介護職の給料 都道府県ランキング｜47都道府県の月収・年収一覧と格差の構造【2024年調査】

「介護職の給料は地域でどれくらい違うのか」。転職や引っ越しを考えるとき、まず知りたいのがこの問いです。本記事では、2024年に実施された厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」に基づく介護職の平均月収・平均年収を、47都道府県すべてランキング形式で掲載します。

単なる一覧にとどまらず、当サイト独自の集計として（1）6つの地方ブロック別の平均給与、（2）上位県・下位県それぞれの構造分析、（3）令和7年度の地域別最低賃金と突き合わせた格差の検証を行いました。「どこが高いか」だけでなく「なぜ高いのか」まで、一次データで裏づけながら解説します。

2024年に実施された厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」に基づく介護職の都道府県別平均給与を、平均月収の高い順に47都道府県すべて掲載します。「全国平均との差」は、47都道府県の単純平均（月収26.4万円）に対する月収の差を当サイトが算出したものです。同額の県は同順位としています。

※平均月収・平均年収は厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」（2024年実施）の介護職に関する公表値をもとに当サイトが収録・集計した値です。雇用形態や事業所の構成によって個々の求人の給与水準とは異なる場合があります。

1位の東京都（月収31.8万円）と47位の長崎県（同23.6万円）の差は月8.2万円。単純計算で年間98万円を超える開きであり、同じ介護の仕事でも、働く都道府県によって収入水準が大きく異なることがデータから読み取れます。

47都道府県を6つの地方ブロックに分け、各ブロックの平均月収・平均年収を当サイトが独自に集計しました（各ブロック内の単純平均）。都道府県単位のランキングだけでは見えない、地域構造としての給与差が浮かび上がります。

※ブロック区分は当サイトの独自集計によるもので、三重県は近畿に、新潟県・山梨県・長野県は中部に含めています。

最も高い関東（月収28.6万円）と最も低い九州・沖縄（同24.4万円）の差は月4.2万円、年収ベースでは約57万円です。注目したいのは、九州・沖縄では8県中6県が月収25万円未満で、最高の福岡県（25.3万円）でさえ全国単純平均を1万円以上下回るなど、ブロック全体が低位に沈んでいる点です。一方の関東も一枚岩ではなく、東京都・神奈川県の2都県が突出し、群馬県（26.2万円）はブロック平均を2万円以上下回ります。「都市部だから高い」のではなく、「東京圏・近畿圏の中心部だけが高い」というのが実態に近い構造です。

ブロック内の格差にも注目です。中国・四国では広島県（28.0万円・8位タイ）を筆頭に岡山県（27.4万円）・香川県（27.3万円）・徳島県（26.9万円）が全国単純平均を上回る一方、島根県（24.0万円）と高知県（23.9万円）は全国下位5県に入り、同じブロック内に月4万円規模の開きがあります。対照的に北海道・東北は、最高の宮城県でさえ25.6万円（28位タイ）と7道県すべてが全国単純平均未満で、仙台圏を擁してもなお水準を押し上げきれていません。ブロック平均の差だけでなく、ブロック内の散らばり方まで見ると、給与水準の地図はより立体的に見えてきます。

また、中部ブロックは平均月収こそ26.9万円と中位ですが、平均年収は381万円と近畿（379万円）を上回ります。これは後述するとおり、石川県・静岡県・福井県など賞与水準の高い県が含まれているためです。

月収ランキングの上位5位は東京都（31.8万円）、神奈川県（31.4万円）、兵庫県・奈良県（28.6万円で3位タイ）、滋賀県（28.5万円）。すべて関東と近畿の都府県で占められています。

月収1位は東京都、年収1位は神奈川県という逆転

興味深いのは、月収と年収で1位が入れ替わる点です。当サイトの集計では、平均年収は神奈川県が441万円で全国1位、東京都は435万円で2位。月収では東京都が神奈川県を0.4万円上回るのに対し、年収では神奈川県が6万円逆転しています。月収の差を上回る賞与・特別給与が神奈川県で支払われていることを示唆するデータです。

年収で順位を上げる「賞与が厚い県」

同じ現象はほかの県でも見られます。当サイト集計の年収上位5県は神奈川県（441万円）、東京都（435万円）、石川県（405万円）、静岡県（398万円）、福井県（395万円）。石川県は月収では28.3万円で7位、静岡県は27.2万円で17位タイ、福井県は27.0万円で19位ですが、年収ではいずれも全国トップ5に入ります。月収ランキングだけを見て勤務地を選ぶと、賞与を含めた実収入を取りこぼす可能性があるということです。求人を比較する際は、月給だけでなく賞与実績（何か月分か）まで確認することをおすすめします。

近畿圏は「大阪を囲むベッドタウン」が強い

3位タイの兵庫県・奈良県（28.6万円）、5位の滋賀県（28.5万円）、6位の大阪府（28.4万円）と、近畿は4府県が僅差で上位に並びます。中心都市の大阪府よりも、周辺の兵庫・奈良・滋賀がわずかに高いのは興味深い点です。一方、同じ近畿でも京都府は26.4万円で22位と全国平均並み、和歌山県は25.6万円で28位タイにとどまり、府県によるばらつきは小さくありません。関東でも同様に、埼玉県（27.6万円・10位）と群馬県（26.2万円・24位）では1.4万円の差があります。「大都市圏に属しているか」ではなく「大都市の通勤圏・生活圏に入っているか」が、給与水準を分ける実質的な境界線と読めるデータです。

上位県の共通点

上位県に共通するのは、地域全体の賃金相場と生活コストの高さです。令和7年度の地域別最低賃金は東京都1,226円、神奈川県1,225円と全国の1位・2位（厚生労働省）。介護以外の産業との人材獲得競争が激しいため、介護事業所も給与水準を引き上げざるを得ない環境にあります。さらに、介護報酬の単価自体が都市部で高く設定される「地域区分」の仕組み（後述）が、この差を制度面から支えています。

月収ランキングの下位5県は長崎県（23.6万円）、宮崎県（23.7万円）、鹿児島県（23.8万円）、高知県（23.9万円）、島根県（24.0万円）。九州南部と四国・山陰に集中しています。年収ベースの下位も鹿児島県（328万円）、宮崎県（330万円）、長崎県（332万円）、高知県（336万円）、秋田県（337万円）とほぼ同じ顔ぶれです。

最低賃金と突き合わせて見える「介護職の格差は最低賃金より大きい」

給与下位県の構造を確かめるため、厚生労働省「令和7年度地域別最低賃金」の全国一覧と突き合わせてみました。介護職の月収下位5県の最低賃金は、長崎県1,031円、宮崎県1,023円、鹿児島県1,026円、高知県1,023円、島根県1,033円。宮崎県と高知県は沖縄県と並ぶ全国最低額（1,023円）です。介護職の給与が低い県は、地域全体の賃金水準そのものが低い県とほぼ一致しています。

ただし、当サイトの分析で注目したいのは格差の「幅」です。最低賃金の最高額（東京都1,226円）に対する最低額（1,023円）の比率は83.4%。一方、介護職の平均月収では、東京都（31.8万円）に対する長崎県（23.6万円）の比率は74.2%にとどまります。つまり、介護職の都道府県間給与格差は、最低賃金の地域格差よりもさらに大きいのです。介護報酬という全国共通の収入源を持つ業種でありながら、地域差が一般の賃金相場以上に開いている点は、勤務地を選べる介護職にとって見逃せないデータといえます。

年収格差は最大113万円

年収ベースで見ると、1位の神奈川県（441万円）と47位の鹿児島県（328万円）の差は113万円。月収の差（神奈川県と鹿児島県で7.6万円、年換算91万円）を上回っており、賞与水準の差が年収格差をさらに広げている構図です。なお、47都道府県のうち月収が全国単純平均（26.4万円）以上なのは22都府県のみで、分布は平均より下に厚くなっています。少数の高水準の都府県が平均を押し上げている形です。

都道府県によってこれほど給与差が生まれる制度的な背景が、介護報酬の「地域区分」です。

介護事業所の収入源である介護報酬は、サービスごとに全国共通の単位数が決められていますが、1単位あたりの単価は10円から11.40円まで、事業所の所在地によって8段階に変動します。人件費の地域差を介護報酬に反映させるための仕組みで、最も高い1級地（東京23区）では上乗せ割合が20%に設定されています。詳しくは地域区分の用語解説と介護報酬1単位の単価が決まる仕組みで解説しています。

つまり、同じサービスを提供しても、都市部の事業所ほど受け取る報酬が多く、その分を人件費に回せる構造になっています。都道府県別ランキングの上位に東京都・神奈川県・大阪府など地域区分の高い地域を抱える都府県が並ぶのは、この制度設計の帰結でもあります。

重要なのは、地域区分は都道府県単位ではなく市区町村単位で決まるという点です。同じ県内でも、たとえば大阪府では大阪市（16%）と南部の市町村（6%等）で上乗せ割合が異なり、給与相場に差が生まれます（大阪の介護職給料の記事で詳述）。県単位のランキングはあくまで平均値であり、県内のどのエリアで働くかによって実際の水準は変わります。

地域差を見るうえで押さえておきたいのが、全国的な賃上げトレンドです。厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」によると、処遇改善加算を取得している事業所の介護職員（月給・常勤）の平均給与額は、令和6年9月時点で338,200円。前年同月の324,240円から1年間で13,960円増加しました。内訳は基本給192,660円、手当97,980円、一時金（賞与等の1/6換算）47,560円で、基本給・手当・一時金のいずれも前年から増えています。

なお、この「338,200円」と本記事のランキング（全国単純平均26.4万円）の水準が異なるのは、調査が別物だからです。処遇状況等調査は処遇改善加算を取得した事業所の月給・常勤者に限定し、手当・一時金込みの「平均給与額」を集計するのに対し、賃金構造基本統計調査は広く一般労働者の賃金を捉えます。本記事が都道府県比較に賃金構造基本統計調査を使うのは、47都道府県を同一の物差しで比較できる唯一の大規模統計だからで、水準そのものは両調査で定義が異なる点に注意してください。

地域差の観点では、令和7年度の最低賃金改定が全国加重平均で66円増（1,121円）と、目安制度が始まった昭和53年度以降で最大の引き上げになったことも重要です。引き上げ率は最低賃金の低い県ほど高く設定されており（最大8.6%）、地域格差を縮める方向の圧力がかかっています。給与下位県の介護職にとっては、地域全体の賃金底上げが介護報酬や求人賃金に波及していくかが今後の注目点です。

このランキングを転職や働き方の判断に使う際の視点を3つ挙げます。

1. 「月収」ではなく「年収と生活コストのセット」で比較する

前述のとおり、石川県や福井県のように月収中位でも年収上位の県があります。また、給与上位の東京圏は家賃をはじめとする生活コストも全国最高水準です。手元に残る金額で考えると、地方で年収380万円の方が東京で年収435万円より暮らしに余裕があるケースも十分あり得ます。逆に、単身で数年間集中的に稼ぎたい時期なら、都市部の高水準と豊富な求人は明確な武器になります。

2. 県内の地域区分まで確認する

地域区分は市区町村単位です。県平均が低めでも、政令市や中核市の中心部では上乗せ割合が高く、県平均を上回る求人が見つかることがあります。気になる求人があれば、その市区町村の地域区分を確認してみてください。

3. 都道府県別の詳細記事で相場の中身を見る

当サイトでは主要都道府県について、エリア別・施設別の給与相場を個別に解説しています。東京都、神奈川県、大阪府、福岡県、北海道などの記事で、県内エリア差や手当の実態まで確認できます。給与水準の全体像は介護職の給料・年収まとめもあわせてどうぞ。また、勤務先の施設タイプによる給与差は都道府県差と並ぶ大きな変数です。施設タイプ別の給与比較で構造を確認してください。

2024年調査のデータから、介護職の給与は都道府県によって月収で最大8.2万円、年収で最大113万円の差があることがわかりました。上位は東京圏・近畿圏に集中し、九州・沖縄ブロックは全体が低位という明確な地域構造があります。背景には地域の賃金相場（最低賃金）と介護報酬の地域区分という制度要因があり、介護職の格差は最低賃金の地域差より大きく開いているのが実態です。

一方で、年収で順位が入れ替わる「賞与の厚い県」の存在や、市区町村単位の地域区分など、県平均だけでは見えない変数も多くあります。ランキングは出発点として、年収ベース・生活コスト・施設タイプまで含めて、自分の暮らしに合う働き方を選んでください。

なお、本記事のランキングは毎年の調査結果で順位が入れ替わる可能性があります。処遇改善加算の拡充や最低賃金の大幅な引き上げが続く局面では、特に下位県の水準変化に注目です。当サイトでは都道府県別・施設タイプ別の給与データを継続的に更新していきますので、転職検討の際は最新のデータとあわせてご活用ください。