介護正社員の給料・年収はいくら？手取り・ボーナス・昇給の実態

「介護正社員の給料っていくらもらえるの？」「パートや派遣と比べて本当にお得？」「将来的に給料は上がるの？」

介護業界で正社員として働くことを検討している方にとって、給料は最も気になるポイントです。結論から言えば、介護正社員の平均年収は約350〜420万円で、パートや派遣と比較して安定した収入と充実した福利厚生が魅力です。

2024年には介護職の処遇改善が進み、常勤介護士の平均年収は約406万円となりました。前年比で16万円以上のアップで、今後もさらなる賃上げが期待されています。特に介護福祉士資格を持っていれば平均年収は約420万円に達し、全産業平均との差も縮まってきています。

また、正社員ならではのメリットとして、ボーナス（年間約50万円）、昇給（年1回）、退職金制度、処遇改善加算（月額3〜5万円）があり、長く働くほど収入が増える仕組みになっています。生涯賃金で見ると、パートとの差は約8,000万円にもなります。

この記事では、介護正社員の給料・年収について、2024年最新データをもとに徹底解説。勤続年数別、年齢・男女別、資格別、施設形態別、地域別の給料差から、処遇改善加算の仕組み、収入アップの6つの具体的方法まで網羅的に紹介します。介護正社員を目指す方、現在の給料に悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

厚生労働省「令和5年度介護従事者処遇状況等調査」および「令和6年賃金構造基本統計調査」をもとに、介護正社員の給料実態を見ていきましょう。

介護正社員の平均給料一覧

項目	金額（2024年）	前年比
平均月収（総支給）	約29〜34万円	+1.3万円
平均年収	約350〜420万円	+16万円
手取り月収	約23〜27万円	-
平均ボーナス（年間）	約50.8万円	+3万円
平均時給換算	約1,600〜1,900円	-

月収の内訳（モデルケース）

介護福祉士・勤続5年・特養勤務の正社員の場合：

項目	金額
基本給	200,000円
処遇改善加算	35,000円
夜勤手当（月4回）	24,000円
資格手当	10,000円
通勤手当	10,000円
総支給	279,000円
控除（社会保険・税金）	-56,000円
手取り	223,000円

初任給の目安

資格	初任給（月給）	初年度年収
無資格・未経験	18〜22万円	250〜300万円
初任者研修修了	19〜23万円	260〜310万円
実務者研修修了	20〜24万円	270〜320万円
介護福祉士	21〜26万円	290〜350万円

正社員の大きな特徴は、基本給に加えてボーナス・各種手当が充実している点です。特に処遇改善加算が月額3〜4万円上乗せされるケースが多く、これが年収の底上げに貢献しています。

介護正社員は勤続年数が増えるほど給料が上がります。昇給と処遇改善加算の積み上げにより、10年勤務で年収100万円以上アップするケースも。

勤続年数別の平均給料

勤続年数	平均月収	平均年収	1年目との差
1年目	25.0万円	300万円	-
3年目	27.5万円	340万円	+40万円
5年目	29.5万円	370万円	+70万円
7年目	31.0万円	395万円	+95万円
10年目	33.0万円	420万円	+120万円
15年目	35.0万円	450万円	+150万円
20年以上	37.0万円	480万円	+180万円

昇給のペース

一般的な介護施設の昇給ペースは以下の通りです。

• 定期昇給：年1回、月額3,000〜8,000円アップ
• 役職昇進時：リーダーで+1〜2万円、主任で+2〜4万円
• 資格取得時：介護福祉士で+5,000〜15,000円

長く働くメリット

• 退職金：勤続3年以上で支給対象。勤続20年で300〜500万円
• 有給休暇：勤続年数に応じて最大20日まで増加
• 役職手当：経験を積んでリーダー・管理者になれば収入大幅アップ
• 信頼・裁量：任される業務が増え、やりがいも向上

パートや派遣は時給が固定されがちですが、正社員は長く働くほど確実に収入が増える仕組みになっています。

介護正社員の給料は年齢によっても変化します。男女別の傾向も見ていきましょう。

男性介護職員の年齢別平均年収

年齢	平均月収	平均年収
20〜24歳	24.0万円	300万円
25〜29歳	27.0万円	340万円
30〜34歳	29.5万円	375万円
35〜39歳	32.0万円	410万円
40〜44歳	34.0万円	435万円
45〜49歳	35.5万円	455万円
50〜54歳	36.0万円	460万円
55〜59歳	35.0万円	450万円

女性介護職員の年齢別平均年収

年齢	平均月収	平均年収
20〜24歳	23.5万円	295万円
25〜29歳	26.0万円	325万円
30〜34歳	27.5万円	345万円
35〜39歳	28.5万円	360万円
40〜44歳	29.5万円	375万円
45〜49歳	30.5万円	390万円
50〜54歳	31.0万円	395万円
55〜59歳	30.5万円	390万円

男女差の理由

基本給に男女差はありませんが、以下の要因で差が生じています。

• 夜勤回数：男性は夜勤に入りやすく、月4〜6回が多い
• 役職比率：管理職・リーダー職は男性比率が高い傾向
• 勤続年数：育児等で離職する女性が多く平均勤続が短い
• 施設形態：男性は夜勤のある入所施設、女性はデイが多い

ただし、同じ条件（資格・夜勤回数・役職）であれば男女で給料差はありません。女性も夜勤や役職に就けば同等の収入を得られます。

保有資格によって給料には大きな差があります。資格取得は収入アップの王道です。

資格別の平均給料

資格	平均月収	平均年収	無資格との差
無資格	25.5万円	306万円	-
初任者研修（旧ヘル2）	27.0万円	324万円	+18万円
実務者研修	28.5万円	342万円	+36万円
介護福祉士	32.5万円	390万円	+84万円
ケアマネジャー	36.0万円	432万円	+126万円
社会福祉士	35.5万円	426万円	+120万円

資格手当の相場

資格	資格手当（月額）	年間換算
初任者研修	0〜3,000円	0〜3.6万円
実務者研修	3,000〜5,000円	3.6〜6万円
介護福祉士	5,000〜15,000円	6〜18万円
ケアマネジャー	10,000〜30,000円	12〜36万円
認知症ケア専門士	3,000〜10,000円	3.6〜12万円

介護福祉士を取るべき理由

介護福祉士は費用対効果が最も高い資格です。

• 年収アップ：無資格と比べて年間約84万円の差
• 処遇改善加算：介護福祉士がいると施設の加算率が上がる
• 転職市場価値：求人の応募条件に「介護福祉士優遇」多数
• キャリアアップ：リーダー・主任への昇進条件になることも
• 受験資格：実務経験3年+実務者研修で取得可能

2024年9月時点で、介護福祉士の平均年収は約420万円。7年前と比べて47万円以上も上昇しています。

働く施設によって正社員の給料には差があります。高収入を目指すなら施設選びも重要です。

施設形態別の平均給料

施設形態	平均月収	平均年収	特徴
特別養護老人ホーム	34.8万円	418万円	夜勤多め、処遇改善充実
介護老人保健施設	33.9万円	407万円	医療法人運営で安定
介護医療院	33.5万円	402万円	医療ニーズ高い利用者
有料老人ホーム	31.3万円	376万円	大手法人は待遇良好
グループホーム	29.1万円	349万円	少人数で働きやすい
訪問介護	31.5万円	378万円	移動手当あり
デイサービス	27.5万円	330万円	日勤のみ、夜勤手当なし
サ高住	28.0万円	336万円	自立度高め

施設形態別の特徴

高収入が期待できる施設：

• 特養・老健：夜勤手当が月4〜6万円。処遇改善加算も高い
• 訪問介護：登録ヘルパーは時給高め。正社員は月収30万円以上も
• 病院（介護職）：医療機関の安定した待遇

働きやすさ重視の施設：

• デイサービス：日勤のみで夜勤なし。給料は低めだがプライベート重視
• グループホーム：少人数でゆったり。身体負担少なめ
• サ高住：自立度の高い利用者。介護負担軽め

施設選びのポイント

優先したいこと	おすすめ施設
高収入を目指したい	特養、老健、有料（大手）
夜勤を避けたい	デイサービス、訪問介護
身体負担を減らしたい	グループホーム、サ高住
キャリアアップしたい	特養、老健（役職多い）

介護職の雇用形態別に給料を比較してみましょう。正社員のメリットが明確にわかります。

雇用形態別の給料比較表

項目	正社員	派遣	パート
時給換算	1,500〜1,900円	1,400〜1,800円	1,100〜1,400円
月収	28〜34万円	24〜30万円	10〜18万円
年収	350〜420万円	290〜360万円	120〜220万円
ボーナス	年2回（50〜80万円）	なし	なし or 寸志
昇給	年1回あり	なし	あっても少額
退職金	あり（3年以上）	なし	なし
社会保険	完備	完備	条件による
有給休暇	取りやすい	取りやすい	取りにくい場合も
研修機会	充実	限定的	限定的
キャリアアップ	しやすい	難しい	難しい

生涯賃金の比較

22歳〜60歳まで38年間働いた場合の累計収入を試算：

雇用形態	生涯賃金	正社員との差	備考
正社員	約1億5,000万円	-	昇給・ボーナス・退職金込み
派遣	約1億2,000万円	-3,000万円	時給は高いがボーナスなし
パート（フルタイム）	約7,000万円	-8,000万円	時給が低く昇給も少ない

※昇給・ボーナス・退職金を含む概算。正社員は生涯賃金で圧倒的に有利です。

正社員を選ぶべき人

• 長期的に介護業界で働く予定の人
• 安定した収入を求める人
• キャリアアップ（リーダー・管理者）を目指す人
• 退職金・年金など老後の備えを重視する人
• 研修・資格取得支援を受けてスキルアップしたい人

派遣・パートを選ぶべき人

• 育児・介護との両立を優先したい人
• 短期間だけ働きたい人
• 複数の施設を経験してから正社員になりたい人
• Wワークとして働きたい人
• 扶養の範囲内で働きたい人

雇用形態の変更も可能

「まずはパートから始めて、慣れたら正社員に」という働き方も一般的です。多くの施設で登用制度があります。

正社員ならではの手当・福利厚生を詳しく確認しましょう。これらが年収を大きく押し上げます。

毎月支給される手当

手当	金額（月額）	支給条件
処遇改善加算	2〜4万円	対象施設に勤務
夜勤手当	2〜5万円	夜勤1回4,000〜8,000円×回数
資格手当	5,000〜1.5万円	介護福祉士等の有資格者
役職手当	1〜4万円	リーダー・主任・管理者
通勤手当	実費（上限あり）	電車・バス・車通勤者
住宅手当	1〜3万円	賃貸住まいの場合
扶養手当	5,000〜1万円/人	扶養家族がいる場合

年間で支給される手当

手当	金額（年額）	備考
ボーナス	50〜80万円	年2回、計2〜4ヶ月分
決算賞与	0〜20万円	業績による（支給なしの施設も）
昇給	3.6〜12万円/年	月3,000〜10,000円アップ

福利厚生

• 社会保険完備：健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険
• 退職金制度：勤続3年以上で支給対象。勤続20年で300〜500万円
• 育休・産休：取得実績のある施設多数。男性育休も増加中
• 有給休暇：初年度10日、最大20日。5日は取得義務化
• 介護休暇：家族の介護で年5日（2人以上で10日）取得可
• 資格取得支援：受験料・研修費用の補助制度
• 福利厚生サービス：宿泊・レジャー・飲食の割引（大手法人）

手当総額のシミュレーション

介護福祉士・夜勤月4回・リーダー職の場合：

• 処遇改善加算：35,000円
• 夜勤手当：24,000円（6,000円×4回）
• 資格手当：10,000円
• 役職手当：20,000円
• 手当合計：月89,000円（年間107万円）

介護職の給料アップに大きく貢献しているのが処遇改善加算です。2024年に大幅な改定がありました。

処遇改善加算とは

介護職員の待遇を改善するために国が設けた制度。施設が取得した加算は、介護職員の給料に上乗せされる仕組みです。

2024年の改定内容

2024年6月から、これまで3種類あった加算が一本化されました。

改定前（〜2024年5月）	改定後（2024年6月〜）
介護職員処遇改善加算	介護職員等処遇改善加算（一本化）
介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等ベースアップ等支援加算

新しい加算率（2024年6月〜）

区分	加算率（特養の例）	月額目安
加算Ⅰ	22.4%	約4〜5万円
加算Ⅱ	18.2%	約3〜4万円
加算Ⅲ	14.5%	約2.5〜3万円
加算Ⅳ	12.0%	約2万円

2024年の賃上げ実績

• 2024年2月：職員1人あたり月額6,000円の賃上げ（政府主導）
• 2024年6月：介護報酬改定で+1.59%（処遇改善分+0.98%）
• 結果：常勤介護士の平均年収は前年比16万円以上アップ

処遇改善加算が高い施設を選ぶ

同じ仕事でも、加算Ⅰを取得している施設を選べば月額1〜2万円の差がつきます。

• 求人票に「処遇改善加算Ⅰ取得」と書いてあるか確認
• 面接で「処遇改善加算はどの区分ですか？」と質問してOK
• 加算が低い施設は給料も低い傾向あり

正社員としてさらに収入を上げる具体的な方法を紹介します。

1. 介護福祉士資格を取得する

最も効果的な収入アップ方法です。

• 資格手当：月5,000〜15,000円アップ
• 年収換算：年間6〜18万円の収入増
• 受験資格：実務経験3年+実務者研修で取得可能
• 合格率：約80%（しっかり対策すれば取れる）
• 試験時期：毎年1月下旬（筆記）、3月上旬（実技）

介護福祉士は投資対効果が最も高い資格。実務者研修の費用（約10〜20万円）は1〜2年で回収できます。

2. 夜勤回数を増やす

体力に自信があれば効果的な方法です。

夜勤回数	夜勤手当（月額）	年間増加額
月4回→6回	+12,000円	+14.4万円
月4回→8回	+24,000円	+28.8万円

※夜勤手当1回6,000円で計算

夜勤専従という働き方もあります。月10回以上の夜勤で月収35万円以上も可能です。

3. 役職・リーダーを目指す

経験を積んでキャリアアップする王道ルートです。

役職	役職手当（月額）	年収目安	就任までの目安
フロアリーダー	1〜2万円	380〜420万円	3〜5年
ユニットリーダー	1.5〜2.5万円	400〜440万円	5〜7年
主任	2〜4万円	420〜480万円	7〜10年
施設長・管理者	5〜10万円	500〜650万円	10年以上

4. 処遇改善加算が高い施設へ転職

同じ仕事でも施設によって給料は変わります。

• 加算Ⅰ取得施設を選ぶと月1〜2万円アップ
• 大手法人は待遇が良い傾向（社会福祉法人、医療法人など）
• 特養・老健は夜勤手当も含めて高収入
• 転職エージェントを使うと内部情報がわかりやすい

転職で年収50万円アップした事例も珍しくありません。

5. 上位資格を取得する

介護福祉士の次を目指すなら以下がおすすめ。

資格	年収目安	特徴	受験資格
ケアマネジャー	400〜450万円	デスクワーク中心	実務経験5年+介護福祉士等
社会福祉士	400〜450万円	相談援助職	大学卒or実務経験4年+養成施設
認定介護福祉士	420〜480万円	介護福祉士の上位	介護福祉士+実務経験5年

6. 副業・Wワークで収入を増やす

本業の収入に上乗せする方法です。

• 夜勤専従：別施設で夜勤のみ勤務（月2〜3回で3〜5万円）
• 登録ヘルパー：休日に訪問介護で働く（時給1,500〜2,000円）
• 介護タクシー：資格を活かした副業
• 介護系ライター：経験を活かして記事執筆（1記事5,000〜1万円）

※副業可否は就業規則を確認してください。

介護職の給料は今後も上がる見込みです。政府の政策と業界の動向を解説します。

過去10年の給料推移

年	平均月収	2014年との差	主な改善策
2014年	26.0万円	-	-
2017年	28.0万円	+2.0万円	処遇改善加算拡充
2020年	30.0万円	+4.0万円	特定処遇改善加算新設
2023年	31.8万円	+5.8万円	ベースアップ加算
2024年	33.5万円	+7.5万円	加算一本化・報酬改定

10年間で月収7.5万円、年収約90万円アップしています。

今後の賃上げ予測

• 2025年以降も賃上げ継続：政府は介護職の処遇改善を継続方針
• 人材確保のための待遇改善：人手不足解消には給料アップが必須
• 介護報酬改定：3年ごとの改定で毎回プラス改定が続く
• 最低賃金上昇：全国的な最低賃金アップに連動して給料も上昇
• 2040年問題：高齢者数ピークに向けて人材確保が最重要課題

給料が上がる理由

1. 超高齢社会の進行：2025年には団塊の世代が後期高齢者に。介護需要は増加の一途
2. 慢性的な人手不足：有効求人倍率は約3〜4倍。人材獲得には待遇改善が必須
3. 政府の介護政策：「介護離職ゼロ」に向けた処遇改善政策が継続
4. 外国人材との競争：特定技能外国人にも選ばれる待遇が必要
5. 他産業との賃金格差解消：全産業平均との差を埋める政策

将来性のある介護キャリア

今後需要が高まる分野：

分野	理由	年収目安
認知症ケア	認知症高齢者の増加	400〜450万円
在宅介護	施設から在宅へのシフト	380〜430万円
介護DX	ICT・ロボット活用人材	400〜500万円
管理職	施設長不足	500〜650万円

介護正社員の給料について詳しく解説しました。ポイントをまとめます。

介護正社員の給料データ（2024年）

• 平均年収：約350〜420万円（月収28〜34万円）
• ボーナス：年間約50万円（年2回支給）
• 手取り：月収の約80%（月23〜27万円）
• 前年比：16万円以上アップ（処遇改善の効果）

給料に影響する要因

• 勤続年数：10年で年収120万円アップ
• 資格：介護福祉士で年収84万円アップ
• 施設形態：特養・老健が高収入（年収400万円以上）
• 夜勤回数：月4回で年間約30万円の手当
• 処遇改善加算：加算Ⅰ取得施設なら月3〜5万円上乗せ

正社員のメリット

• ボーナス・昇給・退職金で生涯賃金が大幅アップ（パートと8,000万円差）
• 処遇改善加算で月3〜5万円上乗せ
• 雇用が安定し、キャリアアップの道も開ける
• 社会保険完備で将来の年金額も増加

収入アップの方法

• 介護福祉士資格を取得する（最優先・効果大）
• 処遇改善加算が高い施設を選ぶ
• 夜勤回数を増やす
• リーダー・管理者を目指す
• 上位資格（ケアマネ等）を取得する

今後の見通し

• 10年間で月収7.5万円アップの実績
• 政府の処遇改善政策は継続中
• 人手不足解消のため今後も賃上げが期待される
• 2040年に向けて介護人材の待遇はさらに改善予定

介護業界は処遇改善が進んでおり、正社員として働くメリットは大きくなっています。安定した収入と将来性を求めるなら、介護正社員としてのキャリアを検討してみてください。まずは資格取得や転職活動から始めてみましょう。