ケアマネ試験の受験資格|対象資格と実務経験5年の条件

「ケアマネジャーになりたいけど、自分は受験資格があるの？」「介護福祉士を持っていないと受けられない？」「実務経験5年って具体的にどう計算するの？」

ケアマネジャー（介護支援専門員）試験には厳格な受験資格があります。2018年度から受験資格が大幅に変更され、現在は特定の国家資格保有者または相談援助業務従事者で、かつ5年以上900日以上の実務経験がある方のみが受験できます。

介護職として10年働いていても、介護福祉士の資格がなければ受験できません。一方で、看護師や社会福祉士など介護福祉士以外の資格でも受験可能です。

この記事では、ケアマネ試験の受験資格について、対象となる21種類の国家資格、相談援助業務の詳細、実務経験の計算方法、2018年からの変更点、受験資格を最短で得る方法まで徹底解説します。自分が受験資格を満たしているか、この記事で確認してください。

ケアマネ試験（介護支援専門員実務研修受講試験）の受験資格を得るには、2つのルートがあります。どちらかの条件を満たせば受験可能です。

受験資格の基本構造

ルート	必要な条件	期間・日数要件
ルート1	国家資格等に基づく業務経験	5年以上かつ900日以上
ルート2	相談援助業務の経験	5年以上かつ900日以上

ルート1：国家資格等に基づく業務経験

医療・福祉系の国家資格等を持ち、その資格に基づく業務を5年以上行っている方が対象です。

• 対象資格は全部で21種類（詳細は次のセクションで解説）
• 介護福祉士、看護師、社会福祉士、理学療法士などが代表的
• 資格取得後の実務経験が必要（取得前の経験はカウントされない）
• 資格に基づく「対人援助業務」に従事していることが必須

ルート2：相談援助業務の経験

特定の相談援助業務を5年以上行っている方も受験資格があります。このルートでは、上記21の国家資格を持っていなくても受験可能です。

対象となる相談援助業務

職種	主な勤務先
生活相談員	特別養護老人ホーム、デイサービス、ショートステイ、特定施設など
支援相談員	介護老人保健施設
相談支援専門員	障害者相談支援事業所
主任相談支援員	生活困窮者自立支援事業

2つのルートの違い

比較項目	ルート1（国家資格）	ルート2（相談援助）
必要な資格	21種類の国家資格のいずれか	資格不要（業務経験でOK）
対象業務	資格に基づく対人援助業務	相談援助業務
期間要件	5年以上かつ900日以上	5年以上かつ900日以上
代表的な例	介護福祉士として介護業務	生活相談員としてソーシャルワーク

ポイント：両ルートを組み合わせることも可能です。例えば、介護福祉士として2年＋生活相談員として3年、合計5年以上であれば受験資格を得られます。

ケアマネ試験の受験資格として認められる国家資格等は以下の21種類です。それぞれの資格で受験する際の注意点も解説します。

医療系資格（11種類）

No.	資格名	主な勤務先	受験者の傾向
1	医師	病院、診療所	少数
2	歯科医師	歯科診療所	少数
3	薬剤師	病院、調剤薬局	少数
4	保健師	保健所、地域包括支援センター	中程度
5	助産師	病院、助産院	少数
6	看護師	病院、介護施設、訪問看護	多い
7	准看護師	病院、介護施設	中程度
8	理学療法士	病院、老健、訪問リハビリ	中程度
9	作業療法士	病院、精神科、老健	中程度
10	言語聴覚士	病院、老健	少数
11	視能訓練士	眼科、病院	少数

福祉系資格（3種類）

No.	資格名	主な勤務先	受験者の傾向
12	社会福祉士	病院、福祉施設、地域包括	多い
13	介護福祉士	特養、老健、訪問介護など全般	最多
14	精神保健福祉士	精神科病院、障害者施設	中程度

その他の資格（7種類）

No.	資格名	主な勤務先	受験者の傾向
15	あん摩マッサージ指圧師	治療院、訪問マッサージ	少数
16	はり師	鍼灸院	少数
17	きゅう師	鍼灸院	少数
18	柔道整復師	接骨院、整骨院	少数
19	栄養士・管理栄養士	病院、介護施設、給食会社	少数
20	義肢装具士	義肢装具製作所、病院	少数
21	歯科衛生士	歯科診療所、病院	少数

受験者数が多い資格TOP3

ケアマネ試験の受験者で最も多いのは以下の資格です。

1. 介護福祉士：受験者の約60〜70%を占める最大勢力
2. 看護師・准看護師：受験者の約15〜20%、医療知識に強み
3. 社会福祉士：受験者の約5〜10%、相談援助に強み

介護福祉士からのルートが最も一般的で、介護現場で経験を積みながらケアマネを目指す方が多いです。一方、看護師や社会福祉士からの転身者も多く、医療・相談援助の専門知識を活かしてケアマネとして活躍しています。

資格別の注意点

• 介護福祉士：資格取得後の介護業務経験が5年以上必要。取得前の経験はカウントされない。介護職として働きながら最も取得しやすいルート
• 看護師：病棟勤務だけでなく、介護施設や訪問看護での経験もカウント可能。医療知識を活かしたケアマネとして重宝される
• 社会福祉士：相談援助業務に従事していることが必要。事務職としての勤務はNG。ソーシャルワークのスキルがケアマネ業務に活きる
• 栄養士：栄養指導などの対人援助業務が必要。給食調理のみは対象外。栄養管理の専門性を活かせる
• 理学療法士・作業療法士：リハビリテーションの知識がケアプラン作成に役立つ。老健などで活躍するケアマネが多い

対象外となる資格

以下の資格は、ケアマネ試験の受験資格として認められていません。

• 介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級）
• 実務者研修修了者（介護福祉士資格なし）
• 社会福祉主事任用資格（相談援助業務ルートは可）
• 福祉住環境コーディネーター
• 介護事務（ケアクラーク等）

国家資格を持っていなくても、相談援助業務の経験があればケアマネ試験を受験できます。このルートについて詳しく解説します。

対象となる相談援助業務

以下の職種で5年以上900日以上従事していれば受験資格を得られます。

1. 生活相談員

勤務先	主な業務内容	配置基準
特別養護老人ホーム	入所相談、家族対応、関係機関との連絡調整	利用者100人に対し1人以上
通所介護（デイサービス）	利用相談、契約手続き、サービス担当者会議出席	サービス提供時間を通じて1人以上
短期入所生活介護	利用相談、ベッド調整、家族対応	利用者100人に対し1人以上
特定施設入居者生活介護	入居相談、アセスメント、計画作成	利用者100人に対し1人以上

注意：生活相談員として配置されていても、介護業務中心の場合は対象外となることがあります。相談援助業務が主たる業務である必要があります。日報や業務記録で相談援助業務を行っていることを証明できるようにしておきましょう。

2. 支援相談員

勤務先	主な業務内容	配置基準
介護老人保健施設（老健）	入所・退所相談、在宅復帰支援、家族調整、多職種連携	利用者100人に対し1人以上

老健の支援相談員は、入所者の在宅復帰を支援する重要な役割を担います。ケアマネジャーの業務に近い内容のため、受験後のスムーズな移行が期待できます。退所後のサービス調整なども行うため、介護保険制度への理解が深まります。

3. 相談支援専門員

勤務先	主な業務内容	特徴
障害者相談支援事業所	障害者のサービス利用計画作成、モニタリング、関係機関連携	障害者福祉版のケアマネ
基幹相談支援センター	地域の相談支援体制の中核、困難事例対応	高度な専門性が求められる

相談支援専門員は障害者福祉分野のケアマネジャーとも呼ばれる職種で、業務内容が非常に近いです。サービス等利用計画の作成、モニタリング、サービス担当者会議の開催など、ケアマネジメントのスキルが身につきます。

4. 主任相談支援員

勤務先	主な業務内容	特徴
生活困窮者自立支援事業	生活困窮者の相談対応、支援計画作成、関係機関連携	包括的な支援を行う

生活相談員になるための要件

生活相談員になるには、都道府県が定める要件を満たす必要があります。要件は都道府県により異なりますが、多くの場合、以下のいずれかが求められます。

資格・要件	対応する都道府県の傾向
社会福祉士	全国で認められる
精神保健福祉士	全国で認められる
社会福祉主事任用資格	全国で認められる
介護福祉士	多くの都道府県で認められる
介護支援専門員	多くの都道府県で認められる
実務経験○年以上	一部の都道府県で認められる

つまり、介護福祉士を持っていれば生活相談員として働き、相談援助業務ルートでケアマネを目指すことも可能です。生活相談員として働くことで、ケアマネ業務に近い経験を積むことができます。

相談援助業務ルートのメリット・デメリット

メリット	デメリット
国家資格なしで受験可能	相談援助職の求人が限られる
ケアマネ業務に近い経験が積める	介護職より給与が低い場合も
デスクワーク中心で体力的負担が少ない	実際の介護経験が少なくなる
家族対応や多職種連携のスキルが身につく	介護技術の習得機会が少ない

ケアマネ試験の受験資格には、「5年以上」と「900日以上」の2つの条件があります。それぞれの正しい数え方を詳しく解説します。

2つの条件を同時に満たす必要がある

条件	内容	計算方法
期間要件	5年以上	対象業務に従事した通算期間
日数要件	900日以上	実際に業務に従事した日数の合計

重要：5年勤務していても、従事日数が900日に満たなければ受験資格はありません。パートタイム勤務の方は特に注意が必要です。

「5年以上」の計算ルール

• 国家資格に基づく業務または相談援助業務に通算5年以上従事
• 複数の職場での経験を合算可能
• 複数の資格を持っている場合も合算可能
• 基準日：試験日の前日まで（都道府県により異なる場合あり）

「900日以上」の計算ルール

• 実際に業務に従事した日数の合計
• 1日1時間でも業務に従事すれば1日とカウント
• 常勤・非常勤・パート等の雇用形態は問わない

従事日数に含まれるもの

• 通常の勤務日
• 研修参加日（業務として参加した場合）
• 出張日

従事日数に含まれないもの

• 有給休暇
• 病気休暇・欠勤
• 育児休業・産前産後休業
• 介護休業
• 休職期間

具体的な計算例

例1：フルタイム勤務（週5日）の場合

計算	結果
年間勤務日数	週5日 × 52週 = 約260日/年
5年間の勤務日数	260日 × 5年 = 約1,300日
判定	✅ 900日を大幅にクリア

例2：パート勤務（週3日）の場合

計算	結果
年間勤務日数	週3日 × 52週 = 約156日/年
5年間の勤務日数	156日 × 5年 = 約780日
判定	❌ 900日に達しない→約5年10ヶ月必要

例3：複数職場の合算

職場	期間	従事日数
A施設（介護福祉士）	2年	480日
B施設（介護福祉士）	3年	520日
合計	5年	1,000日
判定	✅ 受験資格あり

実務経験の基準日

多くの都道府県では、試験日の前日が基準日となります。つまり、試験日前日までに5年以上900日以上の実務経験があれば受験可能です。

ただし、一部の都道府県では「受験申込時点」を基準とする場合もあるため、必ず受験案内で確認してください。

2018年度（第21回）試験から、ケアマネの受験資格が大幅に厳格化されました。この変更は現在も適用されているため、正しく理解しておきましょう。

廃止された受験資格（2017年度まで有効だったもの）

廃止された受験資格	現在のステータス
介護等業務10年以上（国家資格なし）	受験不可
社会福祉主事任用資格＋相談援助5年	受験不可
ホームヘルパー2級＋介護業務5年	受験不可
初任者研修修了＋介護業務5年	受験不可
実務者研修修了＋介護業務3年	受験不可
介護職員基礎研修修了＋介護業務5年	受験不可

現在の受験資格（2018年度以降）

受験資格	ステータス
国家資格等21種類のいずれか＋5年900日以上	受験可能
相談援助業務＋5年900日以上	受験可能

変更の背景と目的

この大幅な変更には、以下のような背景がありました。

• ケアマネジャーの専門性向上：高度な知識・スキルを持つ人材を確保
• 医療との連携強化：医療系資格保有者の参入促進
• 質の担保：国家資格レベルの基礎知識を求める

影響を受ける人への対応策

現在、初任者研修や実務者研修のみで介護職として働いている方がケアマネを目指す場合、以下の対応が必要です。

対応策1：介護福祉士を取得する（最も一般的）

1. 介護職として3年以上の実務経験を積む
2. 実務者研修を修了する
3. 介護福祉士国家試験に合格する
4. 介護福祉士としてさらに5年以上勤務する
5. ケアマネ試験を受験する

対応策2：生活相談員になる

1. 社会福祉主事任用資格などを取得（都道府県の要件による）
2. 生活相談員として5年以上勤務する
3. ケアマネ試験を受験する

今後の見直しの可能性

2024年11月、厚生労働省は受験資格の見直しを検討する考えを示しました。ケアマネジャーの人材不足を背景に、実務経験年数の短縮（5年→3年など）が議論されています。

ただし、具体的な変更時期は未定であり、現時点では現行の受験資格（5年以上900日以上）が適用されます。

これからケアマネを目指す方のために、最短で受験資格を得るルートを資格別に解説します。

パターン1：介護福祉士経由（最も一般的）

介護業界で最も多いルートです。介護職として働きながら段階的にステップアップできます。

ステップ	内容	期間
1	介護職として就職（無資格可）	-
2	実務経験3年以上を積む	3年
3	実務者研修を修了（450時間）	約6ヶ月
4	介護福祉士国家試験に合格	-
5	介護福祉士として5年以上勤務	5年
6	ケアマネ試験受験	-

所要期間：介護職開始から最短8年程度

パターン2：看護師経由

看護師資格を持つ方や、これから看護師を目指す方向けのルートです。

ステップ	内容	期間
1	看護学校入学・卒業	3年
2	看護師国家試験に合格	-
3	看護師として5年以上勤務	5年
4	ケアマネ試験受験	-

所要期間：看護学校入学から最短8年程度

メリット：看護師資格があれば介護施設でも病院でも働ける。医療知識が豊富なケアマネとして重宝される。

パターン3：社会福祉士経由

福祉系大学卒業者や、相談援助職を目指す方向けのルートです。

ステップ	内容	期間
1	福祉系大学入学・卒業	4年
2	社会福祉士国家試験に合格	-
3	社会福祉士として5年以上勤務	5年
4	ケアマネ試験受験	-

所要期間：大学入学から最短9年程度

パターン4：生活相談員経由（国家資格なし）

国家資格を持っていない方が、相談援助業務ルートでケアマネを目指す方法です。

ステップ	内容	期間
1	社会福祉主事任用資格を取得（通信教育など）	約1年
2	生活相談員として就職	-
3	生活相談員として5年以上勤務	5年
4	ケアマネ試験受験	-

所要期間：最短6年程度

注意：生活相談員の求人は介護職ほど多くないため、就職活動に時間がかかる可能性があります。

すでに資格を持っている方の最短ルート

現在の状況	ケアマネ受験までの期間
介護福祉士として勤務開始直後	5年
看護師として勤務開始直後	5年
介護福祉士として3年勤務済み	2年
介護福祉士として5年勤務済み	今すぐ受験可能

働きながら資格を取得するコツ

• 介護福祉士：実務経験を積みながら実務者研修を受講。通信制なら働きながら可能
• 社会福祉士：通信制大学で働きながら取得可能（4年）
• 社会福祉主事：通信教育で約1年で取得可能

ケアマネ試験を受験するには、実務経験証明書を提出する必要があります。この書類の取得方法と注意点を解説します。

実務経験証明書とは

勤務先（事業所）が発行する書類で、あなたが対象業務に従事した期間と日数を証明するものです。受験申込時に提出が必要です。都道府県によって様式が異なるため、必ず受験する都道府県の様式を使用してください。

証明書に記載される内容

項目	内容	記入上の注意
事業所名・所在地	勤務先の正式名称と住所	法人名と事業所名を正確に
職種	介護福祉士、生活相談員など	資格名ではなく職種名
従事期間	○年○月○日〜○年○月○日	入職日・退職日を正確に
従事日数	○○○日	有休・病欠は含まない
業務内容	具体的な業務内容	対人援助業務であることを明記
事業所代表者の署名・押印	施設長など	法人代表者でなく施設長でOK

取得の流れ

1. 勤務先に依頼：人事・総務部門または施設長に証明書の発行を依頼
2. 様式の確認：都道府県が指定する様式を使用（受験案内に含まれる）
3. 発行：勤務先が記入・押印して発行
4. 受領・確認：内容に誤りがないか確認

複数の職場がある場合

転職などで複数の職場での経験を合算する場合は、それぞれの職場から証明書を取得する必要があります。

• 現在の職場：依頼しやすい
• 過去の職場：退職後でも発行可能（ただし時間がかかることも）
• 閉鎖した事業所：後継法人や行政に問い合わせ

取得時の注意点

1. 早めに依頼する

証明書の発行には1〜2週間かかることがあります。受験申込期限に間に合うよう、余裕を持って依頼しましょう。繁忙期や担当者の不在により、さらに時間がかかる場合もあります。

2. 日数の確認

自分で計算した日数と、勤務先が算出した日数が異なる場合があります。事前に勤務実績を確認しておきましょう。タイムカードの記録や給与明細で照合すると安心です。

3. 過去の職場への依頼

退職した職場に依頼する際は、丁寧な依頼を心がけましょう。電話で事前連絡してから書面で依頼すると、スムーズに発行してもらえます。

4. 業務内容の記載

「対人援助業務」であることが明確に分かる記載が必要です。「事務」「調理」などの記載のみでは受験資格として認められない可能性があります。

証明書が取得できない場合

状況	対応策
事業所が閉鎖した	後継法人、都道府県福祉課、社会福祉法人等に問い合わせ
発行を拒否された	労働基準監督署に相談
記録が残っていない	給与明細、雇用契約書などで証明できる場合あり

ケアマネジャー試験の受験資格について詳しく解説しました。

受験資格のポイント

項目	内容
受験ルート	国家資格ルート or 相談援助業務ルート
対象資格	21種類の国家資格（介護福祉士、看護師など）
期間要件	5年以上
日数要件	900日以上
2018年変更	介護職経験のみでは受験不可に

受験資格を得るための主なルート

1. 介護福祉士経由：介護職3年→介護福祉士取得→介護福祉士として5年（最短8年）
2. 看護師経由：看護学校3年→看護師として5年（最短8年）
3. 生活相談員経由：相談援助業務として5年（最短5年、資格なしでも可）

確認すべきこと

• 自分の保有資格が21種類に含まれるか
• 資格取得後の実務経験が5年以上あるか
• 従事日数が900日以上あるか
• 実務経験証明書を取得できるか

ケアマネジャーは介護業界でのキャリアアップの大きな選択肢です。受験資格を満たしている方は、ぜひ挑戦を検討してください。まだ受験資格がない方は、まず介護福祉士の取得から始めるのがおすすめです。

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