介護AIのウェルモが6.8億円調達、累計55.6億円に｜鹿野代表「あれば便利から、業務を支える基盤へ」

介護の仕事に就いてみて、最初に驚くことのひとつが「書く仕事」の多さだという声は少なくない。利用者一人ひとりのケア記録、申し送り、ヒヤリハット報告、ケアプランや各種帳票。利用者と向き合う時間を確保したくても、就業時間の少なくない部分が事務作業に費やされている。この「記録に追われる」構図は、慢性的な人手不足のなかで職員の疲弊や離職の引き金にもなってきた。

こうした現場の事務負担を、人工知能（AI）で肩代わりしようとするサービスへの投資が活発化している。2026年6月18日、介護現場に特化したAIプラットフォーム「ミルモシリーズ」を展開する株式会社ウェルモ（本社・福岡市）が、約6.8億円の資金調達を実施したと発表した。創業以来の累計調達額は約55.6億円に達する。

本記事では、この資金調達の中身を一次資料で確認したうえで、なぜいま介護向けAIに資金が集まるのか、その背景にある人手不足の数字を押さえる。そのうえで、現場でAIがどこまで「使われている」のか、そして介護・看護の現場で働く人にとって、AI導入の進む職場をどう見極めればよいのかを掘り下げる。技術トレンドの話で終わらせず、読者自身のキャリアと結びつけて考える材料を提供したい。

調達の概要と引受先

ウェルモが2026年6月18日に公表したところによると、今回の調達は第三者割当増資の形で実施され、総額は約6.8億円。引受先は、フジタ・イノベーション・キャピタルが東海東京インベストメントと設立・運営する「フジタTTインパクト1号投資事業有限責任組合」、ならびに事業会社や個人投資家の西坂空也氏などである。これにより、2013年の創業以来の累計調達額は約55.6億円となった。

引受先のフジタTTインパクト1号は、藤田医科大学を運営する学校法人藤田学園の子会社と、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの子会社が共同で設立したファンドである。地域医療・遠隔診療やリハビリ・介護を含むヘルスケア全般を投資対象とし、大学が持つ知的財産の社会実装を目的に掲げている。医療・介護領域に軸足を置くファンドが引受先に名を連ねた点は、今回の調達の性格を示している。

資金の使いみちは「届けたあと」に重点

注目したいのは、調達資金の使途が新規プロダクト開発そのものよりも、「導入後の定着」に重点配分されている点だ。ウェルモは資金使途について、全国の医療介護事業者へAIプロダクトを届け、導入後の活用定着まで一気通貫で伴走する体制を整備すると説明している。具体的には、導入支援・運用伴走を担う営業およびカスタマーサクセス（顧客の活用定着を支援する職種）人員の体制強化を最優先に据える。報道によれば、人員を125人へと倍増させ普及を促す計画だという。

あわせて、大学・研究機関との共同研究や、経過記録の領域、AI推論エンジンの研究開発も継続的に拡張する。福岡本社に加え、主要エリアでの人員強化も視野に入れるとしている。

急成長を支える数字

体制強化を急ぐ背景には、事業の急拡大がある。ウェルモは売上が前年同月比で503%の伸び率を記録したと公表した（2026年5月時点）。在宅介護の地域資源情報を集約するプラットフォーム「ミルモネット」「ミルモブック」を中核に、全国26,100事業所のユーザーネットワークを構築しており、地域によってはシェアが84〜100%に達するという。AIプロダクトを医療介護現場に確実に届け、定着させるには、伴走人員の不足が最大の経営課題になっていたと、代表の鹿野佑介氏は説明している。

2040年に約272万人｜広がる介護人材の需給ギャップ

介護向けAIに投資が集まる最大の背景は、構造化した人材不足にある。厚生労働省の推計によれば、第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数は、2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度には約272万人（同約57万人増）に達する。一方で日本の生産年齢人口は減少を続けており、必要数を満たす担い手を「人」だけで確保することは年々難しくなっている。

現場の不足感も依然として強い。公益財団法人介護労働安定センターの令和5年度「介護労働実態調査」では、事業所全体の従業員について「大いに不足」「不足」「やや不足」を合計した不足感が64.7%に上った。特に訪問介護員では、これらを合計した不足感が約8割に達している。担い手が足りない以上、一人あたりの生産性を高める道具としてのテクノロジーへの期待が高まるのは自然な流れだ。

「処遇改善」「外国人材」と並ぶ柱としての生産性向上

厚生労働省は介護人材確保策として、処遇改善や多様な人材の確保・育成、離職防止・定着促進・生産性向上、介護職の魅力向上、外国人材の受入環境整備などを総合的に進める方針を掲げている。賃上げや外国人材といった「人を増やす」施策と並んで、ICTやロボット、AIによる生産性向上が確保策の柱に位置づけられている点が重要だ。テクノロジーは人材確保の代替ではなく、限られた人手でケアの質を保つための両輪の一方として政策に組み込まれている。介護向けAIへの資金流入は、こうした政策の方向性と歩調を合わせた動きといえる。

事務作業に奪われる時間

人材不足と並ぶもうひとつの背景が、事務作業の重さである。介護の現場では、ケア記録、情報共有、請求業務、シフト管理など、利用者と直接向き合うコア業務以外の事務作業が数多く発生する。紙や表計算ソフト中心の運用では入力の重複や情報の分断が起こりやすく、ミスのリスクも高まる。こうした非効率の積み重ねが、現場の疲弊や離職につながりやすい。

記録や帳票といった定型業務は、文章生成や音声のテキスト化を得意とするAIが効果を発揮しやすい領域でもある。ウェルモのミルモシリーズが、音声記録のAI要約「ミルモレコーダー」や帳票AI「ミルモAI」、ケアプラン作成支援「ミルモプラン」など、まさにこの事務領域に製品を集中させているのは、現場の負担構造を映している。

「導入はしたが使いこなせない」という壁

もっとも、AIやICTを入れさえすれば現場が楽になるわけではない。同じ介護労働実態調査では、介護ロボット・ICT機器の導入に係る課題として「導入コストが高い」が63.1%で最も多く、次いで「職員が技術的に使いこなせるか心配」が37.7%、「投資に見合うだけの効果がない」が31.6%と続いた。導入の効果としては「昼間の業務負担の軽減」を挙げる事業所が過半数に上る一方で、コストと運用の壁が普及を阻んでいる。ウェルモが調達資金を「定着支援」に重点配分する判断は、この「入れたが使いこなせない」という現場の現実を踏まえたものといえる。

政策がテクノロジー実装を後押しする段階に

今回の調達が示すのは、一企業の成長にとどまらない構造変化である。鹿野代表は、介護現場へのテクノロジー実装を阻む制度面の課題に対して政府への政策提言を続けてきたと述べ、その提言が介護テクノロジーの普及促進や介護DX推進の政策へと結実しつつあると指摘する。そのうえで、AIは現場にとって「あれば便利な選択肢」から「業務とケアの質を支える基盤」へと、制度の面からも位置づけが大きく変わったと総括している。

実際、介護報酬や生産性向上の議論では、見守り機器やICTの活用を前提に人員配置の柔軟化を検討する流れが続いてきた。テクノロジーの導入が、現場の善意や個社の判断に委ねられた「オプション」ではなく、制度が織り込む「前提」へと移りつつある。AIへの投資が活発化しているのは、この制度的な追い風と無関係ではない。

「人ありき」を掲げる意味

ここで見落とせないのが、ウェルモが「人ありき」のAIという設計思想を繰り返し強調している点だ。同社は、AIは専門職に代わって判断する主体ではなく、介護職員・ケアマネジャー・看護師などの専門職を支えるためのものだと位置づけ、最終判断は必ず人が行うと明言している。ケアプランの作成支援AIであっても、最終的な意思決定は専門職が担う前提を崩さないという姿勢である。

この線引きは、現場で働く側にとって実務的な意味を持つ。AIが普及しても、利用者の状態を観察し、関係性を築き、最終的な判断を下す専門職の役割そのものが消えるわけではない。むしろAIが定型業務を引き受けることで、専門職にしかできない対人援助の比重が高まる。導入されるのが「判断を奪うAI」なのか「事務を肩代わりするAI」なのかは、職場を見極めるうえで重要な観点になる。

学術連携で「効くこと」を裏づける動き

もう一点、ウェルモは単なるITベンダーではなく、AI研究開発の主体として大学・研究機関との学術連携を進めている。2026年4月には国際医療福祉大学との共同研究が日本学術振興会の科学研究費助成事業（科研費）に採択され、同社は研究協力者として参画している。AIを医療介護現場で実用化するための学術的な裏づけを積み上げる動きであり、効果の検証を伴わないまま機器だけが増える事態への一定の歯止めにもなりうる。

「導入の補助」から「使い続ける支援」へ

介護現場のデジタル化を後押しする公的な仕組みは、これまで導入時の費用補助に重点が置かれてきた。介護ロボットやICTの導入に対する補助金、生産性向上に取り組む事業所への加算など、初期コストを下げる施策は整いつつある。一方で、導入後にツールが現場へ根づくまでを支える仕組みは手薄になりがちだった。導入課題として「コストが高い」に次いで「使いこなせるか心配」が上位に挙がる構図は、補助金だけでは普及が完結しないことを示している。

今回ウェルモが、新機能の開発以上に「導入後の定着支援」へ資金を厚く配分したのは、この空白を埋める動きと読める。AIやICTの社会実装は、製品を現場に届けて終わりではなく、忙しい職員が無理なく使い続けられる状態をつくって初めて成果につながる。補助による「入口」の整備が進んだいま、業界の関心は「入れたあと、いかに使い続けてもらうか」という定着のフェーズへと移りつつある。働く現場にとっても、この変化は二重入力や形だけの導入に振り回されるリスクが減る方向への一歩といえる。

「記録の時間」を取り戻せる職場かどうか

介護向けAIの普及は、抽象的な業界トレンドではなく、働く人の毎日の時間配分に直結する。記録や帳票の入力に追われる時間が削られれば、その分を利用者と向き合う時間や、定時退勤に回せる可能性がある。介護労働実態調査でも、早期離職防止・定着促進に「効果があった」とされる取り組みの上位に「労働時間や労働日を本人の希望で柔軟に対応」「残業削減、有給休暇の取得促進」が並んでいた。事務負担の軽減は、こうした働きやすさの改善と地続きにある。

転職や職場選びの場面では、給与や勤務地に加えて、「記録や事務をどう効率化しているか」を確認する価値が高まっている。音声入力やAI要約で記録を作っているのか、それともすべて手書き・手入力なのか。同じ職種・同じ給与でも、ここで日々の負担感は大きく変わりうる。

「入れただけ」の職場との見分け方

ただし、ツールを導入している事実だけで職場の質を判断するのは早計だ。前述のとおり、導入の課題として「使いこなせるか心配」を挙げる事業所は4割近くに上る。高機能なシステムを契約していても、研修や運用ルールが整わず、結局は紙の記録と二重入力になっている現場も珍しくない。ウェルモが調達資金を「定着支援」に厚く配分するのは、まさにこの「入れたが使われない」問題が普遍的に存在するからにほかならない。

働く側が見極めたいのは、ツールの有無そのものよりも、それが現場に根づいているかどうかである。面接や見学の場で、導入したツールを職員が日常的に使えているか、導入後にどんな研修やサポートを受けられるかを尋ねてみるとよい。ベンダー側が導入後の伴走に力を入れている流れは、利用者である事業所だけでなく、そこで働く職員にとっても追い風になりうる。

事務効率化は「人間関係の余白」にもつながる

見落とされがちだが、事務負担の軽減は職場の人間関係にも波及しうる。介護労働実態調査で、直前の介護の仕事を辞めた理由として最も多かったのは「職場の人間関係に問題があったため」で34.3%を占め、前年度より6.8ポイント増加していた。具体的には、上司の指導やコミュニケーションをめぐるストレスが上位に挙がっている。時間や心の余裕がないほど、現場のやり取りはとげとげしくなりやすい。記録や帳票の負担が減り、職員に余白が生まれることは、対人関係のあつれきを和らげる間接的な効果も期待できる。AI導入を「効率」だけでなく「働く人どうしの関係を守る投資」として捉える視点も、職場を見極めるうえで有効だ。

AIに代えられない仕事に時間を寄せる

長期的に見れば、定型的な事務作業ほどAIへの置き換えが進み、観察・コミュニケーション・最終判断といった対人援助の中核は人に残る。介護・看護の現場で長く働くことを考えるなら、AIに任せられる作業から手を離し、人にしかできない領域に自分の時間と専門性を寄せていく視点が役立つ。今回の資金調達は、その移行を後押しするインフラ整備が、業界全体で本格化しつつあることを示す一例といえる。

事務作業の各局面を製品でカバー

ウェルモが展開するミルモシリーズは、介護現場の事務作業を局面ごとに分担する形で構成されている。中核となるのが、在宅介護の地域資源情報を集約するプラットフォーム「ミルモネット」と、その情報を冊子化した「ミルモブック」だ。ケアマネジャーが利用者に合うサービスを探す場面を支える基盤であり、地域によってはシェアが84〜100%に達するという広がりが、後発のAIプロダクトを現場に届ける足がかりになっている。

その上に、用途特化のAIプロダクトが重なる。パソコン作業を自動化する「ミルモオートメーション」、音声記録をAIが要約する「ミルモレコーダー」、医療介護領域に特化した帳票AIプラットフォーム「ミルモAI」、ケアプラン作成を支援する「ミルモプラン」、業界特化のeラーニング「ミルモラーニング」、事業所のコーポレートサイト制作・管理を担う「ミルモネットプラス」などである。記録、帳票、計画作成、研修といった事務の各局面を、ひとつのシリーズで連続的にカバーする設計になっている。

年間4,000〜5,000件の介護DX実績

ウェルモは年間4,000〜5,000件の介護DX実績を有すると公表している。プロダクトを売って終わりにせず、導入から運用までを支援してきた実績の厚みが、今回の調達で「定着支援の人員倍増」へ資金を振り向ける判断の根拠になっているとみられる。新しい機能を増やすことよりも、すでにある製品を現場で確実に使われる状態にすることを優先する姿勢が読み取れる。

「届ける力」が競争軸になる

介護向けのICTやAIは、機能そのものの差だけでなく、忙しい現場にどう浸透させるかが普及の分かれ目になる。高機能でも使われなければ効果は生まれず、逆にシンプルでも現場に根づけば負担軽減につながる。今回のように「導入後の伴走体制」へ資金を集中させる動きは、介護テクノロジーの競争軸が、製品の機能比較から「届け、定着させる力」へと移りつつあることを示している。この変化は、ツールを実際に使う現場の職員にとっても、形だけの導入で終わらない環境が広がる可能性として歓迎できる。

こうした「届け、定着させる」ことへの投資は、特定のベンダーだけの戦略にとどまらない可能性が高い。介護現場の人手不足が中長期で続くと見込まれるなか、限られた職員でケアの質を保つための生産性向上は、業界全体の共通課題である。製品の多機能さを競う段階から、現場の業務にどれだけ自然に溶け込み、職員の負担を実際に減らせるかを競う段階へ。介護テクノロジーの評価軸が成熟していくことは、最終的にそのツールを毎日使う現場の職員に恩恵をもたらす。

まとめ

ウェルモの約6.8億円の資金調達は、介護現場の事務負担をAIで肩代わりするサービスへの期待の高さを映している。累計55.6億円という調達規模、前年同月比503%の売上成長、26,100事業所への広がり、そして資金を「導入後の定着支援」に振り向ける判断。いずれも、AIが介護現場で「あれば便利な選択肢」から「業務を支える基盤」へと位置づけを変えつつある局面を示している。背景には、2040年度に約272万人の介護職員が必要とされる需給ギャップと、依然6割を超える現場の不足感がある。

この変化は、業界の遠い話ではなく、働く一人ひとりの時間の使い方に関わる。記録や帳票に追われる時間を減らし、利用者と向き合う時間や定時退勤に回せるかどうか。職場を選ぶとき、給与や勤務地だけでなく「事務をどう効率化し、ツールが現場に根づいているか」を確かめる視点が、これからますます重要になる。あなたが大切にしたい働き方は、どんな現場で実現できるだろうか。