ケアマネジャーの仕事内容【1日の流れと業務詳細】

「ケアマネジャーって具体的にどんな仕事をするの？」「介護職と何が違うの？」「1日の流れはどうなっている？」「居宅と施設で仕事内容は違う？」

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護が必要な方のケアプランを作成し、適切なサービスにつなげる介護保険制度の要となる専門職です。利用者と介護サービス事業所、医療機関をつなぐ「橋渡し役」として、在宅介護を支える重要な役割を担っています。

令和4年度の調査によると、ケアマネジャーの平均月収は約37.5万円（年収約450万円）で、介護職の中でも最も高い給与水準です。また、夜勤がなく日勤のみで働けるため、ワークライフバランスを重視する方や、介護職からのキャリアアップを目指す方に人気があります。

ケアマネジャーの業務は大きく「ケアプラン作成」「サービス調整」「モニタリング」「給付管理」の4つに分けられ、いずれも利用者の生活を支えるために欠かせない業務です。

この記事では、ケアマネジャーの7つの具体的な仕事内容、施設・居宅・地域包括支援センターの違い、1日のスケジュール、給料・年収データ、やりがいと大変なこと、向いている人の特徴まで徹底解説します。ケアマネを目指す方はぜひ参考にしてください。

ケアマネジャーは、介護保険法における正式名称を「介護支援専門員」といい、介護を必要とする高齢者が適切なサービスを利用できるように支援する専門職です。

ケアマネジャーの基本的な役割

役割	内容
ケアマネジメント	利用者の状態を把握し、最適なサービスを組み合わせる
ケアプラン作成	介護サービスの利用計画を立てる（ケアマネの核となる業務）
連絡調整	利用者、家族、サービス事業所、医療機関をつなぐ
給付管理	介護保険の給付管理・請求業務を行う
相談対応	介護に関する様々な相談に応じる

ケアマネジャーの3つのタイプ

働く場所によって、ケアマネジャーは大きく3つに分けられます。

タイプ	勤務先	対象者	特徴
居宅ケアマネ	居宅介護支援事業所	自宅で暮らす要介護者	最も多い形態、訪問が中心
施設ケアマネ	特養・老健・有料老人ホーム等	施設入所者	介護業務と兼務の場合あり
地域包括ケアマネ	地域包括支援センター	要支援者・介護予防対象者	主任ケアマネが配置される

担当件数の基準

• 居宅ケアマネ：35件まで（標準担当件数）※ICT活用で44件まで可能
• 施設ケアマネ：入所者100名につき1名以上
• 地域包括支援センター：要支援者・介護予防対象者を担当

介護職との違い

項目	ケアマネジャー	介護職員
主な業務	ケアプラン作成、調整	身体介護、生活援助
直接介護	原則行わない	行う
夜勤	原則なし	あり（入所系）
必要資格	介護支援専門員	無資格でも可
平均年収	約450万円	約360万円

ケアマネジャーの業務を、ケアマネジメントのプロセスに沿って7つに分けて解説します。

1. インテーク（初回相談・面談）

介護サービスを初めて利用する方との最初の接点となる業務です。

• 利用者・家族からの相談受付
• サービス利用の希望・困りごとの確認
• 介護保険制度やサービスの説明
• 契約手続き・重要事項説明

ポイント：初回面談で信頼関係を築くことが、その後のケアマネジメントの質を左右します。

2. アセスメント（課題分析）

利用者の状態を詳しく把握し、課題（ニーズ）を明確にする業務です。

• 利用者の心身状態の把握（ADL、IADL、認知機能等）
• 生活環境、住居の状況確認
• 家族構成、介護力の確認
• 本人・家族の意向確認
• 課題（ニーズ）の抽出と優先順位付け

使用するツール：課題分析標準項目（23項目）、MDS-HC等のアセスメントシート

3. ケアプラン作成

ケアマネジャーの核となる業務で、利用者の課題を解決するためのサービス計画を立てます。

• 長期目標・短期目標の設定
• サービス内容・頻度の決定
• 週間サービス計画表の作成
• サービス担当者会議の開催・調整
• 利用者・家族への説明と同意取得

作成する書類：居宅サービス計画書（第1表〜第7表）

4. サービス調整・連携

ケアプランに基づき、各サービス事業所との調整を行います。

• サービス事業所への依頼・連絡
• 医療機関との連携（主治医への情報提供）
• サービス担当者会議の開催
• 福祉用具・住宅改修の手配
• 緊急時の対応調整

連携する職種：医師、看護師、介護職員、理学療法士、作業療法士、社会福祉士等

5. モニタリング

サービス開始後、定期的に利用者の状況を確認する業務です。

• 月1回以上の訪問（居宅ケアマネの場合は義務）
• サービス利用状況の確認
• 目標達成度の評価
• 利用者・家族の満足度確認
• ケアプランの見直し必要性の判断

記録：モニタリング記録を毎月作成し保管

6. 給付管理業務

介護保険の請求に関する事務業務です。

• サービス提供票・別表の作成
• 給付管理票の作成
• 国保連（国民健康保険団体連合会）への請求
• 利用限度額の管理
• サービス事業所からの実績確認

締め切り：毎月10日までに国保連へ提出

7. 要介護認定関連業務

介護保険の認定申請に関する業務です。

• 要介護認定の申請代行
• 認定調査への立ち会い
• 認定更新手続きの支援
• 区分変更申請の支援

市区町村からの委託：認定調査を委託される場合もあり

ケアマネジャーは勤務先によって仕事内容が異なります。それぞれの特徴を比較します。

居宅ケアマネジャー

居宅介護支援事業所に勤務し、自宅で暮らす要介護者を担当します。

項目	内容
担当件数	35件（標準）〜44件（ICT活用時）
主な業務	ケアプラン作成、モニタリング訪問、サービス調整
訪問	月1回以上の訪問が義務（1日2〜4件程度）
勤務形態	日勤のみ、土日休みが多い
兼務	ケアマネ業務に専念

特徴：最も多いケアマネの働き方。外出（訪問）と事務作業のバランスが取れる。

施設ケアマネジャー

特養・老健・有料老人ホーム等に勤務し、入所者のケアプランを担当します。

項目	内容
担当件数	100名につき1名以上
主な業務	施設サービス計画書作成、多職種連携、家族対応
訪問	施設内での対応が中心（外出少ない）
勤務形態	シフト制の場合あり
兼務	介護業務と兼務する場合が多い

特徴：施設内で完結するため移動が少ない。介護業務と兼務の場合、体力的負担あり。

地域包括支援センターのケアマネジャー

地域包括支援センターに勤務し、要支援者や介護予防対象者を担当します。

項目	内容
配置要件	主任ケアマネジャーが必須
主な業務	介護予防ケアマネジメント、総合相談、権利擁護
対象者	要支援1・2、介護予防対象者
勤務形態	公務員に準じる場合も多い
特徴	地域全体の高齢者支援に関わる

特徴：個別ケースだけでなく、地域のケアマネ支援や困難事例への対応も担当。

3タイプの比較まとめ

項目	居宅ケアマネ	施設ケアマネ	地域包括
対象者	在宅の要介護者	施設入所者	要支援者
外出の多さ	多い	少ない	中程度
介護業務	なし	兼務あり	なし
夜勤	なし	施設による	なし
給与水準	中〜高	中	高

居宅ケアマネと施設ケアマネ、それぞれの典型的な1日を紹介します。

居宅ケアマネジャーの1日

時間	業務内容
8:30	出勤、メール・FAX確認、1日のスケジュール確認
9:00	利用者宅へ訪問（モニタリング）1件目
10:30	利用者宅へ訪問（モニタリング）2件目
12:00	昼休憩（外出先でとることも）
13:00	サービス担当者会議（利用者宅または事業所）
14:30	新規利用者のアセスメント訪問
16:00	事業所に戻り、書類作成（ケアプラン、記録）
17:00	サービス事業所への連絡、電話対応、翌日の準備
17:30	退勤

施設ケアマネジャーの1日

時間	業務内容
8:30	出勤、申し送り確認、1日のスケジュール確認
9:00	入所者の状態確認、介護職員との情報共有
10:00	ケアプラン作成・見直し作業
11:00	家族への電話連絡、面談対応
12:00	昼休憩
13:00	カンファレンス（多職種会議）
14:00	介護業務（兼務の場合）
16:00	記録作成、書類整理
17:00	申し送り、翌日の準備
17:30	退勤

外出と事務作業のバランス（居宅ケアマネ）

• 外出（訪問）：1日2〜4件程度、午前中が多い
• 事務作業：ケアプラン作成、記録、電話対応（午後が多い）
• 会議：サービス担当者会議、事業所内ミーティング

繁忙期と閑散期

時期	業務内容	忙しさ
月末	給付管理票の作成・提出	非常に忙しい
月初	サービス提供票の作成・配布	やや忙しい
認定更新時期	更新手続きが集中	担当者による
年末年始	サービス調整（休業対応）	やや忙しい
月中	通常業務	比較的落ち着く

ケアマネジャーの給与水準を、最新データに基づいて解説します。

ケアマネジャーの平均給与

項目	金額
平均月収	約37.5万円
平均年収	約450万円
平均時給（非常勤）	約1,500〜1,800円

※令和4年度介護従事者処遇状況等調査より

介護職との給与比較

職種	平均月収	平均年収
ケアマネジャー	37.5万円	約450万円
介護福祉士	33.1万円	約397万円
介護職員（無資格）	29.5万円	約354万円
生活相談員	35.3万円	約424万円

ケアマネジャーは介護職の中で最も高い給与水準です。介護福祉士と比較すると年間約50万円の差があります。

勤務先別の給与差

勤務先	月収目安	特徴
居宅介護支援事業所	35〜40万円	ケアマネ業務に専念
特別養護老人ホーム	33〜38万円	介護業務と兼務あり
地域包括支援センター	38〜42万円	公務員に準じる場合も
有料老人ホーム（大手）	36〜42万円	福利厚生充実

経験年数別の給与

経験年数	月収目安
1〜3年目	30〜35万円
4〜6年目	35〜40万円
7〜10年目	38〜43万円
10年以上	40〜48万円

経験を積むほど給与は上がります。10年以上のベテランになると年収500万円超えも珍しくありません。

主任ケアマネジャーの給与

主任ケアマネジャーになると、さらに給与アップが期待できます。

• 平均月収：40〜45万円
• 平均年収：480〜540万円
• 資格手当：月額5,000〜20,000円上乗せの事業所も

ケアマネジャーになるための3ステップを解説します。

Step 1：受験資格を満たす

ケアマネ試験を受けるには、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

条件	必要な実務経験
国家資格保有者	5年以上かつ900日以上の実務経験
相談援助業務従事者	5年以上かつ900日以上の実務経験

対象となる国家資格の例

• 介護福祉士
• 看護師・准看護師
• 社会福祉士
• 理学療法士・作業療法士
• 医師・歯科医師・薬剤師
• 栄養士・管理栄養士

Step 2：介護支援専門員実務研修受講試験に合格

年1回（10月）実施される試験に合格する必要があります。

項目	内容
試験日	毎年10月（年1回）
出題形式	五肢複択方式（マークシート）
問題数	60問
試験時間	120分
合格率	約10〜20%（難関）
受験料	約8,000〜15,000円（都道府県による）

Step 3：実務研修を修了する

試験合格後、87時間の実務研修を受講・修了します。

• 期間：約3〜4ヶ月（都道府県による）
• 内容：ケアプラン作成演習、実習等
• 費用：約5〜6万円

研修修了後、都道府県に登録申請を行い、介護支援専門員証が交付されます。

資格取得までの期間・費用

項目	目安
受験資格取得まで	5年以上（実務経験）
試験勉強期間	3〜6ヶ月
実務研修期間	約3〜4ヶ月
総費用	約10〜15万円（受験料+研修費+テキスト代）

主任ケアマネジャーへのステップアップ

ケアマネ経験5年以上で主任介護支援専門員研修を受講できます。

• 研修時間：70時間
• メリット：給与アップ、地域包括支援センター配置要件を満たす

ケアマネジャーとして働くやりがいと大変なことを、現場の声をもとに紹介します。

やりがい・魅力5選

1. 利用者の生活改善を支える達成感

ケアプランが機能し、利用者の生活が改善したときの喜びは格別です。「おかげで自宅で暮らせています」「ありがとう」という言葉が直接聞ける仕事です。

2. 専門性を活かせる

医療・介護の知識を総合的に活用し、専門職として判断・提案できます。利用者の人生に関わる重要な決定を支援できる裁量の大きさがやりがいにつながります。

3. 多職種との連携で視野が広がる

医師、看護師、介護職、リハビリ職、行政など様々な専門職と協働する中で、幅広い知識と人脈が得られます。

4. 夜勤なしで働ける

居宅ケアマネは基本的に日勤のみ。土日休みの職場も多く、ワークライフバランスを保ちやすいです。介護現場からのキャリアアップとして人気の理由の一つです。

5. 高い給与水準

介護職の中で最も高い給与水準（平均年収約450万円）。主任ケアマネになればさらに収入アップが期待できます。

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大変なこと・課題5選

1. 書類業務の多さ

ケアプラン、アセスメント、モニタリング記録、給付管理など書類作成に時間がかかることが最大の課題です。月末は特に残業が増えがちです。

2. 利用者・家族との関係

要望が多い家族、意見が合わない利用者、クレーム対応など人間関係のストレスを感じることもあります。板挟みになる場面も少なくありません。

3. 責任の重さ

利用者の生活を左右する判断を一人で行う場面も多く、プレッシャーを感じることがあります。特に医療依存度の高い方や困難事例は精神的負担が大きいです。

4. 緊急対応・予定外の業務

利用者の体調急変、入院、サービス事業所のトラブルなど予定外の対応が発生することがあります。スケジュール通りにいかない日も多いです。

5. 制度改正への対応

介護保険制度は3年ごとに改正され、常に最新情報をキャッチアップする必要があります。研修受講や自己学習が欠かせません。

ケアマネジャーとして活躍するために必要な資質・スキルを紹介します。

向いている人の特徴7選

1. コミュニケーション能力が高い

• 利用者・家族の話を傾聴できる
• 専門用語をわかりやすく説明できる
• 多職種と円滑に連携できる
• 相手の立場に立って考えられる

2. 調整力・交渉力がある

• 利用者と家族の意見をすり合わせられる
• サービス事業所との調整ができる
• 限られた介護保険枠内で最適解を見つけられる
• 対立する意見をまとめられる

3. 計画性・事務処理能力

• スケジュール管理が得意
• 書類を正確に作成できる
• 締め切りを守れる
• 複数の業務を同時進行できる

4. 学び続ける姿勢

• 介護保険制度の改正に対応できる
• 医療・福祉の新しい知識を吸収できる
• 研修や勉強会に積極的に参加できる

5. 冷静な判断力

• 緊急時でも落ち着いて対応できる
• 感情に流されず客観的に判断できる
• 優先順位をつけて行動できる

6. 責任感がある

• 利用者の生活を預かる責任を自覚できる
• 約束を守り、誠実に対応できる
• 困難な状況でも投げ出さない

7. ストレス耐性がある

• クレームや理不尽な要求にも冷静に対応できる
• 仕事とプライベートを切り替えられる
• 自分なりのストレス発散方法を持っている

介護職経験者が有利な理由

現場での介護経験は、ケアマネジャーとして大きな強みになります。

• 利用者の状態を具体的にイメージできる
• サービス事業所の現場感覚がわかる
• 現実的で実行可能なケアプランを作成できる
• 介護職員とのコミュニケーションがスムーズ

ケアマネジャーには業務範囲外の依頼が来ることがあります。適切に対応するため、仕事内容の境界を理解しておきましょう。

ケアマネの業務範囲外の例

依頼内容	対応方法
直接の介護（入浴介助、排泄介助等）	介護サービス事業所を調整
通院の付き添い・送迎	介護タクシーや通院介助サービスを紹介
買い物・家事の代行	訪問介護（生活援助）を調整
金銭管理・財産管理	成年後見制度や日常生活自立支援事業を紹介
医療行為（服薬管理等）	訪問看護を調整
施設探し・入居手続きの代行	情報提供は可能、代行は範囲外

境界線が曖昧になりやすい業務

1. 相談対応の範囲

介護に関する相談は業務範囲ですが、以下は専門機関への橋渡しが適切です。

• 法律相談→ 弁護士、法テラス
• 税金相談→ 税理士、税務署
• 精神的な問題→ 医療機関、カウンセラー

2. 緊急時の対応

緊急時には一時的に対応することもありますが、本来は以下が担当します。

• 体調急変→ 救急車、かかりつけ医
• 事故・トラブル→ サービス事業所が一義的に対応

断り方のポイント

業務範囲外の依頼を受けた場合の対応方法です。

1. まず話を聞く：何に困っているかを把握
2. 共感を示す：「お困りですね」と受け止める
3. できないことを説明：「私の業務範囲外ですが...」
4. 代替案を提示：「○○に相談されてはいかがでしょう」
5. 必要に応じて橋渡し：適切な機関につなぐ

重要：「できません」だけで終わらせず、必ず解決につながる道筋を示すことが信頼関係の維持につながります。

ケアマネジャーの仕事内容について解説しました。

ケアマネジャーの7つの仕事内容

1. インテーク：初回相談・面談で信頼関係を構築
2. アセスメント：課題分析で利用者のニーズを把握
3. ケアプラン作成：サービス計画の立案（ケアマネの核となる業務）
4. サービス調整：事業所・医療機関との連携・橋渡し
5. モニタリング：月1回以上の訪問でサービス状況を確認
6. 給付管理：介護保険の請求業務
7. 要介護認定関連：申請代行・更新支援

3タイプのケアマネジャー

タイプ	特徴
居宅ケアマネ	在宅の要介護者を担当、訪問中心、最も多い働き方
施設ケアマネ	施設入所者を担当、介護業務と兼務の場合あり
地域包括ケアマネ	要支援者・介護予防対象者を担当、主任ケアマネ配置

ケアマネジャーの魅力

• 高い給与水準：平均年収約450万円（介護職で最高水準）
• 働きやすさ：夜勤なし、土日休みの職場も多い
• やりがい：専門性を活かし、利用者の生活を支える達成感
• キャリアアップ：主任ケアマネになればさらに年収アップ

向いている人の特徴

• コミュニケーション力・調整力がある
• 計画性・事務処理能力がある
• 学び続ける姿勢がある
• 責任感があり、冷静に判断できる
• 介護現場の経験を活かしたい

ケアマネを目指すなら

ケアマネジャーになるには、介護福祉士などの国家資格を取得し、5年以上の実務経験を積んでから、ケアマネ試験に合格する必要があります。合格率は10〜20%と難関ですが、しっかり対策すれば合格は可能です。

ケアマネジャーは、介護職からのキャリアアップとして人気の職種です。介護現場の経験を活かしながら、より専門的な立場で利用者を支えられます。「夜勤なしで働きたい」「給与アップを目指したい」「デスクワーク中心の仕事がしたい」という方は、ぜひケアマネ資格の取得を検討してみてください。