介護正社員の給料・年収はいくら？手取り・ボーナス・昇給の実態

「介護正社員の給料っていくらもらえるの？」「パートや派遣と比べて本当にお得？」「将来的に給料は上がるの？」

介護業界で正社員として働くことを検討している方にとって、給料は最も気になるポイントです。結論から言えば、介護正社員の平均年収は約350〜420万円で、パートや派遣と比較して安定した収入と充実した福利厚生が魅力です。

2024年には介護職の処遇改善が進み、常勤介護士の平均年収は約406万円となりました。前年比で16万円以上のアップで、今後もさらなる賃上げが期待されています。特に介護福祉士資格を持っていれば平均年収は約420万円に達し、全産業平均との差も縮まってきています。

また、正社員ならではのメリットとして、ボーナス（年間約50万円）、昇給（年1回）、退職金制度、処遇改善加算（月額3〜5万円）があり、長く働くほど収入が増える仕組みになっています。生涯賃金で見ると、パートとの差は約8,000万円にもなります。

この記事では、介護正社員の給料・年収について、2024年最新データをもとに徹底解説。勤続年数別、年齢・男女別、資格別、施設形態別、地域別の給料差から、処遇改善加算の仕組み、収入アップの6つの具体的方法まで網羅的に紹介します。介護正社員を目指す方、現在の給料に悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

厚生労働省「令和5年度介護従事者処遇状況等調査」および「令和6年賃金構造基本統計調査」をもとに、介護正社員の給料実態を見ていきましょう。

介護正社員の平均給料一覧

月収の内訳（モデルケース）

介護福祉士・勤続5年・特養勤務の正社員の場合：

初任給の目安

正社員の大きな特徴は、基本給に加えてボーナス・各種手当が充実している点です。特に処遇改善加算が月額3〜4万円上乗せされるケースが多く、これが年収の底上げに貢献しています。

介護正社員は勤続年数が増えるほど給料が上がります。昇給と処遇改善加算の積み上げにより、10年勤務で年収100万円以上アップするケースも。

勤続年数別の平均給料

昇給のペース

一般的な介護施設の昇給ペースは以下の通りです。

• 定期昇給：年1回、月額3,000〜8,000円アップ
• 役職昇進時：リーダーで+1〜2万円、主任で+2〜4万円
• 資格取得時：介護福祉士で+5,000〜15,000円

長く働くメリット

• 退職金：勤続3年以上で支給対象。勤続20年で300〜500万円
• 有給休暇：勤続年数に応じて最大20日まで増加
• 役職手当：経験を積んでリーダー・管理者になれば収入大幅アップ
• 信頼・裁量：任される業務が増え、やりがいも向上

パートや派遣は時給が固定されがちですが、正社員は長く働くほど確実に収入が増える仕組みになっています。

介護職正社員の月給は2021年の300,990円から2024年の338,200円へと、3年で約3.7万円アップ。2025年12月からの賃上げ（最大月1.9万円）と2026年6月の臨時改定を含めると、2026年中に月給35万円超が標準的な水準になる見通しです。介護福祉士＋処遇改善加算Ⅰの施設なら月収38〜40万円も現実的です。

介護正社員の給料は年齢によっても変化します。男女別の傾向も見ていきましょう。

男性介護職員の年齢別平均年収

女性介護職員の年齢別平均年収

男女差の理由

基本給に男女差はありませんが、以下の要因で差が生じています。

• 夜勤回数：男性は夜勤に入りやすく、月4〜6回が多い
• 役職比率：管理職・リーダー職は男性比率が高い傾向
• 勤続年数：育児等で離職する女性が多く平均勤続が短い
• 施設形態：男性は夜勤のある入所施設、女性はデイが多い

ただし、同じ条件（資格・夜勤回数・役職）であれば男女で給料差はありません。女性も夜勤や役職に就けば同等の収入を得られます。

保有資格によって給料には大きな差があります。資格取得は収入アップの王道です。

資格別の平均給料

資格手当の相場

介護福祉士を取るべき理由

介護福祉士は費用対効果が最も高い資格です。

• 年収アップ：無資格と比べて年間約84万円の差
• 処遇改善加算：介護福祉士がいると施設の加算率が上がる
• 転職市場価値：求人の応募条件に「介護福祉士優遇」多数
• キャリアアップ：リーダー・主任への昇進条件になることも
• 受験資格：実務経験3年+実務者研修で取得可能

2024年9月時点で、介護福祉士の平均年収は約420万円。7年前と比べて47万円以上も上昇しています。

働く施設によって正社員の給料には差があります。高収入を目指すなら施設選びも重要です。

施設形態別の平均給料

施設形態別の特徴

高収入が期待できる施設：

• 特養・老健：夜勤手当が月4〜6万円。処遇改善加算も高い
• 訪問介護：登録ヘルパーは時給高め。正社員は月収30万円以上も
• 病院（介護職）：医療機関の安定した待遇

働きやすさ重視の施設：

• デイサービス：日勤のみで夜勤なし。給料は低めだがプライベート重視
• グループホーム：少人数でゆったり。身体負担少なめ
• サ高住：自立度の高い利用者。介護負担軽め

施設選びのポイント

介護職の雇用形態別に給料を比較してみましょう。正社員のメリットが明確にわかります。

雇用形態別の給料比較表

生涯賃金の比較

22歳〜60歳まで38年間働いた場合の累計収入を試算：

※昇給・ボーナス・退職金を含む概算。正社員は生涯賃金で圧倒的に有利です。

正社員を選ぶべき人

• 長期的に介護業界で働く予定の人
• 安定した収入を求める人
• キャリアアップ（リーダー・管理者）を目指す人
• 退職金・年金など老後の備えを重視する人
• 研修・資格取得支援を受けてスキルアップしたい人

派遣・パートを選ぶべき人

• 育児・介護との両立を優先したい人
• 短期間だけ働きたい人
• 複数の施設を経験してから正社員になりたい人
• Wワークとして働きたい人
• 扶養の範囲内で働きたい人

雇用形態の変更も可能

「まずはパートから始めて、慣れたら正社員に」という働き方も一般的です。多くの施設で登用制度があります。

正社員ならではの手当・福利厚生を詳しく確認しましょう。これらが年収を大きく押し上げます。

毎月支給される手当

年間で支給される手当

福利厚生

• 社会保険完備：健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険
• 退職金制度：勤続3年以上で支給対象。勤続20年で300〜500万円
• 育休・産休：取得実績のある施設多数。男性育休も増加中
• 有給休暇：初年度10日、最大20日。5日は取得義務化
• 介護休暇：家族の介護で年5日（2人以上で10日）取得可
• 資格取得支援：受験料・研修費用の補助制度
• 福利厚生サービス：宿泊・レジャー・飲食の割引（大手法人）

手当総額のシミュレーション

介護福祉士・夜勤月4回・リーダー職の場合：

• 処遇改善加算：35,000円
• 夜勤手当：24,000円（6,000円×4回）
• 資格手当：10,000円
• 役職手当：20,000円
• 手当合計：月89,000円（年間107万円）

介護職の給料アップに大きく貢献しているのが処遇改善加算です。2024年に大幅な改定がありました。

処遇改善加算とは

介護職員の待遇を改善するために国が設けた制度。施設が取得した加算は、介護職員の給料に上乗せされる仕組みです。

2024年の改定内容

2024年6月から、これまで3種類あった加算が一本化されました。

新しい加算率（2024年6月〜）

2024年の賃上げ実績

• 2024年2月：職員1人あたり月額6,000円の賃上げ（政府主導）
• 2024年6月：介護報酬改定で+1.59%（処遇改善分+0.98%）
• 結果：常勤介護士の平均年収は前年比16万円以上アップ

処遇改善加算が高い施設を選ぶ

同じ仕事でも、加算Ⅰを取得している施設を選べば月額1〜2万円の差がつきます。

• 求人票に「処遇改善加算Ⅰ取得」と書いてあるか確認
• 面接で「処遇改善加算はどの区分ですか？」と質問してOK
• 加算が低い施設は給料も低い傾向あり

正社員としてさらに収入を上げる具体的な方法を紹介します。

1. 介護福祉士資格を取得する

最も効果的な収入アップ方法です。

• 資格手当：月5,000〜15,000円アップ
• 年収換算：年間6〜18万円の収入増
• 受験資格：実務経験3年+実務者研修で取得可能
• 合格率：約80%（しっかり対策すれば取れる）
• 試験時期：毎年1月下旬（筆記）、3月上旬（実技）

介護福祉士は投資対効果が最も高い資格。実務者研修の費用（約10〜20万円）は1〜2年で回収できます。

2. 夜勤回数を増やす

体力に自信があれば効果的な方法です。

※夜勤手当1回6,000円で計算

夜勤専従という働き方もあります。月10回以上の夜勤で月収35万円以上も可能です。

3. 役職・リーダーを目指す

経験を積んでキャリアアップする王道ルートです。

4. 処遇改善加算が高い施設へ転職

同じ仕事でも施設によって給料は変わります。

• 加算Ⅰ取得施設を選ぶと月1〜2万円アップ
• 大手法人は待遇が良い傾向（社会福祉法人、医療法人など）
• 特養・老健は夜勤手当も含めて高収入
• 転職エージェントを使うと内部情報がわかりやすい

転職で年収50万円アップした事例も珍しくありません。

5. 上位資格を取得する

介護福祉士の次を目指すなら以下がおすすめ。

6. 副業・Wワークで収入を増やす

本業の収入に上乗せする方法です。

• 夜勤専従：別施設で夜勤のみ勤務（月2〜3回で3〜5万円）
• 登録ヘルパー：休日に訪問介護で働く（時給1,500〜2,000円）
• 介護タクシー：資格を活かした副業
• 介護系ライター：経験を活かして記事執筆（1記事5,000〜1万円）

※副業可否は就業規則を確認してください。

介護職の給料は今後も上がる見込みです。政府の政策と業界の動向を解説します。

過去10年の給料推移

10年間で月収7.5万円、年収約90万円アップしています。

今後の賃上げ予測

• 2025年以降も賃上げ継続：政府は介護職の処遇改善を継続方針
• 人材確保のための待遇改善：人手不足解消には給料アップが必須
• 介護報酬改定：3年ごとの改定で毎回プラス改定が続く
• 最低賃金上昇：全国的な最低賃金アップに連動して給料も上昇
• 2040年問題：高齢者数ピークに向けて人材確保が最重要課題

給料が上がる理由

1. 超高齢社会の進行：2025年には団塊の世代が後期高齢者に。介護需要は増加の一途
2. 慢性的な人手不足：有効求人倍率は約3〜4倍。人材獲得には待遇改善が必須
3. 政府の介護政策：「介護離職ゼロ」に向けた処遇改善政策が継続
4. 外国人材との競争：特定技能外国人にも選ばれる待遇が必要
5. 他産業との賃金格差解消：全産業平均との差を埋める政策

将来性のある介護キャリア

今後需要が高まる分野：

介護正社員の給料について詳しく解説しました。ポイントをまとめます。

介護正社員の給料データ（2024年）

• 平均年収：約350〜420万円（月収28〜34万円）
• ボーナス：年間約50万円（年2回支給）
• 手取り：月収の約80%（月23〜27万円）
• 前年比：16万円以上アップ（処遇改善の効果）

給料に影響する要因

• 勤続年数：10年で年収120万円アップ
• 資格：介護福祉士で年収84万円アップ
• 施設形態：特養・老健が高収入（年収400万円以上）
• 夜勤回数：月4回で年間約30万円の手当
• 処遇改善加算：加算Ⅰ取得施設なら月3〜5万円上乗せ

正社員のメリット

• ボーナス・昇給・退職金で生涯賃金が大幅アップ（パートと8,000万円差）
• 処遇改善加算で月3〜5万円上乗せ
• 雇用が安定し、キャリアアップの道も開ける
• 社会保険完備で将来の年金額も増加

収入アップの方法

• 介護福祉士資格を取得する（最優先・効果大）
• 処遇改善加算が高い施設を選ぶ
• 夜勤回数を増やす
• リーダー・管理者を目指す
• 上位資格（ケアマネ等）を取得する

今後の見通し

• 10年間で月収7.5万円アップの実績
• 政府の処遇改善政策は継続中
• 人手不足解消のため今後も賃上げが期待される
• 2040年に向けて介護人材の待遇はさらに改善予定

介護業界は処遇改善が進んでおり、正社員として働くメリットは大きくなっています。安定した収入と将来性を求めるなら、介護正社員としてのキャリアを検討してみてください。まずは資格取得や転職活動から始めてみましょう。