介護保険料は「負担」ではなく「含み給与」｜東洋大・高野龍昭教授が鳴らす警鐘

「手取りを増やす」「現役世代の負担を軽くする」——減税や社会保険料軽減を掲げる政党のメッセージは、物価高に疲弊する有権者の心に刺さる。実際、2026年度の第2号被保険者（40〜64歳）1人あたり介護保険料は月6,360円・年76,317円と制度創設以来の最高額に達し、健康保険組合連合会の常務理事が「現役世代の負担は限界」と表明する状況だ。

そんな中、介護ニュースJointが2026年4月14日に掲載した東洋大学・高野龍昭教授のコラム「手取りを増やす政策の功罪 介護保険料は『負担』ではなく『含み給与』」は、数字の大きさだけで保険料を「重い」「抑制すべき」と判断する議論に冷や水を浴びせた。保険料は単なる強制徴収ではなく、将来の自分と家族を守る「給与の一部」だ——経済学や社会保障論の基本に立ち返る論考である。

本稿では、このコラムの主張を一次ソースに即して読み解き、「手取り増政策」と介護保険財政の緊張関係、世代間・世代内の費用分担、そして現場の介護職や利用者にとっての示唆を整理する。

高野龍昭教授コラムの主張（全体像）

高野龍昭教授は東洋大学で福祉社会デザイン学部の教授を務め、高齢者のケアマネジメントや介護保険制度・政策を専門とする研究者である。今回のJointコラムは、冒頭で「いくつかの国政政党が『現役世代の負担軽減』や『手取りを増やす』ためとして、介護保険料などの社会保険料を抑制する公約や政策方針を示している」という政治潮流を指摘することから始まる。

その直後に、2026年度の第2号被保険者保険料が月6,360円（労使折半前）に達するという厚生労働省の発表を重ねて提示。そのうえで、「介護保険料の金額だけを切り出して『負担』と語る議論には重大な見落としがある」という問題提起に進む。

コラムが示す3つの論点

高野教授の論述は、大きく次の3つの論点で構成されている。

• 論点1：介護保険料の推移が示す「重み」の実像 — 第1号保険料は2000年度2,911円→2026年度6,225円で約2.1倍、第2号保険料は2,075円→6,360円で約3.1倍。年金や給与の伸びと比較すれば確かに負担は増えている。
• 論点2：保険料抑制が内包するリスク — 保険料を政策的に抑えれば、給付水準の引き下げ（給付範囲の縮小・介護報酬の抑制）が避けられず、現役世代は将来「必要なケアが受けられない」事態や介護離職リスクに直面する。
• 論点3：「含み給与」という捉え方 — 社会保険料は強制的コストではなく、将来の自分・家族・被用者の生活を守る「給与の一部」である。これは経済学・社会保障論の基本的枠組みだと強調する。

3つの論点は独立した話ではなく、「保険料=負担」という単純化された言説を揺り動かすために積み重ねられた構造になっている。

「含み給与」という捉え方の意味

コラムの核心にあるキーワードが「含み給与」である。聞き慣れない言葉だが、高野教授の定義はシンプルだ。

介護保険料など社会保険料の負担は、単なる『強制的なコスト負担』『法定福利費の負担』ではなく、将来の自分と家族、被用者の生活を守るための『給与の一部』だと考える必要があります。（高野龍昭教授・Jointコラム2026年4月14日より）

社会保険料は、給与明細の上では「控除」として表示されるため心理的には「引かれるもの」「減るもの」として認識されやすい。しかし経済学・社会保障論の枠組みでは、保険料は将来の医療・介護・年金という現物・現金給付への先払いに他ならない。企業負担分の法定福利費も含めれば、労働者が受け取る「実質的な報酬総額」の一部を構成している——これが「含み給与」という捉え方である。

なぜ「含み」なのか

給与明細の額面には現れない、しかし確実に労働者の生活を支える便益。それが「含み給与」のニュアンスだ。介護保険料で言えば、

• 将来自分が要介護状態になったときに1〜3割負担で介護サービスを利用できる権利
• 親の介護が必要になったときに、介護離職を回避できる社会的インフラ
• 配偶者や家族が要介護になったときの訪問介護・通所介護・施設サービスへのアクセス

これらは「保険料を払っているからこそ得られる便益」であり、市場で同等のサービスを買おうとすれば比較にならない費用がかかる。高野教授の立論は、「天引きされる金額」ではなく「払うことで得られる便益」と並べて初めて、保険料の意味を正当に評価できるというものだ。

「含み給与」論の射程

この視点は、介護保険料に限らず医療保険料・年金保険料・雇用保険料にも適用される。ただし高野教授が介護保険に焦点を当てるのは、要介護高齢者の急増・介護離職リスク・介護人材不足という「崩れやすい足場」の上に立つ制度だからだ。保険料を抑えれば即座に給付と人材確保に跳ね返り、結果的に現役世代自身の生活基盤が揺らぐ——その因果連鎖を可視化するための概念装置が「含み給与」だといえる。

手取り増政策と社会保険財政の緊張関係

高野教授が警鐘を鳴らす背景には、国政レベルで進む「手取りを増やす」政策潮流がある。所得税減税、基礎控除引き上げ、社会保険料還付制度の導入、現役世代の社会保険料負担軽減、子ども・子育て支援金（いわゆる「独身税」）廃止——こうした公約・政策方針が2026年の国政で大きな争点となっている。

短期の「手取り増」と長期の「給付削減」

コラムが鋭く指摘するのは、保険料抑制と給付水準は表裏一体だという構造である。

もし、現役世代の『手取りを増やしたい』という素朴な思いに応えて、介護保険料を抑制しようとすれば、介護サービスの給付水準を切り下げるしかありません。分かりやすく言えば、介護保険料を抑制しようとする政策は、保険給付の範囲を狭めることや介護報酬の水準を抑えることを意味します。（高野龍昭教授・同コラムより）

介護保険の財源は「公費50%・保険料50%」という原則で設計されており、うち保険料50%の内訳は第1号保険料（65歳以上）約23%、第2号保険料（40〜64歳）約27%となっている。保険料を政策的に抑えて総収入を減らせば、対応は二つしかない。①給付の範囲・水準を下げる、②公費負担（税）を増やす。

給付削減は、訪問介護の生活援助やケアプラン作成の有料化、要介護1・2の軽度者支援の総合事業移行、介護報酬の抑制などの形で具体化する。いずれも、現役世代自身が将来高齢期を迎えたときに「必要なケアが受けられない」事態に直結する。

公費投入にも限界がある

では、公費負担を増やせばよいかというと、高野教授は次のように指摘する。

介護保険料を抑えるために公費を投入するという意見や手法もありますが、そのための新たな財源確保の議論はまったくありません。（中略）なによりも、介護保険の財源における公費の割合を増やすことになれば、財源に占める公費の比率が50%を超え、社会保険制度としての法体系・制度体系を失ってしまいます。

介護保険法第4条第2項は「国民は、共同連帯の理念に基づき、費用を公平に負担する」と定めている。公費比率が50%を超えれば、それは実質的に税で運営される「介護公費制度」であり、保険料拠出に基づく「社会保険」ではなくなる。しかも公費財源の裏付けとなる消費税については、減税論議が同時進行している——この「財源論の空洞化」こそ、手取り増政策の最大の弱点だと高野教授は見る。

「耳当たりの良い政策」への警鐘

コラムの結論部分で、高野教授は「社会保険料を抑制する」「手取りを増やす」という政策スローガンについて、「単に『耳当たりの良い政策』であり、『シングル・イシュー・ポリティックス（単一争点政策）』のような短絡的で大衆迎合的な印象を禁じ得ない」と厳しい評価を下している。研究者として「給付と負担の議論は重要であり、給付の効率化や高齢者の相応の負担、実践現場の生産性向上は不可欠」とバランスを取りつつも、制度の持続可能性を軽視した政策には明確に反対する姿勢を示した。

介護保険料の現状と今後の見通し

高野教授の論考を数字面から補強するために、介護保険料の推移と今後の構造変化を整理しておく。

2026年度の保険料水準

厚生労働省が2025年12月9日の社会保障審議会・介護保険部会に示した資料によれば、2026年度の介護保険料は次の通りである。

• 第1号被保険者（65歳以上）：全国平均 月6,225円
• 第2号被保険者（40〜64歳）：1人あたり 月6,360円・年76,317円（労使折半前）

第2号保険料は制度創設以来の最高額を更新した。サラリーマンの場合、協会けんぽの介護保険料率は2026年4月から1.59%→1.62%に引き上げられ、この負担額を個人と会社が労使折半する。

27年間の保険料上昇

高野教授がコラムで示した保険料推移の要点は以下の通りだ。

• 第1号保険料：2000年度2,911円 → 2026年度6,225円（約2.1倍）
• 第2号保険料：2000年度2,075円 → 2026年度6,360円（約3.1倍）

第2号保険料の伸び率が突出しているのは、高齢化による給付増が現役世代の保険料に強くはね返る制度構造だからだ。同期間に年金水準や現役世代の給与水準がさほど伸びていないことを踏まえれば、世代を問わず家計に占める保険料の比重が重くなっていることは事実である。

介護保険部会で検討中の「給付と負担」見直し

社会保障審議会・介護保険部会（2025年12月22日・第132回）の議論では、制度の持続可能性を確保するための「給付と負担」見直しが中心論点となっている。具体的には、

• 利用者負担2割の対象範囲拡大（一定以上所得の判断基準見直し）
• 第2号被保険者の負担のあり方についての検討（健保連などから「公費投入含めた負担構造見直しが避けて通れない」との意見）
• 軽度者（要介護1・2）への生活援助サービスの給付範囲
• ケアプラン作成の利用者負担導入
• 補足給付（低所得者の居住費・食費負担軽減）の所得区分細分化

2026年12月24日の厚労大臣・財務大臣折衝では、「能力に応じた負担と、現役世代を含めた保険料負担の上昇を抑える観点から、利用者負担が2割となる『一定以上所得』の判断基準の見直しを検討する必要がある」との方針が示された。給付と負担の両面で、世代間・世代内の再配分が進む構図である。

世代間・世代内の費用分担

介護保険の財源構造は、公費50%（国25%・都道府県12.5%・市町村12.5%）、第1号保険料約23%、第2号保険料約27%で成り立つ。第1号被保険者側では応能負担（所得に応じた段階設定）が採用されており、世代内での再配分機能も組み込まれている。高野教授が指摘する「共同連帯」は、この世代間と世代内の二重の連帯を指している。

現場・利用者への示唆

高野教授のコラムは政策論として書かれているが、その射程は介護現場・利用者・現役世代それぞれに及ぶ。

介護職員にとっての意味

保険料抑制政策が現実化すれば、最も直接的に影響を受けるのは介護報酬である。2026年度の介護報酬は、介護職の処遇改善を柱とする臨時改定が行われ、協会けんぽ保険料率引き上げの一因ともなった。保険料総額を抑える方向に舵が切られれば、賃上げの原資確保がそのまま危うくなる。介護ニュースJointの関連報道でも、健保連理事から「現役世代の負担は限界」との発言が出る一方、介護事業者団体からは「現場の処遇改善なくして人材確保は不可能」という声が繰り返し上がっている。

介護職として働く立場で見れば、保険料は単に「自分も払うもの」ではなく、自分の給与水準を支える制度基盤そのものだ。「含み給与」という概念は、介護職自身にとっても他人事ではない。

利用者・家族にとっての意味

要介護の家族を抱える世帯にとって、保険料抑制は短期的には「手取り増」として歓迎されるかもしれない。しかし給付削減や2割負担の対象拡大が同時に進めば、実際の家計負担（自己負担額）はむしろ増える。訪問介護・通所介護・施設入所の利用回数や選択肢が狭まれば、家族介護の負担が重くなり、介護離職や共倒れのリスクも高まる。

高野教授が警告した「介護離職のリスク」は、介護保険がしっかり機能してこそ避けられる事態である。「保険料を払うことで介護離職を避けられる」——この因果を可視化できるかどうかが、制度の世論形成の鍵となる。

現役世代・転職希望者にとっての意味

40〜64歳の第2号被保険者は、まさに働き盛りでキャリアチェンジを検討する層と重なる。月6,360円（労使折半後は約3,180円）という数字をどう受け止めるかは、キャリア選択にも影響する。介護業界への転職を検討する人にとっては、自分が払っている保険料が介護職の賃上げ原資に回り、その結果として介護職の処遇が改善されるという循環構造を理解することが重要だ。

介護保険を「負担」と見るか「含み給与」と見るかによって、制度への関わり方・投票行動・キャリア選択の視点が変わる。高野教授のコラムは、数字の大きさだけで結論を急がず、制度の構造を理解した上で議論することの重要性を突きつけている。

まとめ：介護保険を「負担」と見るか「含み給与」と見るか

高野龍昭教授のコラムが投げかける問いは、実はシンプルである。「介護保険料は、奪われるコストか、それとも将来の自分と家族を守る含み給与か」——この問いにどう答えるかで、政策への評価も、キャリア選択の視点も変わる。

2026年度の第2号保険料は月6,360円・年76,317円と過去最高を更新した。数字だけを見れば確かに重い。しかし、その保険料が介護職の処遇改善原資となり、やがて自分や家族が介護を必要としたときの給付を支え、介護離職を回避する社会的インフラとなる——この循環を理解したとき、「手取りを増やす」スローガンの裏にある給付削減リスクが見えてくる。

介護業界で働くこと、あるいは介護業界への転職を検討することは、この制度と直接関わることを意味する。自分のキャリアや働き方を考えるときに、「介護保険制度は何のためにあるのか」「自分はこの制度のどこに立っているのか」を一度立ち止まって整理してみてはどうだろうか。