣接する介護分野を視野に入れるかというキャリア判断にも関わってきます。改定の方向性が見えてくる今夏から年末にかけては、自分の専門性をどの分野でどう活かすかを考える好機でもあります。制度の動きを「他人事」にせず、自分のキャリア設計の材料として捉えておきたいところです。

まとめ

2026年6月15日、第56回検討チームを起点に、2027年度（令和9年度）障害福祉サービス等報酬改定の関係団体ヒアリングが始まりました。聴取対象は前回の47団体から53団体へ広がり、意見の視点も4つから6つへ拡大。総費用額が令和6年度改定後に＋12.1％伸びたことを背景に「持続可能性」が筆頭の視点に置かれる一方、現場からは基本報酬の引き上げ・処遇改善加算の拡充・事務簡素化を求める声が相次ぎました。8月までにヒアリングを終え、今夏に論点を整理、令和9年2月に改定案がまとまる日程です。

見落とせないのは、同じ2027年度に介護報酬改定が並走することです。障害福祉の処遇改善は「介護並び」を基本に設計されてきた経緯があり、介護分野と比べてベースアップの割合が低いことへの対応も大臣折衝事項で明記されました。さらに、就労系の適正化や新規参入の抑制といった「質の確保」をめぐる論点も同時に動いており、令和9年度改定は人材確保と持続可能性という2つの要請のバランスをどう取るかが問われます。

事業者は自事業所の課題を6つの視点に紐づけて整理し、職員は自分の処遇とキャリアにどう跳ね返るかを意識する。夏までが、現場の声を制度に届けられる最初のタイミングです。あなたの働く事業所では、今回の論点のうちどれが最も切実でしょうか。