ケアマネジャーになるには｜受験資格・勉強法・合格率

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、要介護者のケアプラン作成や介護サービスの調整を行う専門職です。介護保険制度の中核を担う存在として、高い専門性が求められます。

ケアマネジャーの基本情報

ケアマネジャーの主な仕事内容

ケアマネジャーの仕事は大きく5つに分類されます。

1. ケアプラン（介護サービス計画書）の作成

利用者の心身状態や生活環境をアセスメントし、本人・家族の希望を踏まえた介護計画を立案します。月1回以上の訪問でモニタリングを行い、必要に応じて計画を見直します。

2. サービス担当者会議の開催・調整

介護サービス事業者、医療機関、本人・家族が参加する会議を開催し、ケアプランの内容を共有・調整します。関係者間の連携を図る重要な役割です。

3. 介護保険の給付管理

利用者が介護保険サービスを適切に受けられるよう、給付管理票を作成し、国保連合会への請求業務を行います。

4. 利用者・家族の相談対応

介護に関する悩みや不安に寄り添い、適切なサービスや社会資源を紹介します。時には家族間の調整役も担います。

5. 要介護認定の申請代行

利用者に代わって要介護認定の申請手続きを行います。更新申請や区分変更申請も対応します。

ケアマネジャーの働く場所

• 居宅介護支援事業所：在宅で生活する利用者を担当（最も多い）
• 介護老人福祉施設（特養）：入所者100名に1名以上のケアマネ配置が必要
• 介護老人保健施設（老健）：在宅復帰を目指す入所者のケアプランを作成
• 地域包括支援センター：要支援者のケアプラン作成、地域の高齢者相談窓口
• グループホーム：認知症の利用者に特化したケアプランを作成
• 小規模多機能型居宅介護：通い・訪問・泊まりを組み合わせたサービスを調整

ケアマネ試験を受験するには、特定の国家資格を持ち、5年以上の実務経験が必要です。2018年の制度改正で受験資格が厳格化されました。

受験資格の要件

以下のいずれかに該当し、通算5年以上かつ900日以上の実務経験が必要です。

1. 法定資格保有者

以下の国家資格を持ち、その業務に従事した経験：

2. 相談援助業務従事者

以下の職種で相談援助業務に5年以上従事した経験：

• 生活相談員（特養、デイサービス等）
• 支援相談員（老健）
• 相談支援専門員（障害者施設）
• 主任相談支援員（生活困窮者自立支援）

実務経験の計算方法

「通算5年以上かつ900日以上」の計算には注意点があります。

• 複数の職場を合算可能：転職しても経験年数は通算できる
• パート・非常勤も対象：勤務日数がカウントされる
• 産休・育休は除外：休職期間は日数に含まれない
• 試験日までに達成：試験日（10月中旬）までに要件を満たす必要あり

受験資格の変遷と今後の動向

ケアマネ試験の受験資格は、これまで何度か改正されています。

2024年11月の有識者検討会で、厚生労働省は実務経験年数の短縮を検討する考えを示しました。ケアマネジャーの人材不足解消のため、受験資格の緩和が進む可能性があります。

2018年改正前との違い

2018年以前は「介護等の業務に10年以上従事」でも受験可能でしたが、現在は法定資格が必須になりました。介護職からケアマネを目指す場合は、まず介護福祉士を取得する必要があります。

2025年度（第28回）試験日程

試験の形式と特徴

五肢複択式の特徴：

一般的な選択式と異なり、「正しいものを2つ選べ」「適切なものを3つ選べ」といった形式です。消去法が使いにくく、確実な知識が求められます。

出題分野と配点

重要：両分野でそれぞれ合格基準を超える必要があります。片方が基準未満だと、もう片方が高得点でも不合格となります。

過去の合格率推移

2024年度は合格率32.1%と、近年では最も高い結果となりました。平均合格率は約22〜23%で、介護系資格の中では難関とされています。

合格率が低い理由

• 五肢複択式：正解を複数選ぶ必要があり、あいまいな知識では正解できない
• 両分野での合格が必要：片方が基準点未満だと不合格（得意分野だけでは通用しない）
• 働きながらの受験：現職者が多く、十分な学習時間の確保が難しい
• 出題範囲が広い：介護保険制度全般の理解が必要で、法改正にも対応が必要
• 年1回の試験：不合格の場合、次の機会まで1年待つ必要がある

試験当日の流れ

• 9:30頃：受付開始・会場入室
• 10:00：試験開始（120分）
• 12:00：試験終了・退室

試験開始後60分が経過すると途中退室が可能です。ただし、見直しの時間を確保するため、最後まで粘ることをおすすめします。

ケアマネジャーになるまでの期間は、現在保有している資格によって異なります。代表的なルートを解説します。

介護福祉士からケアマネになる場合（最短5年）

最も一般的なルートです。介護福祉士として5年以上かつ900日以上の実務経験を積めば、受験資格を得られます。

看護師・社会福祉士からケアマネになる場合（最短5年）

看護師や社会福祉士も、資格を活かした業務で5年以上の実務経験があれば受験できます。

• 看護師：病院、訪問看護ステーション、介護施設などでの看護業務
• 社会福祉士：病院のMSW、地域包括支援センター、福祉施設での相談援助業務

医療・福祉の知識を活かせるため、試験勉強でも有利な面があります。

無資格からケアマネになる場合（最短7〜8年）

無資格の場合、まず介護福祉士を取得してからケアマネを目指すのが一般的です。

無資格から最短でも約7〜8年かかります。長期的なキャリアプランを立てて取り組むことが大切です。

保有資格別・ケアマネになるまでの期間まとめ

ケアマネジャー（介護支援専門員）試験は介護系資格の中でも最難関の一つ。最新の試験動向を確認しましょう。

近年の合格率推移

合格率は約20%前後で推移しており、介護福祉士（約78%）と比べて大幅に難しい試験です。

2026年からケアマネも処遇改善の対象に

これまで処遇改善加算の対象外だったケアマネジャーですが、2025年12月からの3階建て賃上げで1階部分（月1万円）の対象になりました。さらに、2026年6月の臨時改定では処遇改善加算そのものがケアマネに拡大される見通しです。

• これまで：処遇改善加算の対象外（居宅介護支援事業所は加算なし）
• 2025年12月〜：3階建て補助金の1階部分（月1万円）が対象に
• 2026年6月〜：臨時改定で処遇改善加算の恒久的な対象に

ケアマネの処遇改善は長年の課題でしたが、ようやく実現に向けて動き出しました。今からケアマネを目指す方にとっては、待遇面での追い風です。

ケアマネ試験に合格するには、100〜200時間の学習時間が目安です。働きながら効率よく学習するコツを解説します。

学習スケジュールの目安

働きながらの受験なら、試験の6ヶ月前（4〜5月）から開始するのがおすすめです。余裕を持ったスケジュールで、無理なく継続できます。

効果的な3段階勉強法

第1段階：テキストで基礎固め（最初の1〜2ヶ月）

まずは介護保険制度の全体像を把握します。

• 介護保険制度の仕組み（被保険者、保険者、財源など）
• 要介護認定の流れと基準
• ケアマネジメントのプロセス
• 各介護サービスの内容と人員基準
• 重要用語の理解と暗記

この段階では細かい数字を覚える必要はありません。全体の流れと関係性を理解することが大切です。

第2段階：過去問演習（中盤の2〜3ヶ月）

過去問を繰り返し解くことで、出題傾向と自分の弱点を把握します。

• 過去5年分の問題を最低3回は解く
• 間違えた問題は必ずテキストで復習
• 出題頻度の高いテーマを重点的に学習
• 五肢複択式の解答テクニックを身につける

第3段階：模試と総仕上げ（試験直前1ヶ月）

本番を想定した実践的な対策を行います。

• 本番と同じ120分で模試を受験
• 時間配分を確認（1問2分が目安）
• 弱点分野を集中的に復習
• 最新の法改正情報をチェック
• 直前期は新しい問題より復習を優先

学習教材の選び方

働きながら学習するコツ

• 通勤時間を活用：音声教材やアプリで学習。往復1時間なら月20時間以上確保できる
• 朝型にシフト：仕事前の30分〜1時間を確保。頭が冴えている時間を有効活用
• 週末にまとめ学習：土日に2〜3時間ずつ過去問や模試を集中的に
• 職場の理解を得る：資格取得を上司に伝え、残業を減らしてもらう
• 学習仲間を作る：同僚や研修仲間と情報交換、モチベーション維持に効果的

分野別の学習ポイント

介護支援分野（25問）

• 介護保険制度の基本的な仕組みは確実に押さえる
• ケアマネジメントのプロセス、居宅サービス計画の作成手順を理解
• 介護保険法の条文に基づく出題が多いため、根拠法令も確認

保健医療サービス分野（20問）

• 高齢者に多い疾患（認知症、脳血管疾患、パーキンソン病など）の症状と対応
• 薬の知識（高齢者に多い薬の副作用など）
• 訪問看護、訪問リハビリテーションなど医療系サービスの内容

福祉サービス分野（15問）

• 各介護サービスの内容、人員基準、設備基準
• 地域密着型サービスの特徴
• 成年後見制度、日常生活自立支援事業など権利擁護

ケアマネ試験に合格しただけでは、ケアマネジャーとして働くことはできません。実務研修の受講と都道府県への登録が必要です。

合格後の5つのステップ

ステップ1：実務研修を受講（約2〜3ヶ月）

合格発表後、都道府県が実施する介護支援専門員実務研修を受講します。

実務研修の主な内容：

• ケアマネジメントの基本的な考え方
• ケアプラン作成の実践演習
• サービス担当者会議の運営方法
• 居宅介護支援事業所での実習（3日間）
• 認知症や医療ニーズへの対応

ステップ2：資格登録を申請

実務研修修了後、3ヶ月以内に都道府県の介護支援専門員資格登録簿に登録申請します。申請には以下の書類が必要です。

• 登録申請書
• 実務研修修了証明書の写し
• 写真
• 登録手数料（数千円程度）

ステップ3：介護支援専門員証の交付

登録完了後、介護支援専門員証が交付されます。これでケアマネジャーとして働くことができます。介護支援専門員証には顔写真が掲載され、有効期限が記載されています。

ステップ4：就職活動・転職

資格取得後、ケアマネジャーとして働く職場を探します。主な就職先は以下の通りです。

• 居宅介護支援事業所：在宅の利用者を担当（最も求人が多い）
• 特別養護老人ホーム：施設入所者のケアプランを作成
• 介護老人保健施設：在宅復帰を目指す入所者を担当
• 地域包括支援センター：要支援者のケアプラン、地域の相談窓口
• グループホーム：認知症の利用者に特化

ステップ5：5年ごとの更新研修

介護支援専門員証の有効期間は5年間です。更新には更新研修の受講が必要です。

注意：有効期限が切れるとケアマネジャーとして働けなくなります。更新研修は有効期限の1年前から受講可能なので、早めに申し込みましょう。

主任ケアマネジャーへのキャリアアップ

ケアマネジャーとして5年以上の実務経験を積むと、主任介護支援専門員（主任ケアマネ）の研修を受講できます。

• 研修時間：70時間
• 役割：他のケアマネへの指導・助言、地域のケアマネジメント向上
• 配置要件：居宅介護支援事業所の管理者は主任ケアマネが必須（経過措置あり）
• 給与：ケアマネより月1〜3万円程度高い傾向

ケアマネジャーになることで、どのようなメリットがあるのでしょうか。介護職からキャリアアップする魅力を解説します。

メリット1：給与・年収がアップする

ケアマネジャーの平均給与は約38.8万円/月（令和5年度介護従事者処遇状況等調査）で、介護職員の平均約31.9万円と比べて月7万円近く高い水準です。

メリット2：身体的な負担が軽減される

ケアマネジャーの仕事はデスクワークが中心です。介護職のような入浴介助や移乗介助といった身体介護は基本的にありません。

• 腰痛リスクの低減
• 夜勤がない・少ない（居宅ケアマネの場合）
• 体力的に長く働き続けやすい

メリット3：専門性が高まり活躍の場が広がる

ケアマネジャーは介護保険制度全体を理解する必要があり、高い専門性が身につきます。

• 介護保険制度の専門家として重宝される
• 居宅、施設、地域包括など働く場所の選択肢が広い
• 主任ケアマネジャーへのキャリアアップも可能
• 独立開業の道もある

メリット4：利用者の人生に深く関われる

ケアマネジャーは利用者・家族の生活全体を見渡し、最適な介護サービスをコーディネートします。

• 「あなたがいてくれて良かった」と感謝される喜び
• 利用者の生活の質（QOL）向上に直接貢献できる
• 家族の介護負担軽減にも寄与できる

ケアマネジャーに向いている人の特徴

以下のような人はケアマネジャーに向いています。

• コミュニケーション力がある人：利用者、家族、多職種との連携が必須
• 調整力・マネジメント力がある人：複数の関係者をまとめる役割
• 事務作業が苦にならない人：ケアプラン作成、給付管理など書類業務が多い
• 学び続ける姿勢がある人：制度改正や新サービスへの対応が必要
• 相手の立場に立って考えられる人：利用者本位の支援が基本