障害福祉サービスとは

障害福祉サービスの法的位置づけ

障害福祉サービスは、2013年4月施行の障害者総合支援法（旧障害者自立支援法）に基づく個別給付制度です。身体障害・知的障害・精神障害（発達障害含む）・難病等の方が、障害種別に関係なく共通の制度のもとで必要なサービスを利用できる仕組みになっています。

サービスは介護給付（日常生活の介護）と訓練等給付（自立訓練・就労支援等）の2区分に大別され、それぞれ利用までのプロセスが異なります。介護給付は障害支援区分の認定が必須、訓練等給付は原則として区分認定が不要、という違いがあります。

地域生活支援事業（移動支援、地域活動支援センター等）は市町村ごとに運用される別建ての仕組みで、障害福祉サービスとは区別されます。介護保険制度の障害者版に近い位置づけと考えると分かりやすいでしょう。

介護給付の主なサービス

訓練等給付の主なサービス

介護給付・訓練等給付を合わせて計18種類のサービスで構成されています。

利用までの流れ

1. 市区町村窓口に相談・申請：障害福祉課または相談支援事業所
2. サービス等利用計画案の作成：相談支援専門員が本人と作成
3. 認定調査：80項目のアセスメント、医師意見書の提出（介護給付の場合）
4. 障害支援区分の認定：区分1〜6で判定（介護給付の場合）
5. 支給決定：市区町村がサービス内容と支給時間を決定
6. 受給者証の交付：本人に通知
7. 事業者と契約：受給者証をもとに指定事業者と契約しサービス開始

申請から支給決定まで通常1〜2か月かかります。緊急時は市町村が暫定支給決定をする例外もあります。

介護保険との関係

障害福祉サービス利用者が65歳になると、原則として介護保険サービスが優先される「介護保険優先原則」（障害者総合支援法第7条）が適用されます。ただし、障害福祉サービスにしかないメニュー（同行援護、行動援護、重度訪問介護等）については、65歳以降も障害福祉で継続利用できます。

介護職員として働く視点では、障害福祉サービスの事業所は介護福祉士・初任者研修・実務者研修等の介護資格をベースに、同行援護従業者養成研修や強度行動障害支援者養成研修などの専門研修を組み合わせるキャリア設計が一般的です。

参考資料

• 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」
• 厚生労働省「サービスの体系」
• 東京都福祉局「障害福祉サービス等の内容」
• 障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）

まとめ

障害福祉サービスは、障害者総合支援法に基づく介護給付（9種類）と訓練等給付（7種類等）の計18種類で構成されます。利用には市町村への申請と支給決定が必要で、サービスごとに対象要件と支給量が決まります。介護職としては、介護保険分野とは異なる専門研修や知識が求められる別領域として捉えると、キャリア設計の幅が広がります。