介護職の給料・年収を徹底解説｜施設別・資格別の平均と収入アップ方法

「介護職の給料って実際どのくらい？」「他の職種と比べて安いって本当？」「どうすれば給料を上げられるの？」

介護業界への転職を考えている方にとって、給料・年収は最も気になるポイントの一つではないでしょうか。

2025年現在、介護職の平均年収は約350万円。ただし、働く施設の種類や保有資格、地域によって大きな差があります。さらに、政府の処遇改善施策により、2025年12月から最大1万9,000円の賃上げも決定しています。

この記事では、介護職の給料・年収の実態を施設別・資格別・地域別に徹底解説。あなたの市場価値を知り、収入アップを実現するための具体的な方法もお伝えします。

まずは介護職全体の給料の平均値を確認しましょう。

介護職の平均年収

※厚生労働省「令和5年度介護従事者処遇状況等調査」より

介護職の平均年収は約350〜400万円で、日本の平均年収（約460万円）と比較するとやや低めです。ただし、これはあくまで平均値であり、条件によって大きく変動します。

月収の内訳

介護職の月収33.8万円は以下のような構成になっています。

• 基本給：約18〜22万円
• 各種手当：約5〜8万円（資格手当、夜勤手当、処遇改善手当など）
• 残業代：約1〜3万円

特筆すべきは処遇改善加算による手当です。多くの施設では月2〜4万円程度が上乗せされており、これが介護職の給料を底上げしています。

賞与（ボーナス）

介護職の平均賞与は年間約50.8万円で、基本給の約2〜2.5ヶ月分が相場です。ただし、施設によってはボーナスがない場合や、業績連動で変動する場合もあります。転職時には賞与の支給実績を必ず確認しましょう。

介護職の給料は、働く施設の種類によって大きく異なります。

施設別の平均月収

なぜ施設によって給料が違うのか

給料差が生まれる主な理由は以下の3つです。

1. 夜勤の有無

24時間介護が必要な施設（特養、老健など）は夜勤が多く、その分夜勤手当が加算されます。1回の夜勤で5,000〜10,000円の手当がつくため、月4〜6回の夜勤で2〜6万円の収入増となります。

2. 運営母体の違い

社会福祉法人や医療法人が運営する施設は比較的給料が安定している傾向があります。一方、民間企業（株式会社）運営の施設は業績により変動しやすいですが、高待遇の施設もあります。

3. 介護報酬の違い

施設の種類によって国から支払われる介護報酬が異なります。報酬が高い施設ほど、職員への還元も大きくなる傾向があります。

高収入を狙うなら

給料を重視するなら、特別養護老人ホームや介護老人保健施設がおすすめです。夜勤は大変ですが、その分収入は高くなります。ワークライフバランスを重視するなら、デイサービスや訪問介護（日勤のみ）を検討しましょう。

介護の資格は給料に直結します。資格の有無でどれだけ差がつくのか見てみましょう。

資格別の平均月収

介護福祉士は年収72万円の差

無資格者と介護福祉士では、月収で約5万円、年収に換算すると約72万円もの差があります。介護福祉士の取得には実務経験3年が必要ですが、この差を考えれば取得する価値は十分にあります。

資格手当の相場

多くの施設では、資格を持っていると以下のような手当が支給されます。

• 初任者研修：月5,000〜10,000円
• 実務者研修：月8,000〜15,000円
• 介護福祉士：月15,000〜30,000円
• ケアマネジャー：月20,000〜40,000円

資格取得のコスパ

資格取得にはお金がかかりますが、投資として考えると非常にコスパが良いです。

初任者研修の場合：

• 取得費用：約5〜10万円
• 資格手当：月5,000円として年間6万円
• → 1〜2年で元が取れる

介護福祉士の場合：

• 取得費用：実務者研修10〜15万円＋受験料約2万円
• 年収アップ：約72万円
• → 初年度で大幅なプラス

しかも、資格取得支援制度のある施設なら費用負担なしで取得できます。

介護職は経験を積むほど給料が上がる職種です。年齢・経験年数別の給料を見てみましょう。

年齢別の平均年収

20代から30代前半にかけて大きく伸び、30代後半以降は緩やかな上昇カーブになります。これは資格取得やリーダー職への昇進が20代後半〜30代前半に多いためです。

経験年数別の平均月収

1年未満と15年以上では月収で約9万円、年収で約100万円の差があります。経験を積むことで着実に給料が上がっていくことがわかります。

男女別の給料比較

介護職は女性が多い職場ですが、給料に男女差はあるのでしょうか。

同じ資格・役職なら給料に差はありませんが、統計上は男性の方が高くなっています。これは以下の理由によります。

• 男性は夜勤を多くこなす傾向がある
• 男性は管理職に就く割合が高い
• 男性は正社員比率が高い

介護職のキャリアアップと給料

介護職は年齢・経験だけでなく、役職や資格によっても給料が上がります。一般的なキャリアパスと年収の目安は以下の通りです。

管理職を目指せば、年収500万円以上も十分に可能です。介護業界は人手不足のため、意欲のある人はキャリアアップしやすい環境が整っています。

介護職の給料は地域によっても大きく異なります。

エリア別の平均年収

都道府県別の平均月収ランキング

都道府県別に見ると、さらに差が顕著になります。

月収が高い都道府県TOP10

全国平均：約21.6万円

月収が低い都道府県

• 青森県：約19.5万円
• 秋田県：約19.6万円
• 岩手県：約19.8万円
• 鳥取県：約19.9万円
• 沖縄県：約20.0万円

東京と青森では月収で約5万円、年収で約60万円の差があります。

地域差が生まれる理由

• 物価・家賃の違い：都市部は生活コストが高いため、給料も高めに設定される
• 地域加算（地域区分）：介護報酬には地域差があり、都市部ほど報酬が高い（1〜7級地＋その他）
• 人材確保競争：人手不足が深刻な地域では待遇を上げて人材を確保

地域加算（地域区分）とは

介護報酬には「地域区分」という仕組みがあり、物価の高い地域ほど報酬が上乗せされます。

この地域加算分が施設の収入増となり、職員の給料にも反映されます。

地方でも高収入を得る方法

地方在住でも高収入を目指す方法はあります。

• 夜勤の多い施設（特養・老健）で働く
• 介護福祉士を取得して資格手当を得る
• 管理職・リーダー職を目指す
• 待遇の良い法人（社会福祉法人など）を選ぶ
• 処遇改善加算(I)を取得している施設を選ぶ

地方は生活費が安いため、実質的な可処分所得で考えると都市部とそこまで差がないケースもあります。

「介護職は給料が安い」とよく言われますが、その理由は何でしょうか。

1. 介護報酬の上限が決まっている

介護サービスの価格（介護報酬）は国が決めており、事業者が自由に設定できません。一般企業のように「サービスの価値を上げて価格を上げる」ということができないため、収入の上限が制限されます。

2. 人件費比率が高い

介護は「人」が提供するサービスのため、経費の70〜80%が人件費です。経費削減の余地が少なく、給料アップに回せる利益が限られています。

3. 物価高騰の影響

光熱費や食材費の高騰は施設経営を直撃します。しかし、介護報酬は3年に1回しか改定されないため、物価上昇分をすぐに転嫁できません。その結果、職員への還元が難しくなります。

4. 歴史的な背景

介護保険制度が始まった2000年当初、介護は「家族がするもの」という認識が強く、専門職としての評価が低かった経緯があります。この影響で、給料水準が他の専門職より低く設定されてきました。

しかし、状況は変わりつつある

政府は介護人材確保を重要課題と位置づけ、2012年以降毎年のように処遇改善が行われています。次のセクションで、今後の賃上げ動向を解説します。

介護職の給料は着実に上がり続けています。2025〜2026年の最新動向を解説します。

2025年12月から「3階建て」で最大1.9万円の賃上げ

2025年12月16日、政府の補正予算が成立し、介護分野には1,920億円の処遇改善費が計上されました。今回は従来の「一律支給」ではなく、取り組みに応じて金額が加算される「3階建て」の仕組みとなっています。

3階すべての条件を満たすと、介護職員は最大1万9,000円の賃上げとなります。ケアマネや看護職は1階部分の月1万円が対象です。

この補助金は2025年12月〜2026年5月の半年間で、2026年2月頃から現場に届く見込みです。

2026年6月〜介護報酬の臨時改定

2026年6月には、通常3年に1度の介護報酬改定を前倒しする異例の臨時改定が実施されます。

• 介護報酬を2.03%引き上げる方針（2024年度改定の1.59%を上回る）
• 処遇改善加算に新区分「Ⅰロ」「Ⅱロ」を追加し、加算率を引き上げ
• 補正予算の補助金を恒久的な制度（報酬改定）へ引き継ぐ
• ケアマネジャー・訪問看護なども処遇改善加算の対象に拡大

専門家からは「月額3万円程度の賃上げが必要」との声もあり、今後も継続的な処遇改善が期待されています。

他産業との賃金格差が課題

処遇改善加算を取得している事業所で働く介護職の平均給与は過去1年で約2%上昇していますが、全職種の正社員は5.25%の上昇で、まだ格差が残ります。

また、2022年度から2023年度にかけて介護職員数が減少に転じたという深刻なデータもあり、他産業との格差縮小は喫緊の課題です。

過去の処遇改善の推移

介護職の処遇改善は2012年から継続的に行われています。

2012年と比較すると、処遇改善による上乗せは月額5〜6万円にも達しています。

処遇改善加算の仕組み

介護職の賃上げを支えているのが「処遇改善加算」です。これは、職場環境を整備した事業所に国から追加の報酬が支払われ、それが職員の給料に反映される仕組みです。

2024年6月からの新加算：

• 従来の3つの加算が「介護職員等処遇改善加算」に一本化
• 加算率は最大24.5%（以前の最大22.4%から引き上げ）
• 月額最大4万円程度の上乗せが可能に
• 配分ルールが柔軟化され、事業所の実情に合わせた賃上げが可能

今後の見通し

政府は「2040年問題」（高齢者人口がピークを迎える）を見据え、介護人材確保を最重要課題としています。

• 2026年度に介護職員約240万人が必要（2022年度比+約25万人）
• 2040年度には約272万人が必要（2022年度比+約57万人）
• 「骨太の方針」で処遇改善の継続を明記
• いずれは基本報酬の引き上げが必要との専門家の声も

介護職の給料は、今後も上昇傾向が続くと予想されています。

介護職として働きながら給料を上げる方法を5つ紹介します。

1. 資格を取得する

最も確実な方法が資格取得です。特に介護福祉士は取得すべき資格No.1。

• 介護福祉士取得で月1.5〜3万円の手当
• 年収で約50〜70万円アップ
• 働きながら取得可能（実務経験3年＋実務者研修）

2. 夜勤を増やす

夜勤は大変ですが、収入アップには効果的です。

• 1回の夜勤手当：5,000〜10,000円
• 月4回なら2〜4万円の増収
• 年間で24〜48万円のプラス

3. 役職・リーダー職を目指す

現場経験を積んで役職を目指しましょう。

• フロアリーダー：月1〜2万円の手当
• 主任：月2〜4万円の手当
• 管理者・施設長：年収450〜550万円

4. 処遇改善加算の高い職場を選ぶ

処遇改善加算は施設によって取得状況が異なります。

• 加算(I)を取得している施設を選ぶ
• 求人票の「処遇改善手当」欄をチェック
• 面接で加算の取得状況を確認

5. 条件の良い職場へ転職する

同じ仕事でも、職場によって給料は大きく異なります。

• 大手法人は給与水準が高い傾向
• 特養・老健は夜勤手当で稼げる
• 都市部は給料が高い（生活費も高いが）
• 転職で年収50〜100万円アップの例も

「今の職場で頑張る」だけでなく、市場価値に見合った待遇の職場を探すことも重要です。

介護職の給料・年収について詳しく解説してきました。ポイントをまとめます。

この記事のポイント

• 平均年収：約350〜400万円（月収約33.8万円）
• 施設別：特養・老健が高め（夜勤手当あり）
• 資格別：介護福祉士で月5万円、年収72万円アップ
• 地域別：都市部が高め（東京と地方で月5万円差）
• 経験年数別：15年以上で月収36万円（1年未満比+9万円）
• 2025年の賃上げ：最大1.9万円アップ決定
• 2026年の見通し：介護報酬2.03%引き上げ予定
• 給料を上げる方法：資格取得、夜勤、役職、転職

介護職の給料は上昇傾向

介護職の給料は決して高くはありませんが、2012年以降、処遇改善加算の創設・拡充により確実に上昇を続けています。2024年と比較しても、2025年・2026年でさらなる賃上げが予定されており、今後も上昇傾向は続く見込みです。

年収アップを実現するために

介護職として年収を上げるためには、以下のアクションがおすすめです。

1. まずは介護福祉士を取得する：3年の実務経験で受験資格が得られます
2. 処遇改善加算(I)の施設を選ぶ：加算取得状況で手当が大きく変わります
3. 夜勤ができるなら積極的に：月4回で2〜4万円の収入増
4. キャリアアップを意識する：リーダー・主任・管理者へのステップ
5. 市場価値を知り転職も視野に：同じ仕事でも施設によって待遇は異なります

資格を取得し、経験を積み、適切な職場を選べば、年収500万円以上も十分に可能です。まずは自分の市場価値を知り、キャリアプランを立てることから始めてみましょう。