施設タイプ別に介護職の給料を比較｜特養・老健・デイ・訪問の差と構造【2024年調査】

「特養と老健、デイサービスでは給料がどれくらい違うのか」。施設タイプの選択は、介護職の収入を左右する最大の変数のひとつです。本記事では、厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」（2024年）に基づく施設タイプ別の平均給与を全国値で比較し、給与差が生まれる構造的な理由を一次データで解説します。

さらに当サイト独自の分析として、収録する全国91,204件（主要6タイプ）の施設データベースからタイプ別の施設数を集計し、給与水準と求人市場の規模を重ね合わせました。「どこが高いか」と「どれだけ職場があるか」をセットで判断できる、施設タイプ選びの基礎資料として、転職前の相場確認にご活用ください。

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」（2024年・令和6年9月時点）に基づく、施設タイプ別の介護職員（月給・常勤）の平均給与を比較します。平均給与額は「基本給（月額）＋手当＋一時金（4〜9月支給額の1/6）」で算出された全国値です。表の「デイサービスとの差」は、最も低いデイサービスを基準にした月収差（当サイト算出）です。

※当サイト収録データ（出典: 厚生労働省 令和6年度介護従事者処遇状況等調査）。平均年収は月収をもとにした目安換算値です。

最高の特養（月36.2万円）と最低のデイサービス（同29.4万円）の差は月6.8万円。年収目安では434万円対353万円で、約81万円の開きになります。同じ「介護職」でも、どのタイプの施設で働くかによって、都道府県の違いに匹敵する収入差が生まれるのが実態です。

グループで均すと構造はより明確です。入所型4タイプ（特養・有料・老健・グループホーム）の平均は月34.5万円、通所・訪問系3タイプ（訪問介護・小規模多機能・デイサービス）の平均は月31.6万円（いずれも当サイト算出の単純平均）。約3万円の差が「夜勤のある暮らし」の対価に相当するイメージです。ただし後述のとおり、訪問介護のように在宅系でも高水準のタイプがあり、グループ内のばらつきは小さくありません。

なお、同調査ではこの7タイプ以外に介護医療院（330,030円）と通所リハビリテーション・デイケア（319,310円）の数値も公表されています。医療系の2タイプは中位グループに位置します（介護医療院の給料・デイケアの給料で個別に解説）。

比較の前提として、各タイプの制度上の性格を簡潔に整理します。働き方と給与構造を理解する土台になります。

入所型（24時間体制・夜勤あり）

特養（介護老人福祉施設）は原則要介護3以上の方が入所する公的性格の強い施設で、看取りまで対応する「生活の場」です。老健（介護老人保健施設）は在宅復帰を目指すリハビリ中心の施設で、医師が常勤しリハビリ専門職と連携します。有料老人ホーム（本記事では特定施設入居者生活介護の数値）は民間運営が中心で、接遇水準を重視する施設が多いタイプ。グループホームは認知症の方が1ユニット9人以下で共同生活する小規模な施設です。

在宅系（夜勤が少ない・日勤中心）

デイサービス（通所介護）は自宅で暮らす方が日中に通う日帰りの施設で、夜勤がありません。訪問介護はヘルパーが利用者宅を訪ねて身体介護・生活援助を行うサービスで、初任者研修等の資格が必須です。小規模多機能型居宅介護は「通い・訪問・泊まり」を一体提供する地域密着型サービスで、泊まり対応のため夜勤シフトがあります。

給与水準と並んで転職のしやすさを左右するのが、施設・事業所の数、つまり求人市場の規模です。当サイトが収録している全国の介護施設・事業所データベース（91,204件・主要6タイプ）をタイプ別に独自集計しました。

※当サイトの施設データベースに収録している件数で、全国の事業所数の公式統計とは異なります。小規模多機能型居宅介護は収録対象外のため本表から除いています。

この表から見えるのは、給与と市場規模の「ねじれ」です。給与最上位の特養は8,442件で構成比9.3%にすぎず、給与上位の老健に至っては4,089件（4.5%）と最少。一方、給与最下位のデイサービスは24,742件（27.1%）で2番目に多く、訪問介護は35,172件（38.6%）と全体の4割近くを占めます。つまり「給与の高いタイプほど職場の数が少ない」傾向があり、特養・老健への転職は限られた椅子を狙う競争になりやすいのに対し、デイサービス・訪問介護は選択肢が豊富という構図です。

例外が訪問介護です。月35.0万円と給与4位グループでありながら事業所数は最多。給与水準と求人の多さを両立している唯一のタイプであり、収入と転職しやすさのバランスで見ると突出した存在といえます（理由は後述）。

タイプ間で月6.8万円もの差が生まれるのは偶然ではありません。当サイトでは、一次データから裏づけられる構造要因を3つに整理しました。

要因1: 夜勤の有無と手当の構造

令和6年度介護従事者処遇状況等調査によると、介護職員（月給・常勤）の平均給与額338,200円の内訳は、基本給192,660円、手当97,980円、一時金（賞与等の1/6換算）47,560円。給与の約29%を手当が占めています。夜勤手当はこの手当部分の主要素であり、24時間体制の入所型施設（特養・老健・有料老人ホーム・グループホーム）と、日帰りで夜勤のないデイサービスの差に直結します。給与上位3タイプ（特養・有料・老健）がすべて入所型、最下位が通所型のデイサービスという順位は、この手当構造をそのまま反映したものです。夜勤手当の相場は介護の夜勤手当の記事で詳しく解説しています。

要因2: 要介護度と医療依存度の高さ

特養は原則として要介護3以上の方が入所する施設で、身体介護の比重が高く、看取りまで対応します。老健は在宅復帰を目的に医師の管理下でリハビリ・医療ケアを行う施設です。介護度や医療依存度が高い利用者への対応は、職員に求められる専門性と業務負荷が大きく、その分給与水準が高く設定される傾向があります。一方、デイサービスは自宅で生活できる方が日中に通う施設で、相対的に介護度が軽く、体力的な負荷が小さい働き方ができます。給与差は「業務の重さの差」の裏返しでもあるのです。

要因3: 処遇改善加算の取得率の差

介護職員の給与を底上げする介護職員等処遇改善加算は、最も配分の大きい加算Ⅰを取得しているかどうかで給与に差がつきます。同調査（令和6年9月30日時点）による加算Ⅰの取得率を、平均給与と並べてみます。

※取得率は厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」（令和6年9月30日時点）の公表値。

給与上位の特養（80.1%）・老健（69.7%）と、下位のグループホーム（42.0%）・デイサービス（36.7%）の間には、加算の取得力に約2倍の開きがあります。給与順位と取得率は完全には一致しないものの（有料老人ホームは取得率が中位でも基本給水準で上位）、両端のタイプの給与差を説明する有力な一因です。加算Ⅰの算定にはキャリアパス整備や職場環境改善などの要件があり、給与の高い施設は制度上の上乗せ原資を確保する体制が整った施設でもあるわけです。

今の給与水準だけでなく「どのタイプが伸びているか」も重要です。同調査は各タイプの前年（令和5年9月）との比較を公表しており、当サイトで増加率に換算して並べ直しました。

※増加額は厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」の公表値（令和5年9月→令和6年9月）。増加率は増加額を前年の平均給与額で割った当サイトの算出値です。

介護職員全体では1年間で13,960円（+4.3%）の増加と、業界全体で賃上げが進んでいます。ただしタイプ別に見ると、伸び率トップは訪問介護の+5.1%で、給与が既に高い入所型（特養・老健・特定施設で+4.3〜4.4%）が続き、給与の低い通所系・小規模多機能は+3.6〜3.8%と伸びも小さい結果でした。つまり現状のトレンドは「高いタイプほどよく伸びる」方向で、タイプ間の給与差はむしろ広がりつつあります。数年単位でキャリアを考えるなら、この伸びの差も織り込んでおきたいところです。

比較表の両端にある2つのタイプは、数字の裏にある構造を知っておく価値があります。

デイサービス: 給与最下位でも選ばれ続ける理由

デイサービスの平均月収29.4万円は7タイプ中最下位ですが、事業所数は24,742件と豊富で、日勤のみ・夜勤なしという働き方は他のタイプにない明確な強みです。子育てや介護と両立したい人、夜勤で体調を崩した経験のある人にとって、月数万円の給与差と引き換えにしても得たい労働条件といえます。なお同調査では、デイサービスの給与も前年から10,870円増加しており、賃上げの流れ自体は通所系にも及んでいます。

給与差を「夜勤1回あたり」に換算して考えるのも有効です。特養とデイサービスの月収差6.8万円は、仮に月4回夜勤に入るなら夜勤1回あたり1.7万円の差に相当します（当サイトの単純試算）。夜勤手当そのものに加え、夜勤を担う職員としての基本給・賞与水準の違いが含まれた金額です。「この金額で月4回の夜勤を引き受けるか」と置き換えると、自分にとっての損得が判断しやすくなります。

訪問介護: 夜勤がないのに給与4位の「異色」

訪問介護の平均月収35.0万円は、夜勤の少ないサービスでありながら特養・有料・老健に次ぐ水準です。背景には、訪問介護員に初任者研修等の資格が必須であること、一人で利用者宅を訪問して判断する専門性、そして深刻な人手不足を受けた処遇改善の重点化があります。同調査では訪問介護の前年比増加額は16,930円と、主要タイプの中で最大の伸びでした。事業所数も35,172件と最多であり、「給与・求人数・伸び率」の3拍子がそろったタイプとして、資格を持つ転職者には有力な選択肢です。

グループホーム: 認知症ケアの専門性と夜勤体制

グループホーム（月30.2万円）は入所型でありながら給与は中位です。1ユニット9人以下の少人数ケアが特徴で、夜間は少人数体制（1人夜勤の施設も多い）になる点は、働く前に必ず確認したいポイントです（グループホームの夜勤手当の記事で詳述）。認知症ケアを専門的に積みたい人には、給与以外の価値が大きいタイプでもあります。

小規模多機能: 「通い・訪問・泊まり」を担う中間の働き方

小規模多機能型居宅介護（月30.5万円）は、グループホームとほぼ同水準の中位グループです。ひとつの事業所で通い・訪問・泊まりの3形態を担うため、業務の幅が広く、夜勤（泊まり対応）の回数は入所型より少なめという中間的な性格を持ちます。給与面では処遇改善加算Ⅰの取得率が48.3%と通所介護より高い一方、前年比の伸びは+3.6%と最も小さく、水準・伸びともに「中位安定」のタイプです。在宅ケア全般のスキルを広く身につけたい人に向いた職場といえます。

施設タイプ選びを収入面から考える際の指針を4つにまとめます。

1. 「稼ぐ」なら入所型、「続ける」なら通所型という出発点

月収を最大化したいなら、夜勤手当が積み上がる特養・老健・有料老人ホームが第一候補です。特に特養は平均給与・加算取得率ともに最上位で、収入面の構造が最も安定しています。一方、生活リズムや家庭との両立を優先するならデイサービスが現実的で、給与差は夜勤の有無のコストと考えるのが妥当です。

2. 同じタイプでも法人・地域で差が出ることを忘れない

本記事の数値は全国平均です。同じ特養でも処遇改善加算の取得状況や法人の賞与水準で給与は変わり、勤務地によっても異なります。地域差は都道府県別の給料ランキングで、月収最大8.2万円の開きがあることを確認できます。求人票では基本給と手当の内訳、賞与実績、処遇改善加算の取得区分まで確認しましょう。

3. 資格はどのタイプでも効く「共通の昇給レバー」

施設タイプの選択と並行して効くのが資格です。同調査では、介護福祉士の平均給与は350,050円と、介護職員全体（338,200円）を約1.2万円上回ります。施設タイプを変えるのは生活の変化を伴いますが、資格取得は今の職場のままでも給与を押し上げられる手段です。タイプ選びと資格取得を組み合わせるのが、収入アップの王道といえます。

4. 仕事内容との相性をセットで判断する

給与が高いタイプは業務負荷や夜勤回数も多い傾向があります。各タイプの仕事内容・働きやすさを含めた全体像は介護施設の種類比較の記事を、給与の全体像は介護職の給料・年収まとめをあわせてご覧ください。

最後に、求人票を比較する際のチェックポイントをまとめます。（1）月給の内訳（基本給と固定手当の比率。基本給が低いと賞与・退職金も低くなりがち）、（2）夜勤手当の単価と想定回数（「月給に夜勤4回分を含む」という表記に注意）、（3）処遇改善加算の取得区分（加算Ⅰかどうか）、（4）賞与の支給実績（何か月分か）。本記事の平均値を物差しに、個々の求人がタイプ平均より上か下かを判断すると、給与交渉や応募先の絞り込みがしやすくなります。

2024年調査のデータでは、介護職の平均給与は特養の月36.2万円からデイサービスの29.4万円まで、施設タイプによって月6.8万円（年収目安で約81万円）の差があります。差を生むのは、夜勤手当を含む手当の構造、要介護度・医療依存度に応じた業務の重さ、処遇改善加算の取得率という3つの構造要因です。

また、当サイトの施設データベース集計では、給与の高いタイプほど施設数が少ないという「ねじれ」があり、給与・求人数の両方で有利な訪問介護の特異性も確認できました。さらに前年比の増加率では「給与の高いタイプほどよく伸びる」傾向があり、タイプ間の差は当面広がる方向です。

月収の数字だけでなく、夜勤の有無という働き方の対価、求人の見つけやすさ、数年先の伸びまで含めて、自分の生活に合う施設タイプを選んでください。なお、本記事の数値はすべて全国平均です。実際の求人を比較する際は、地域差（都道府県で月収最大8.2万円差）と法人ごとの待遇差を必ず確認しましょう。

本記事の給与・加算データは2024年（令和6年9月時点）の調査に基づきます。処遇改善加算の制度は改定が続いており、施設タイプごとの給与水準も毎年更新されます。当サイトでは各施設タイプの給料記事を個別に用意していますので、気になるタイプが見つかったら、リンク先で手当の内訳や収入アップの方法まで確認してみてください。