介護職の家賃調整後月収 都道府県ランキング｜名目1位の東京は8位に後退【独自試算】

「介護職の給料は東京がいちばん高い」。これは事実です。厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査では、東京都の介護職の平均月給は31万8,000円で全国1位でした。しかし、東京で働くには全国で唯一9万円を超える平均家賃を払う必要があります。月給の高さは、家賃の高さとセットでしか手に入りません。

そこでこの記事では、47都道府県の介護職の平均月給から、その県の民営借家の平均家賃を差し引いた「家賃調整後月収」を独自に計算し、ランキングを並べ直しました。名目の給料ランキングとは順位が大きく入れ替わり、東京は8位に下がる一方、石川・栃木・岐阜・香川といった県が上位に浮上します。どの県で働けば「家賃を払った後に手元に残る金額」が大きいのか。引っ越しを伴う転職や、UIターンを考えている介護職の方の判断材料になるはずです。

指標の定義

この記事で使う指標は2つです。いずれも当サイトが2つの公的統計を突き合わせて計算した独自の試算値です。

• 家賃調整後月収 = 介護職の平均月給（額面）− 民営借家の平均家賃（月額）
• 家賃負担率 = 民営借家の平均家賃 ÷ 介護職の平均月給（%）

重要な注意点として、家賃調整後月収は「手取り」ではありません。税金や社会保険料は計算に含めず、額面の月給から家賃だけを引いた金額です。「家賃を払った後にどれだけ残るか」という地域間比較のための物差しであり、実際に自由に使える金額そのものではない点にご注意ください。

使用データ

• 給与: 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」（2024年）の都道府県別・介護職（施設タイプ計）の平均月給（額面の月額給与）
• 家賃: 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（2023年10月1日現在）の住宅及び世帯に関する基本集計 第112-1表に基づく、民営借家（専用住宅）の1か月当たり平均家賃

試算の限界（読む前に知っておいてほしいこと）

この試算には、性質上避けられない制約が3つあります。

1. 調査年が1年ずれています。給与は2024年、家賃は2023年の調査値です。住宅・土地統計調査は5年周期のため、これが執筆時点で突き合わせ可能な最新の組み合わせです。
2. 家賃は「全民営借家の平均」です。単身向けワンルームからファミリー向けまで含む平均値のため、一人暮らしの実際の家賃とは水準が異なります。間取りをそろえた比較ではなく、その県の賃貸相場の高低を表す代理指標として使っています。
3. 平均値どうしの引き算による試算です。同じ県内でも市部と郡部で家賃は大きく違い、個人の給与も経験や施設タイプで変わります。あくまで都道府県単位の傾向をつかむための試算としてご覧ください。

こうした制約を明示したうえで、それでも「名目の給料ランキングだけでは見えない地域差の実態」を示すことに、この試算の価値があると考えています。

介護職の平均月給（額面）から民営借家の平均家賃を差し引いた「家賃調整後月収」の47都道府県ランキングです。給与は厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」（2024年）の介護職平均月給、家賃は総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（2023年）の民営借家（専用住宅）平均家賃を用いた当サイトの独自試算です。「変動」は名目月給の順位から何位上がったか（↑）、下がったか（↓）を示します。

家賃調整後月収の全国トップは神奈川県の23万8,280円で、名目2位からの逆転です。名目1位の東京都（31万8,000円）は、平均家賃9万3,973円（全国で唯一の9万円台）が重く、調整後は22万4,027円で8位まで後退します。一方、最下位は長崎県の18万6,035円で、トップの神奈川県との差は約5万2,000円。名目月給の最大差（東京都と長崎県の8万2,000円）と比べると、家賃を差し引いた後の地域差は約6割に圧縮されることがわかります。

家賃負担率（家賃÷月給）で見ると、最も低いのは石川県の17.6%で、青森県（18.0%）、香川県（18.1%）、岐阜県・徳島県（18.2%）が続きます。最も高いのは東京都の29.6%で、月給の約3割が家賃に消える計算です。神奈川県（24.1%）、埼玉県（23.6%）、千葉県・京都府（23.3%）と、首都圏と京阪神が上位を占めます。

名目の月給ランキングと家賃調整後ランキングを比べると、順位の入れ替わりには明確な構造があります。当サイトの試算から見えた「沈む県」と「浮上する県」のパターンを整理します。なお、名目の給料ランキングそのものは介護職の給料 都道府県ランキングで47都道府県の月収・年収を詳しく解説しています。

最も沈むのは東京ではなく「首都圏のベッドタウン」

下落幅が最も大きいのは埼玉県の14ランクダウン（名目10位→調整後24位）で、千葉県の11ランクダウン（8位→19位）が続きます。東京都の7ランクダウン（1位→8位）より大きく順位を落としているのがポイントです。

構造はシンプルで、埼玉・千葉の介護職の平均月給は27万6,000円・28万円と東京（31万8,000円）より3万円以上低いのに、平均家賃は6万5,198円・6万5,176円と首都圏水準だからです。「給与は東京水準に届かないのに、家賃は首都圏価格」というベッドタウン特有の構造が、家賃調整後の数字に表れています。関西でも同じ現象が起きており、兵庫県は名目3位から13位へ、京都府は22位から32位へ、それぞれ10ランク下落しています。

東京は沈んでもなお8位。神奈川が1位になる理由

東京都の平均家賃9万3,973円は全国で唯一の9万円台で、家賃負担率は29.6%と全国最高です。それでも調整後8位に踏みとどまるのは、名目月給31万8,000円という給与水準が家賃をある程度吸収するためです。

そして1位は神奈川県です。平均家賃7万5,720円は東京に次ぐ全国2位の高さですが、平均月給31万4,000円は東京とわずか4,000円差。東京より約1万8,000円安い家賃と東京並みの給与の組み合わせが、調整後23万8,280円という全国トップの数字を生んでいます。

浮上するのは「給与は中の上、家賃は地方水準」の県

上昇幅が大きいのは岐阜県・香川県・青森県の7ランクアップ、栃木県の6ランクアップ、石川県・徳島県・鳥取県の5ランクアップです。特に石川県は名目7位・月給28万3,000円に対して平均家賃が4万9,676円と5万円を切り、家賃負担率17.6%は全国で最も低く、調整後2位に浮上します。栃木県（5位）、岐阜県（6位）、香川県（9位）も同じ「給与は全国中位より上、家賃は地方水準」という組み合わせの県です。

青森県は名目34位から27位への浮上で、順位こそ中位ですが、平均家賃4万5,427円は47都道府県で最も低い水準です。名目の給料が低い県でも、家賃の安さで実質的な差がかなり縮まることを示す例といえます。

全産業の分析とも整合する傾向

この「家賃や物価を考慮すると地方圏が浮上する」という傾向は、介護職に限った話ではありません。国土交通省の「都道府県別の経済的豊かさ」分析（2人以上の勤労者世帯が対象）でも、中央世帯の可処分所得から食費・家賃等の基礎支出を引いた金額では三重県が1位、富山県が2位、福井県が5位と北陸・東海の県が上位に入り、可処分所得3位の東京都は42位まで後退しています。介護職のデータで試算しても同じ方向の結果が出たことは、この構造の確かさを裏付けています。

47都道府県を7つの地方ブロックに分けて、家賃調整後月収の単純平均を当サイトで独自集計しました。

ブロック単位で見ると、3つの傾向が読み取れます。

第一に、関東は家賃を引いてもなお首位です。平均家賃6万4,449円は突出して高いものの、平均月給28万5,571円がそれを上回り、調整後でも22万1,122円でトップを維持します。ただし2位の東海との差は約2,400円まで縮まります。名目月給の差（約1万2,600円）と比べると、優位性の大半が家賃で相殺されることがわかります。

第二に、東海と関西が逆転します。名目月給では関西（27万6,833円）が東海（27万3,000円）を上回りますが、京阪神の家賃の高さが響き、調整後は東海が約200円差でわずかに上回ります。僅差ではあるものの、「関西の給与の高さは家賃でほぼ打ち消される」という方向は明確です。

第三に、家賃負担率では甲信越・北陸が最も軽いという結果です。平均負担率19.0%は関東（22.3%）より3ポイント以上低く、ブロック内の石川県は県別でも全国最低の17.6%でした。給与水準と家賃水準のバランスという点では、北陸エリアは介護職にとって相対的に恵まれた地域といえます。

家賃調整後の視点は、ランキングを眺めて終わりではなく、実際の求人比較に組み込んでこそ意味があります。引っ越しを伴う転職を検討する際の使い方を4つのステップで整理します。

ステップ1: 候補エリアの求人に「家賃相場」を併記する

複数県の求人を比較するときは、月給の額面だけを並べるのではなく、その県（できれば市区町村）の家賃相場を横に書き添えてください。本記事のランキング表の「平均家賃」列がたたき台になります。月給2万円差の求人でも、家賃相場が3万円違えば実質は逆転します。

ステップ2: 家賃負担率25%を一つの警戒ラインにする

今回の試算では、家賃負担率が25%を超えたのは東京都（29.6%）だけでしたが、これは「全民営借家の平均家賃」を使った数字です。単身向け物件の実勢家賃はこれより高くなるのが普通なので、実際に物件を探す段階で家賃が額面月給の25%を超えそうなら、住宅手当・家賃補助・寮や社宅の有無を求人票と面接で必ず確認しましょう。都市部の社会福祉法人や大手法人には、月1〜2万円の住宅手当や借り上げ社宅制度を持つところがあります。手当が厚ければ、東京・神奈川の高家賃はかなり中和できます。

ステップ3: 施設タイプの給与差を掛け合わせる

都道府県の平均月給は、特養・老健・デイサービス・訪問介護などをならした数字です。同じ県内でも施設タイプによる給与差は地域差に匹敵する大きさがあるため、「家賃の安い県×給与水準の高い施設タイプ」の組み合わせが実質月収を最大化します。施設タイプごとの給与差は施設タイプ別の介護職給料比較で詳しく解説しています。

ステップ4: 「県境をまたぐ通勤」も選択肢に入れる

住む県と働く県を分けるのも有効です。今回の試算で埼玉・千葉が大きく順位を落としたのは「東京未満の給与×首都圏の家賃」という組み合わせのためですが、逆に「東京・神奈川の給与×隣接県の家賃」という組み合わせを作れれば、調整後1位の神奈川を上回る実質月収も狙えます。通勤時間と交通費を含めて総合的に判断してください。

介護職の平均月給から平均家賃を差し引いた「家賃調整後月収」で47都道府県を並べ直すと、名目1位の東京都は8位に後退し、神奈川県が1位、石川県が2位に浮上しました。埼玉県は14ランク、千葉県は11ランク下落し、「東京未満の給与×首都圏の家賃」というベッドタウンの構造的な不利が数字で確認できました。一方で、家賃負担率が最も低い石川県（17.6%）をはじめ、北陸や北関東の県は給与と家賃のバランスで優位に立ちます。

名目の給料ランキングだけを見て転職先を決めると、家賃の高さで実質的な手元資金が目減りすることがあります。逆に、給料の低さを理由に地方を避けるのも早計です。この記事の試算は税・社会保険料を含まない簡易なものですが、「給料は家賃とセットで比べる」という視点を持つだけで、求人の見え方は変わるはずです。気になる県があれば、求人票の月給とその地域の家賃相場を並べて、あなた自身の家賃調整後月収を計算してみてください。