ケアマネジャーの給料・年収【最新データ】

「ケアマネジャーになると給料はいくらもらえる？」「介護福祉士より年収は上がる？」「主任ケアマネを取るとどれくらい収入アップする？」ケアマネジャー（介護支援専門員）を目指す方にとって、給料・年収は非常に重要な判断材料です。

結論から言うと、ケアマネジャーの平均年収は約420万円で、介護業界の中では高い水準にあります。介護福祉士と比較すると年収で約50万円アップが期待できます。夜勤なしでこの給与水準を得られるため、ワークライフバランスを重視する方にも人気があります。

この記事では、ケアマネジャーの最新の給与データ、他職種との比較、職場別・地域別の違い、そして年収アップの方法について詳しく解説します。キャリアアップを考える方は、ぜひ参考にしてください。

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」および「令和5年度介護従事者処遇状況等調査」のデータをもとに、ケアマネジャーの給与を紹介します。

平均給与（2024年時点）

給与の内訳

• 基本給：20〜25万円程度が一般的。経験年数や保有資格、事業所規模によって差があります
• 資格手当：1〜3万円程度（ケアマネ資格に対して）。主任ケアマネ資格があるとさらに加算されることも
• 処遇改善手当：1〜3万円程度（事業所による）。居宅介護支援事業所でも処遇改善加算の対象に
• 特定事業所加算による手当：事業所が特定事業所加算を取得していると、その分が給与に反映されることも
• その他手当：通勤手当、住宅手当、扶養手当など。事業所によって大きく異なる
• 賞与：年2〜4ヶ月分（職場により差あり）。業績連動型の場合もある

経験年数別の年収目安

経験を積むほど年収は上がる傾向にあり、15年以上の経験者では年収500万円台に達する方もいます。

年齢別の給与分布

ケアマネジャーは介護福祉士などからのキャリアアップが多いため、比較的年齢層が高めです。

• 30代：月収27〜30万円、年収360〜400万円程度
• 40代：月収30〜33万円、年収400〜440万円程度
• 50代：月収32〜35万円、年収430〜470万円程度
• 60代：月収30〜33万円、年収400〜440万円程度

50代がボリュームゾーンで、経験値と体力のバランスが取れた年代として活躍しています。60代でも現役で活躍している方は多く、長く働ける職種です。

ケアマネジャーの給与を、他の介護職種と比較してみましょう。

職種別平均月収・年収比較

ケアマネジャーは介護職の中では看護師に次ぐ給与水準です。介護福祉士と比べると年収で約50万円の差があります。

介護福祉士からケアマネへの年収アップ効果

介護福祉士からケアマネジャーになると、年収で約50万円アップが期待できます。

• 介護福祉士：平均年収 約370万円
• ケアマネジャー：平均年収 約420万円
• 差額：約50万円/年（月額約4万円）

資格取得の労力（試験勉強、実務研修）を考えても、十分にリターンがあると言えます。10年働けば500万円の差になります。

夜勤なしでこの給与水準

ケアマネジャーの大きな魅力は、基本的に日勤のみの勤務という点です。

• 居宅ケアマネの場合、土日休みのことも多い
• カレンダー通りに働ける職場もある
• 夜勤手当なしでこの給与水準は介護業界では高い方
• 子育てや家庭との両立がしやすい
• 体力的な負担が軽減される

介護福祉士として夜勤込みで月収28万円の方が、ケアマネになって夜勤なしで月収30万円というケースも珍しくありません。

生涯賃金で見た場合

40歳から60歳まで20年間働いた場合の生涯賃金を比較してみましょう。

• 介護福祉士として継続：約7,400万円（370万円×20年）
• ケアマネに転向：約8,400万円（420万円×20年）
• 差額：約1,000万円

さらに主任ケアマネや管理者になれば、差はさらに広がります。長期的なキャリアを考えると、ケアマネ資格取得のメリットは大きいです。

ケアマネジャーの勤務先は大きく「居宅介護支援事業所」と「施設」に分かれます。それぞれの給与の違いを見てみましょう。

居宅ケアマネと施設ケアマネの比較

居宅ケアマネの給与の特徴

居宅ケアマネは在宅で暮らす高齢者を担当します。

• 日勤のみ、土日休みが基本で働きやすい
• 担当件数によって業務量が変わる（標準35件、ICT活用で最大44件まで可能）
• インセンティブ制度がある事業所も（1件あたり○円の成果報酬）
• ワークライフバランスを取りやすく、子育て世代に人気
• 利用者宅への訪問があるため、移動時間が発生
• 多職種との連携が多く、コミュニケーション能力が求められる

施設ケアマネの給与の特徴

施設ケアマネは特養や老健などの入所施設で働きます。

• 施設によっては介護業務との兼務あり（その分、夜勤手当がつく）
• 兼務の場合、月収が2〜4万円アップすることも
• 施設手当がつく場合がある（月1〜2万円程度）
• 一つの施設の入所者を担当するため、移動がない
• 施設内の多職種（看護師、介護士、リハビリ職など）との連携が密
• 緊急対応や看取りケアに関わることも

どちらを選ぶべきか？

• ワークライフバランス重視：居宅ケアマネがおすすめ（土日休み、日勤のみ）
• 収入重視：施設ケアマネ（兼務あり）がおすすめ（夜勤手当で収入アップ）
• 純粋にケアマネ業務に専念したい：居宅ケアマネがおすすめ
• 介護技術も維持したい：施設ケアマネ（兼務あり）がおすすめ
• 移動が苦手：施設ケアマネがおすすめ（施設内で完結）

最初は居宅で経験を積み、その後施設に転職する方や、その逆のパターンもあります。どちらも経験することでキャリアの幅が広がります。

ケアマネジャーの給与は、働く職場や地域によっても差があります。

職場別の給与比較

地域包括支援センターは公務員に準じた待遇のところも多く、給与・福利厚生ともに安定しています。

地域別の給与差

東京都と地方では月収で5〜8万円程度の差があります。ただし、都市部は生活費も高いため、実質的な差は縮まる傾向があります。地方でも大手法人や公的機関であれば高めの給与を得られることがあります。

正社員とパートの比較

• 正社員：月収28〜35万円、賞与あり、年収400〜500万円
• パート：時給1,500〜1,800円、週3日勤務で月収15〜18万円程度

パートケアマネは子育て中の方や、扶養の範囲内で働きたい方に人気があります。

ケアマネジャーとして年収アップを目指す方法を紹介します。

1. 主任ケアマネジャーを取得する

ケアマネのキャリアアップで最も効果的な方法です。

• ケアマネ経験5年以上で受講可能
• 約70時間の研修を修了すると取得
• 資格手当が月1〜3万円アップ
• 管理者への昇進に必要な場合も多い
• 年収で15〜35万円程度アップが期待できる
• 地域包括支援センターでは主任ケアマネが必須ポジション

主任ケアマネ研修は各都道府県で実施されており、合格率は約90%以上と高いです。しっかり受講すればほぼ取得できます。

2. 管理者・事業所長を目指す

管理者になると責任は増えますが、給与も大幅にアップします。

• 管理者手当で月3〜5万円アップ
• 年収500万円以上も可能
• 経営視点やマネジメント能力が求められる
• 主任ケアマネ資格が必須の場合が多い
• スタッフの育成や事業所運営を担当
• 介護報酬の請求管理なども行う

3. 担当件数を効率的にこなす（居宅の場合）

居宅ケアマネは担当件数によって収入が変わる場合があります。

• 標準35件を効率的に担当
• インセンティブ制度のある事業所を選ぶ（1件あたり○円など）
• ICTツールを活用して業務効率化（ケアプラン作成ソフトなど）
• 移動時間の効率化（担当エリアの集約）
• 記録業務の効率化（音声入力、テンプレート活用）

4. 給与水準の高い職場に転職する

転職で年収50〜100万円アップも珍しくありません。

• 地域包括支援センターは比較的高給（公務員に準じた待遇）
• 大手法人は福利厚生が充実（退職金、住宅手当など）
• 医療法人は医療知識が活かせて好待遇なことも
• 求人の給与条件をよく比較（月収だけでなく賞与も確認）
• 転職エージェントを活用して非公開求人も確認

5. 施設ケアマネ（兼務あり）を選ぶ

収入重視なら兼務ありの施設ケアマネも選択肢です。

• 介護業務との兼務で夜勤手当がつく（1回あたり5,000〜8,000円程度）
• 月収が2〜4万円アップすることも
• 体力的な負担は増えるが、介護技術も維持できる
• 特養や老健での求人が多い

6. 独立開業する

最も高い収入を狙えますが、リスクもあります。

• 居宅介護支援事業所を開設
• 経営が軌道に乗れば年収600〜800万円も可能
• 初期費用は比較的少なく始められる（100〜300万円程度）
• 経営リスクもあるため慎重に計画
• 営業力や経営知識が必要
• 地域との連携構築が重要

7. 複数の資格を活かす

ダブルライセンスで市場価値を高めます。

• 社会福祉士、精神保健福祉士などを取得
• 地域包括支援センターでは複数資格保持者が優遇される
• 認定ケアマネジャーなどの上位資格
• 認知症ケア専門士など専門性を高める資格
• 福祉用具専門相談員など関連資格

8. 副業・兼業を行う

本業以外の収入源を確保する方法もあります。

• 介護関連の研修講師（1回1〜3万円程度）
• 介護関連の記事執筆（1記事数千円〜数万円）
• 土日のみ別事業所でパート勤務
• ケアプラン作成の外部委託を受ける

副業が可能かどうかは勤務先の就業規則を確認しましょう。

ケアマネジャーの給料の将来性について解説します。

2024年の処遇改善の動向

2023年9月から2024年9月までの間に、ケアマネの平均給与は約1.2万円アップしました。介護業界全体で処遇改善が進んでおり、ケアマネの給与も上昇傾向にあります。

ただし、2024年度の介護報酬改定では、居宅介護支援の報酬は厳しい改定となりました。一方で、特定事業所加算の拡充やICT活用による加算など、収入増につながる仕組みも導入されています。

介護報酬改定の影響

• 2024年度改定のポイント：居宅介護支援の基本報酬は微減も、特定事業所加算が拡充
• ICT活用加算：AI等を活用したケアプラン作成支援で加算取得可能に
• 処遇改善加算の一本化：制度が分かりやすくなり、取得しやすく
• 2027年度改定に向けて：ケアマネの処遇改善がさらに議論される見込み

今後の給与の見通し

• 高齢化の進行：2025年には団塊の世代が全員75歳以上に。要介護認定者の増加でケアマネ需要は急増
• 人材不足の深刻化：ケアマネ試験の受験者数は減少傾向。人材確保のため給与アップの圧力が強まる
• 処遇改善加算の拡充：介護職員等処遇改善加算の対象拡大が議論されている
• ICT活用の推進：業務効率化により担当件数増加の可能性。生産性向上で給与アップも
• AIの影響：一部業務の効率化は進むが、対人業務が中心のため代替は限定的

ケアマネ不足の現状

ケアマネジャーの資格試験（介護支援専門員実務研修受講試験）の受験者数は年々減少しています。

• ピーク時（2005年頃）：約15万人
• 近年：約5〜6万人
• 合格率：10〜20%程度（年によって変動）

受験者数の減少により、ケアマネの人材確保が課題となっています。そのため、待遇改善や働きやすい環境づくりが進められています。

ケアマネの将来性まとめ

高齢者人口が増え続ける日本では、ケアマネジャーの需要は今後も高まると予想されます。2025年問題を控え、ケアマネ不足が懸念されており、人材確保のための給与を含めた待遇改善が進む可能性が高いです。

また、ケアマネの仕事は利用者や家族との対話、複雑なケースへの対応など、AIに代替しにくい業務が中心です。テクノロジーに代替されにくい職種として、将来性は高いと言えます。

これからケアマネを目指す方へ

ケアマネジャーは今後も需要が高まる職種です。介護業界でのキャリアアップを考えている方は、ぜひ資格取得を検討してみてください。介護福祉士として5年以上の経験があれば受験資格を満たします。

ケアマネジャーの給料・年収について詳しく解説しました。

ポイントまとめ

• 平均年収：約420万円（月収約29〜31万円）
• 介護福祉士との差：年収で約50万円アップ
• 経験年数別：10年以上で年収470万円以上も可能
• 職場による差：地域包括支援センターが高め、施設は兼務で収入アップ
• 地域による差：東京と地方で月収5〜8万円の差
• 年収アップ方法：主任ケアマネ取得、管理者昇進、転職、独立開業など
• 将来性：高齢化に伴い需要増加、給与アップの可能性あり

ケアマネジャーの魅力

ケアマネジャーは夜勤なしで介護業界トップクラスの給与を得られる職種です。介護福祉士からのキャリアアップとして有力な選択肢であり、ワークライフバランスを重視する方にも向いています。

デスクワーク中心で体力的な負担が少なく、60代まで長く働けることも魅力です。介護の現場経験を活かしながら、より専門的な立場で高齢者の生活を支援できます。

キャリアアップの道筋

主任ケアマネ資格の取得や管理者への昇進で、さらなる年収アップも目指せます。年収500万円以上を目指すなら、主任ケアマネ取得→管理者昇進というキャリアパスが王道です。

独立開業という選択肢もあり、経営が軌道に乗れば年収600〜800万円も視野に入ります。介護業界でのキャリアアップを考える方は、ぜひケアマネジャーを検討してみてください。

まずは介護福祉士として5年以上の実務経験を積み、ケアマネ試験にチャレンジしましょう。資格取得後は実務研修を経て、ケアマネジャーとしてのキャリアがスタートします。