デイケア（通所リハビリテーション）介護職の給料・年収

「デイケアの介護職って、デイサービスと比べて給料は高いの？」「リハビリ中心の職場だと介護職の収入はどうなる？」——通所リハビリテーション（デイケア）への転職を考えるとき、最初に気になるのが給料です。デイケアは医師・理学療法士（PT）・作業療法士（OT）の配置が義務づけられた医療系の通所サービスで、運営母体も老健や病院が中心。同じ「日帰り・夜勤なし」でも、デイサービス（通所介護）とは給与水準も働き方も異なります。

この記事では、厚生労働省の最新調査をもとに、デイケア介護職の平均月給・年収・手取り・時給・賞与を具体的な数字で示します。さらに、デイサービスや特養・老健との比較、資格や勤続による差、収入を上げる方法まで、転職判断に必要な情報を一次データで整理しました。数値が事業所間で大きくぶれる「処遇改善加算」の取得実態にも踏み込みます。

給料を理解する前に、デイケアという職場の構造を押さえておきましょう。給与水準は「どんな事業所か」「誰が運営しているか」と密接に結びついているからです。

通所リハビリテーション（デイケア）の定義

デイケア（通所リハビリテーション）は、要介護者が日帰りで通い、医師の指示のもとで理学療法士・作業療法士・言語聴覚士によるリハビリテーションを受ける介護保険サービスです。心身機能の維持・回復、生活行為の向上を目的とし、介護老人保健施設（老健）・病院・診療所に併設されるのが一般的です。

介護職の役割は「リハビリ補助＋生活支援」

デイケアの介護職は、リハビリ職（PT・OT・ST）と連携しながら、リハビリ実施の移動介助・見守り、入浴介助、食事介助、送迎、記録、レクリエーションを担います。デイサービスと違い、機能訓練・リハビリ補助の比重が大きく、医療職との多職種連携が日常的にある点が特徴です。

運営母体が「公的・大規模」だから給与が安定しやすい

デイケアの設置主体は老健や医療機関が中心で、社会福祉法人・医療法人など規模の大きい組織が運営するケースが多くを占めます。これが、後述するようにデイサービス（民間の中小事業者も多い）より給与がやや高めに出やすい背景の一つです。一方で夜勤がないため、夜勤手当のある入所施設（特養・老健の入所部門）よりは年収が下がる構造になっています。

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（処遇改善加算Ⅰ〜Ⅴ取得事業所・月給・常勤の者、令和6年9月時点）によると、通所リハビリテーション（デイケア）で働く介護職員の平均給与額は月31万9,310円です。前年（令和5年9月）の30万7,830円から1万1,480円増えています。

この「平均給与額」は基本給＋手当＋一時金（4〜9月支給額の1/6）を合算した毎月ベースの数字です。単純に12倍すると年収はおよそ383万円が目安になります（賞与の支給月数によって実際の年収は前後します）。

月給・年収・手取りの目安

※手取りは社会保険料・税を額面の約20%として概算したものです。扶養人数や自治体により変動します。

給与の内訳（介護職員全体の平均）

同調査の介護職員全体（全サービス・月給常勤）の平均給与額33万8,200円の内訳は、基本給19万2,660円・手当9万7,980円・一時金（賞与等）4万7,560円です。手当が給与の約3割を占めており、処遇改善手当・職務手当・通勤手当などがここに含まれます。デイケアでもこの構造はほぼ同じで、「基本給は控えめだが手当と賞与で積み上げる」のが介護職の給与の特徴です。とくに一時金（賞与）は事業所の経営状況や加算の配分方針で大きく変わるため、求人を比較する際は基本給だけでなく賞与の支給実績まで確認すると、年収の実像が見えてきます。

非常勤・パートの時給

デイケアは日勤のみで土日休みの事業所も多く、扶養内で働くパート層に人気です。介護職全体の非常勤（時給制）の水準を踏まえると、時給はおおむね1,100〜1,300円前後が一つの目安になります（地域・資格・経験で変動）。求人サイト上では未経験・無資格スタートで時給1,050〜1,200円、有資格者で1,300円以上の募集も見られます。送迎の運転を兼ねる場合や、機能訓練の補助で専門性が求められる場合は、さらに高い時給が提示されることもあります。

デイケアの給料が「高いのか安いのか」は、他のサービス形態と並べると見えてきます。下表は厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（介護職員・月給・常勤・処遇改善加算取得事業所、令和6年9月）のサービス種類別の平均給与額です。

デイサービスより月約2.5万円高い

同じ通所系でも、デイケア（31万9,310円）はデイサービス（29万4,440円）より月約2万5,000円、年換算で約30万円高い水準です。運営母体が老健・医療機関中心で規模が大きく、福利厚生や昇給制度が整っていること、医療職と連携する専門性が評価されやすいことが背景と考えられます。

特養・老健より低いのは「夜勤手当がない」から

一方、入所施設である特養（36万1,860円）や老健（35万2,900円）と比べると、デイケアは月4万円前後低くなります。これは主に夜勤手当の有無によるものです。デイケアは日勤のみで夜勤がない分、深夜手当や夜勤手当が給与に乗りません。「年収は入所施設に一歩譲るが、夜勤なしで生活リズムを保てる」というトレードオフが、デイケアの給与構造の本質です。

当サイトが厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」のサービス種類別データをクロスで読み解くと、デイケアの給料を語るうえで見落とされがちな事実が浮かび上がります。それは「処遇改善加算の取得率がデイサービスより低い」という点です。

加算「取得している」事業所の割合

同調査で介護職員等処遇改善加算を「取得（届出）している」と回答した事業所の割合は、サービス種類で次のように差があります。

なぜデイケアの取得率は低いのか

デイケアの取得率78.7%は、調査対象サービスの中でも目立って低い数字です。処遇改善加算は介護職員の賃上げに直接回る原資なので、「取得していない事業所＝その分の賃上げ原資が乗らない事業所」を意味します。背景には、デイケアの運営主体である老健・医療機関では、リハビリ職や看護職など加算対象外の専門職の比率が高く、加算の事務・配分が複雑になりやすい事情があると考えられます。

転職者への示唆：求人票で「処遇改善加算の区分」を必ず確認

• 加算を取得しているか、区分はⅠ〜Ⅴのどれかを面接で確認する。最上位の加算Ⅰを取得している事業所ほど、介護職への配分原資が大きい。
• 平均値の31.9万円はあくまで「加算取得事業所」の数字。未取得の事業所では、これより低くなる可能性がある。
• 同じ「デイケア」でも、大規模な老健併設型と小規模な診療所併設型では給与・昇給制度に差が出やすい。

つまりデイケアは「平均は通所介護より高いが、事業所間のばらつきが大きい」サービスです。求人選びの段階で加算区分と運営母体の規模を見極めることが、年収を底上げする最大のレバーになります。

同じデイケアでも、保有資格・勤続年数・職種によって給与は大きく変わります。厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」の介護職員（月給・常勤）データから、差が出るポイントを整理します。

勤続年数による差

介護職員全体（全サービス）の平均給与額を勤続年数別に見ると、勤続1年で約29万8,760円、3〜4年で約31〜32万円、10年以上で約35万9,040円と、長く勤めるほど上がっていきます（令和6年9月時点）。デイケアでも昇給・勤続加算の傾向は同様で、定着するほど年収が伸びる職場です。

資格による差

無資格スタートでも働けるのがデイケアの間口の広さですが、介護福祉士を取得すると資格手当や基本給の上乗せで月1〜3万円程度の差が生まれるのが一般的です。介護職員初任者研修・実務者研修の段階でも手当が付く事業所が多く、資格取得は最も確実な収入アップ手段です。

職種による差（リハビリ職・相談員との比較）

デイケアには介護職のほか、リハビリ職や相談員が在籍します。同調査の職種別平均給与額（月給・常勤）は次のとおりです。

※全サービス平均。デイケア内でも、介護職から生活相談員・機能訓練指導員・ケアマネへキャリアアップすると、月3〜4万円規模で給与が上がる道筋が見えます。

1. 介護福祉士を取得して資格手当を得る

最も確実なのが介護福祉士の取得です。実務者研修修了＋実務経験3年で受験でき、取得後は資格手当（月1〜3万円程度）に加え、上位の役職や加算対象になりやすくなります。

2. 機能訓練指導員・生活相談員を兼務・転身する

デイケアは多職種連携の場。生活相談員や機能訓練指導員（看護師・PT・OT等の資格が必要）は介護職より平均給与が高く、施設内でのキャリアチェンジが収入アップに直結します。

3. リーダー・管理者を目指す

勤続を重ねてユニットリーダーや管理者になると、役職手当が加わります。管理職クラスの平均給与は介護職員平均より月4〜6万円高くなるケースが多く、長期的な年収アップの王道です。

4. 処遇改善加算の区分が高い事業所を選ぶ

前述のとおり、デイケアは加算取得率が78.7%と低め。加算Ⅰを取得している老健・大規模医療法人系のデイケアを選ぶだけで、同じ仕事でも手当の原資が変わります。求人段階での見極めが重要です。

5. ケアマネジャー（介護支援専門員）へキャリアアップする

介護福祉士として5年の実務経験を積めばケアマネ受験資格が得られます。ケアマネの平均給与は月37万円台と介護職を上回り、夜勤なしのまま年収を大きく伸ばせる選択肢です。

給料の数字だけでデイケアを評価すると、判断を誤ります。デイケアは年収が特養・老健に一歩譲る代わりに、働き方の安定性という「見えない報酬」が大きい職場だからです。

夜勤がないことの金銭的・健康的価値

デイケアは原則として夜勤がありません。夜勤手当（1回6,000〜8,000円が一般的）が付かない分だけ月給は入所施設に届きませんが、その代わりに深夜勤務による生活リズムの乱れ・健康リスク・体力消耗を回避できます。長く働き続けることを前提にすれば、心身を削らずに勤続を伸ばせるデイケアは、生涯賃金の面でむしろ有利になることもあります。勤続10年以上で月給が約35.9万円まで上がる（全サービス平均）ことを踏まえると、「無理なく長く勤める」こと自体が収入アップ戦略になります。

土日休み・残業の少なさが「時給換算」を押し上げる

デイケアは営業時間が日中に固定され、利用者の送迎後は記録・ミーティングで終業するケースが多く、入所施設に比べて残業が少ない傾向です。額面の月給が同じでも、実労働時間が短ければ時給換算の効率は高くなります。子育てや家族の介護と両立したい人、プライベートの時間を確保したい人にとって、この働きやすさは給与額面以上の価値を持ちます。

リハビリ・多職種連携で得られる専門性が将来の年収に効く

デイケアではPT・OT・STや看護師と日常的に連携するため、リハビリ補助や機能訓練、医療的視点でのアセスメント力が自然と身につきます。これらの経験は、機能訓練指導員・生活相談員・ケアマネといった高給職へのキャリアアップの土台になります。目先の月給だけでなく、「次の年収ステージへの踏み台」としてデイケアを位置づけると、選択の意味が変わってきます。

デイケアは事業所間の給与差が大きいサービスです。求人選びの段階で次の点を確認すると、「思っていたより低かった」という後悔を防げます。

• 処遇改善加算の取得有無と区分：加算Ⅰ〜Ⅴのどれを取得しているか。最上位の加算Ⅰほど介護職への配分原資が大きい。デイケアは取得率78.7%と低めなので必ず確認。
• 運営母体の規模と種別：老健・大規模医療法人系は福利厚生・昇給制度が整いやすい。小規模な診療所併設型は条件にばらつきがある。
• 賞与の支給月数：平均給与額には一時金が含まれるが、年間の賞与月数（2.0か月か4.0か月か）で年収は数十万円変わる。
• 資格手当の金額：介護福祉士手当が月いくら付くか。無資格でも入れるが、有資格者の手当額は年収を左右する。
• 昇給・昇格のルート：リーダー・生活相談員・機能訓練指導員・ケアマネへの内部登用制度があるか。
• 送迎業務の負担と手当：送迎運転を兼ねる場合、運転手当の有無や拘束時間を確認する。
• リハマネ加算・LIFE対応の運用状況：加算をきちんと算定できている事業所は運営が安定し、賃上げ余力も生まれやすい。

これらを面接や見学で具体的に質問することが、デイケアで納得できる収入を得る最短ルートです。

デイケアの給料を中長期で考えるなら、2024年度（令和6年度）介護報酬改定の方向性を押さえておくと有利です。改定では、デイケアの基本報酬がリハビリテーションマネジメントの体制を評価する仕組みへと再編され、リハマネ加算が（イ）（ロ）（ハ）の区分に整理されました（加算ハは管理栄養士配置・口腔栄養の一体的取組などが要件）。

これは介護職にとって他人事ではありません。加算をしっかり算定できる事業所ほど収入原資が安定し、結果として処遇改善の配分も手厚くなりやすいからです。リハマネ加算や口腔・栄養の一体的取組をきちんと運用している事業所は、運営が安定し賃上げ余力も生まれやすいと読めます。

転職時のチェックポイントとして、求人票や面接で「リハビリテーションマネジメント加算を算定しているか」「LIFE（科学的介護情報システム）へのデータ提出に対応しているか」を確認すると、事業所の運営体力と将来の給与の伸びしろを見極める材料になります。

デイケア（通所リハビリテーション）の介護職の給料は、常勤で月平均31万9,310円・年収約383万円（厚生労働省 令和6年度調査・処遇改善加算取得事業所）。同じ通所系のデイサービスより月約2.5万円高く、夜勤なしで生活リズムを保ちながら比較的安定した収入を得られるのが最大の魅力です。一方、夜勤手当のある特養・老健の入所部門には年収で一歩譲ります。

注意したいのは、デイケアは処遇改善加算の取得率が78.7%と他サービスより低く、事業所間で給与差が出やすいこと。求人を選ぶ際は加算区分・運営母体の規模・リハマネ加算の算定状況を確認し、加算原資の厚い事業所を選ぶことが年収アップの近道です。介護福祉士の取得、生活相談員・機能訓練指導員・ケアマネへのキャリアアップを組み合わせれば、夜勤なしのまま年収400万円台も十分に狙えます。自分に合った働き方と収入のバランスを見極めて、納得のいく職場を選びましょう。