老健（介護老人保健施設）の給料・年収を徹底解説

「老健で働くと給料はいくらもらえる？」「特養と比べてどうなの？」と気になっていませんか。

介護老人保健施設（老健）は、介護施設の中でも給料水準が高い施設形態の一つです。医師や看護師が常駐し、リハビリ専門職との連携が多い環境で、医療的なスキルも身につけやすい特徴があります。

この記事では、2024年の最新データをもとに、老健で働く介護職員の平均給料・年収を詳しく解説します。施設形態別・資格別・勤続年数別の比較から、給料アップの具体的な方法、処遇改善加算の動向まで、老健の給料に関する情報を網羅的にお伝えします。

本サイトが保有する厚生労働省由来の施設データでは、介護老人保健施設は全国に4,089件あります。この記事のテーマは「給与・待遇」です。給与を見るときは、平均額だけでなく、その施設タイプが多い地域かどうかも重要です。施設数が多い地域ほど比較対象が増え、夜勤手当・資格手当・賞与の差も見つけやすくなります。

老健は、都道府県別では大阪府218件、神奈川県196件、東京都192件に多く、市区町村別では群馬県高崎市20件、鹿児島県鹿児島市19件、大分県大分市18件に集まりやすい傾向があります。求人条件を比較するときは、全国平均の説明だけでなく「自分が探す地域にどれだけ選択肢があるか」まで見ると、判断の精度が上がります。

出典: 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ（2025年12月末時点）に基づく本サイト集計。施設数は公開データの登録状況により変動します。

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、老健（介護老人保健施設）で働く介護職員の平均給与は以下のとおりです。

月収・年収

老健の給料は介護施設の中で特養に次いで2番目に高い水準です。夜勤があること、医療的ケアに携わる機会が多いことが、給与水準の高さにつながっています。

給与の内訳

老健の給与は、基本給と各種手当で構成されています。一般的な内訳は以下のとおりです。

• 基本給：18〜22万円が中心。経験年数や資格によって変動します
• 資格手当：介護福祉士で1〜3万円、初任者研修で5,000円程度
• 夜勤手当：1回5,000〜8,000円。月4〜5回で2〜4万円
• 処遇改善手当：2〜4万円程度（加算区分により異なる）
• その他：住宅手当、扶養手当、通勤手当など

手取り給与の目安

月額35万円の場合、健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税を差し引いた手取りは約27〜29万円が目安です。扶養家族の有無や住んでいる自治体によって多少変動します。独身で扶養なしの場合は約27万円、扶養家族がいると税金の控除が増え約29万円になることが多いです。

ボーナス（賞与）

老健のボーナスは年間2〜4ヶ月分が相場です。医療法人運営の施設は賞与が充実している傾向があり、年間50〜80万円程度が期待できます。ボーナスの支給月数は施設によって大きく異なるため、転職時には必ず確認しましょう。支給時期は6月と12月の年2回が一般的です。業績連動型の施設もあり、その場合は入所率や介護報酬の算定状況によって変動することがあります。

初任給

未経験・無資格で老健に入職した場合の初任給は、月収21〜24万円程度からスタートするのが一般的です。介護職員初任者研修を修了していると、5,000〜1万円程度上乗せされることが多いです。試用期間（多くの施設で3ヶ月）中は本採用後より1〜2万円程度低めに設定されていることがあるため、求人情報をよく確認しましょう。

夜勤手当の詳細

老健は24時間体制の入所施設のため、夜勤があります。夜勤手当は施設によって異なりますが、1回あたり5,000〜8,000円が相場です。夜勤専従の場合は1回1万円以上の施設もあります。月の夜勤回数は4〜5回が標準的ですが、人員配置によっては6〜8回になることもあります。夜勤は身体的な負担がありますが、収入面では大きなメリットがあります。

老健の給料を他の介護施設と比較してみましょう。施設形態によって給与水準は大きく異なります。

施設形態別の平均月収・年収

老健は特養に次いで2番目に高い給与水準です。デイサービスと比べると月額約6.8万円、年収で約80万円の差があります。入所施設は夜勤があるため、通所施設より給与が高くなる傾向があります。

老健の給料が高い理由

1. 夜勤手当がある

老健は24時間体制の入所施設のため、夜勤があります。夜勤1回あたり5,000〜8,000円の手当が支給され、月4〜5回の夜勤で2〜4万円の収入増になります。年間にすると24〜48万円もの差になるため、給与水準を大きく押し上げています。

2. 医療法人運営が多い

老健は医療法人が運営していることが多く、経営基盤が安定しています。病院を母体とする医療法人は財務体質が健全で、給与体系や福利厚生が整備されています。賞与も年間3〜4ヶ月分と充実している施設が多いです。

3. 専門性が評価される

医師や看護師、リハビリ専門職との連携が求められるため、一定の専門性が評価されます。医療的なケアへの対応力、バイタルサインの異常に気づく観察力、リハビリを意識したケアなど、他施設にはないスキルが求められるため、その分が給与に反映されています。

4. 処遇改善加算の取得率が高い

老健は処遇改善加算の上位区分（加算Ⅰ）を取得している施設が多く、加算分が給与に反映されています。また、特定処遇改善加算を取得している施設も多いため、経験10年以上の介護福祉士は月額8万円程度のプラスが期待できます。

5. 利用者数が多く収益が安定

老健は入所定員が100名以上の大規模施設も多く、安定した介護報酬収入があります。収益が安定しているため、職員への還元も手厚くなる傾向があります。

老健と特養の給料差の理由

特養の方が老健より月額約9,000円高いのは、要介護度の高い利用者が多く身体介護の負担が大きいことが主な理由です。また、特養は社会福祉法人が運営していることが多く、処遇改善への意識が高い傾向があります。ただし、老健も医療法人の安定した経営基盤があるため、施設によっては特養より給与が高いケースもあります。

老健の平均月収は351,490円で特養に次ぐ水準です。2025年12月からの賃上げ（最大月1.9万円）＋2026年6月の臨時改定で月収37万円超が見込まれます。老健は医療法人運営が多くボーナスも安定。介護福祉士＋夜勤月4回なら年収420〜450万円が現実的です。

老健での給料は、保有資格、勤続年数、年齢によっても変わります。自分の状況と比較してみましょう。

資格別の平均月収

介護福祉士を取得すると、無資格と比べて月額約8万円、年収で約96万円の差が生まれます。10年間働くと約960万円もの差になるため、資格取得は給料アップの最も確実で効果の大きい方法です。また、介護福祉士は処遇改善加算の特定処遇改善加算（経験10年以上で月額最大8万円）の対象にもなるため、長期的なメリットはさらに大きくなります。

勤続年数別の平均月収

勤続20年以上になると、1年未満と比べて月額約8万円、年収で約100万円の差があります。同じ施設で長く働くことで、定期昇給や役職手当、勤続手当が加算されていきます。また、退職金も勤続年数に応じて増えるため、長期勤務のメリットは給与だけにとどまりません。

年齢・性別の平均月収

男性介護職員の年齢別平均月収は以下のとおりです。20〜29歳で約30万5,000円、30〜39歳で約34万8,000円、40〜49歳で約37万7,000円（ピーク）、50〜59歳で約36万2,000円です。

女性介護職員の年齢別平均月収は以下のとおりです。20〜29歳で約28万3,000円、30〜39歳で約30万5,000円、40〜49歳で約32万8,000円、50〜59歳で約33万8,000円（ピーク）です。

男女間では月額3〜5万円程度の差があります。これは管理職比率の違いや、夜勤回数の違いが影響していると考えられます。ただし、同じ条件（資格、夜勤回数、役職）であれば、性別による給与差はありません。

都道府県別の給料差

介護職の給料は地域によっても異なります。最も高いのは東京都（月収約36万円）、神奈川県、千葉県、埼玉県と続きます。最も低いのは長崎県（月収約28万円）で、東京都とは月額約8万円、年収で約96万円の差があります。都市部は生活費も高いため、単純に給与だけで比較はできませんが、給与水準を重視する場合は勤務地選びも重要です。

老健で働きながら収入をさらに上げるには、以下の方法があります。それぞれ具体的に解説します。

1. 介護福祉士の資格を取得する

介護福祉士を取得すると、月額1〜3万円の資格手当が支給されるのが一般的です。実務経験3年以上＋実務者研修修了で受験資格が得られます。合格率は約70％で、しっかり対策すれば働きながらでも取得可能です。介護職のキャリアを続けるなら、最優先で取得を目指しましょう。年間で12〜36万円の収入アップになり、長く働くほど差が大きくなります。また、介護福祉士は処遇改善加算の配分が手厚くなるため、実質的な収入増はさらに大きくなります。

2. 夜勤回数を増やす

老健の夜勤手当は1回あたり5,000〜8,000円程度です。月4〜5回の夜勤で2〜4万円の収入アップが可能です。夜勤専従として働けば、日勤より効率よく稼げます。ただし、夜勤は身体的な負担が大きいため、健康管理には十分注意が必要です。夜勤を増やす場合は、休日の過ごし方や睡眠の取り方を工夫して、長く続けられる働き方を見つけましょう。

3. リーダー職・管理職を目指す

キャリアアップして役職につくと、役職手当が加算されます。フロアリーダーで月1〜2万円、ユニットリーダーで月2〜3万円、主任で月3〜5万円、介護課長クラスになると月5〜8万円の役職手当がつくことがあります。リーダー研修を受講し、後輩指導やシフト管理などのマネジメントスキルを身につけることでキャリアアップが可能です。管理職になれば年収500万円も視野に入ります。

4. 医療系の知識・スキルを身につける

老健は医療機関が併設されていることも多く、医療的ケアに対応できるとキャリアアップにつながります。喀痰吸引等研修（1号・2号）を受講すると、たんの吸引や経管栄養の実施が可能になり、施設内での評価が上がります。研修は3ヶ月程度で修了でき、費用は5〜15万円程度です。医療的ケアができる介護職員は重宝されるため、給与交渉の材料にもなります。

5. ケアマネジャーを目指す

介護福祉士として5年以上（かつ900日以上）の実務経験があれば、ケアマネジャー（介護支援専門員）の受験資格が得られます。ケアマネジャーになると、月収は約38万8,000円と介護職より高い水準になります。デスクワーク中心で体力的な負担も軽減されます。老健にはケアマネジャーが配置されているため、施設内でのキャリアチェンジも可能です。

6. 勤続年数を積む

同じ施設で長く働くことで、定期昇給や勤続手当が加算されていきます。多くの施設では、毎年2,000〜5,000円程度の昇給があります。勤続10年を超えると、月収35万円以上が期待できます。転職を繰り返すと勤続年数がリセットされ、昇給がゼロからのスタートになるため、条件の良い施設を見つけたら長く働くことも選択肢です。退職金も勤続年数に応じて増えるため、長期勤務のメリットは大きいです。

7. より好条件の施設に転職する

同じ老健でも、母体法人や地域によって給与水準は大きく異なります。転職で月収が2〜5万円アップするケースも珍しくありません。転職時にチェックすべきポイントは以下のとおりです。処遇改善加算の区分（加算Ⅰが最も高い）、基本給と手当の内訳、賞与の支給実績（過去3年分）、昇給の実績、住宅手当・扶養手当の有無、退職金制度の有無などです。転職エージェントを活用すると、非公開求人や給与交渉のサポートを受けられます。

介護職の給料は、政府の処遇改善政策によって年々上昇しています。老健で働く上で知っておきたい制度と今後の動向を解説します。

処遇改善加算とは

処遇改善加算とは、介護職員の給料を上げるために国が設けた制度です。事業所が一定の要件（キャリアパス制度の構築、研修の実施など）を満たすと、介護報酬に加算され、その分が職員の給与に反映されます。2024年6月からは、これまで3種類あった加算（処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算）が「介護職員等処遇改善加算」に一本化され、より分かりやすい制度になりました。加算には区分があり、最も高い加算Ⅰを取得している施設では、職員一人あたり月額3〜4万円程度が給与に上乗せされています。

これまでの賃上げの経緯

2012年：処遇改善加算が創設され、介護職員の待遇改善が本格的に始まりました。

2019年10月：特定処遇改善加算が創設され、経験10年以上の介護福祉士に重点的に配分される仕組みができました。月額最大8万円のアップが可能になりました。

2022年2月〜9月：政府の「介護職員処遇改善臨時特例交付金」により、介護職員に月額約9,000円の賃上げが実施されました。

2022年10月：ベースアップ等支援加算が創設され、上記の賃上げが恒久化されました。

2024年2月：介護報酬改定を待たず、職員一人あたり月額6,000円の賃上げ政策が実施されました。介護人材確保の緊急性から、前倒しでの対応となりました。

2024年6月：介護報酬改定により処遇改善加算が一本化され、加算率が引き上げられました。2024年9月時点で介護職の賃金は前年比3.1%増加しており、着実に改善が進んでいます。

2025年以降の見通し

厚生労働省は、2025年度も介護職員の給与を2.0%引き上げることを目標に掲げています。2040年には約69万人の介護人材が不足すると予測されており、人材確保は国の最重要課題です。そのため、継続的な賃上げが予定されています。また、2024年には約78%の介護事業所が何らかの給与改善を実施しており、業界全体として待遇改善の動きが進んでいます。政府は「介護職員の給与を他産業と遜色ないレベルに引き上げる」方針を示しており、今後も処遇改善加算の拡充が見込まれます。

処遇改善加算の高い施設を選ぶ

処遇改善加算には区分があり、上位区分（加算Ⅰ）を取得している施設ほど職員の給料が高い傾向があります。加算Ⅰの取得には、キャリアパス制度の整備、研修の実施、昇給制度の明確化などの要件を満たす必要があります。つまり、加算Ⅰを取得している施設は、職員の育成やキャリアアップにも力を入れている優良施設といえます。転職時には、どの区分を取得しているか、実際に加算がいくら給与に反映されているかを確認することをおすすめします。老健は処遇改善加算の上位区分取得率が高い施設形態で、約85%の施設が加算Ⅰまたは加算Ⅱを取得しています。

老健の給料・年収について解説しました。最後にポイントをまとめます。

老健の給料水準

• 常勤の平均月収は35万2,900円、年収換算で約423万円
• 介護施設の中で特養に次いで2番目に高い水準
• 手取りは約27〜29万円が目安
• ボーナスは年間2〜4ヶ月分（50〜80万円）

給料が高い理由

• 夜勤手当がある
• 医療法人運営で経営が安定している
• 処遇改善加算の取得率が高い
• 専門性が評価される

給料アップの方法

• 介護福祉士の資格を取得する（月+1〜3万円）
• 夜勤回数を増やす（月+2〜4万円）
• リーダー職・管理職を目指す
• ケアマネジャーを目指す
• より好条件の施設に転職する

今後の見通し

• 処遇改善加算の拡充で給料は上昇傾向
• 2025年度も2.0%の賃上げが予定されている

老健は給料が高いだけでなく、医療との連携やリハビリ視点でのケアを学べる施設です。キャリアアップを目指しながら働きたい方には、魅力的な選択肢といえるでしょう。この記事を参考に、自分に合った職場選びをしてください。