介護職の老後資金とiDeCo・企業型DC｜退職金が手薄な職場の備え方

「介護の仕事は続けたいけれど、老後のお金が不安」。そう感じている方は多いはずです。介護職は社会に欠かせない仕事である一方、勤め先によっては退職金制度が整っていなかったり、あっても支給額が限られていたりするケースがあります。公的年金（国民年金・厚生年金）だけで老後の生活費をすべてまかなうのは、今の現役世代にとって簡単ではありません。

だからこそ、現役のうちから自分で老後資金を積み立てておく「自助」の準備が、介護職にとって大きな意味を持ちます。その代表的な制度が、税制優遇を受けながら積み立てられるiDeCo（イデコ／個人型確定拠出年金）です。さらに、勤め先に企業型DC（企業型確定拠出年金）がある場合は、その仕組みや併用のルールも知っておきたいところです。

この記事では、退職金が手薄になりやすい介護職の事情をふまえながら、iDeCoの仕組みと3つの税制メリット、企業型DCとの違いと併用、2024年12月の制度改正、注意点、そして介護職の月収でも無理なく始める考え方までを、政府広報や厚生労働省、福祉医療機構（WAM）などの公的資料をもとに中立に整理します。特定の金融商品をすすめるものではなく、制度の仕組みと向き合い方を理解するためのガイドです。

老後資金を考える出発点として、まず「介護職の退職金がどうなっているか」を整理しておきましょう。退職金は法律で義務づけられた制度ではなく、支給するかどうかや金額は事業所ごとに決められています。介護業界では、社会福祉法人が運営する施設と、株式会社などが運営する事業所とで、退職金の備え方に違いが出やすいのが実情です。

社会福祉法人には共済制度がある一方、ない職場も

社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームなどでは、独立行政法人福祉医療機構（WAM）が運営する「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」に加入していることが多く、職員本人の負担なしで退職金が積み立てられます。WAMの公表によると、令和7年度時点で加入職員数は約88万人、社会福祉法人全体の約87%（令和2年時点）が加入しており、長く勤めるほど支給額が増える設計です。

一方で、訪問介護や有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などを運営する営利法人では、退職金制度そのものがない、あるいは規程はあっても勤続年数の条件が厳しく実際には受け取りにくい、というケースもあります。転職が比較的多い業界でもあるため、1つの職場での勤続が短く、退職金が積み上がりにくいという面も見逃せません。

「退職金があるか」は求人票で確認できる

WAMの退職手当共済に加入しているかどうかは、福祉人材センターが運営する求人サイト「福祉のお仕事」の求人票にある「福祉医療機構退職手当共済制度加入の有無」欄で確認できます。記載がない場合や民間求人の場合は、応募・面接の段階で退職金制度の有無や内容を直接たずねておくと安心です。退職金が手薄だと分かったら、その分を自分で補う発想が必要になります。ここでiDeCoが選択肢として浮上します。

iDeCo（イデコ／個人型確定拠出年金）とは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に、自分の意思で任意に加入できる私的年金のひとつです。加入者本人が毎月の掛金額を決めて積み立て、定期預金・保険・投資信託などの運用商品を自分で選んで運用し、原則60歳以降に「老齢給付金」として受け取ります（政府広報オンライン）。受け取り方は、年金として分割、一時金として一括、またはその併用から選べます。

「自分で積み立てて、自分で運用する」のが基本

iDeCoは、勤め先が用意してくれる制度ではなく、自分で金融機関（運営管理機関）に申し込み、自分で運用方法を選んで掛金を拠出する仕組みです。この「自分で運用する」点が、後述する企業型DCや、給付額があらかじめ決まっている確定給付型の年金との大きな違いです。運用がうまくいけば資産は増えますが、選んだ商品によっては元本割れの可能性もあります。

加入できる人と受け取り開始年齢

iDeCoは原則として国民年金の被保険者であれば加入でき、加入区分によって上限年齢が異なります。会社員・公務員（国民年金第2号被保険者）は原則65歳未満、自営業者や専業主婦（主夫）は原則60歳未満が加入の目安です（政府広報オンライン）。介護施設や事業所に勤める正職員・契約職員の多くは厚生年金に加入する第2号被保険者にあたります。

受け取りは原則60歳以降ですが、いつから受け取れるかは「通算加入者等期間」によって決まります。50歳代後半など、加入が遅かった場合は60歳ちょうどでは受け取れず、61歳以降にずれることがあります。60歳以上で初めて加入した場合は、加入から5年経過後に受給可能になります。

iDeCoが老後資金づくりの手段として注目される最大の理由は、掛金の拠出時・運用時・受取時の3段階で税制優遇を受けられる点です（政府広報オンライン）。預貯金や通常の投資信託にはない仕組みなので、内容を正しく押さえておきましょう。

メリット1：掛金が全額所得控除

iDeCoの掛金は、その全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になります。所得税と住民税が軽くなるため、積み立てながら毎年の税負担を減らせます。政府広報の例では、年間の掛金が24万円（月額2万円）で所得税20%・住民税10%の場合、年間7万2,000円の税金が軽減されるとされています。所得税率は人によって異なるため軽減額も変わりますが、課税所得がある人にとっては確実性の高いメリットです。

メリット2：運用益が非課税

通常、預貯金の利息や投資信託の運用益には20.315%（源泉分離課税）が課されますが、iDeCoの口座内で得た運用益は非課税で、そのまま再投資できます。長期間にわたって積み立てる老後資金づくりでは、非課税で再投資できる効果が複利で積み上がっていきます。

メリット3：受け取るときも控除がある

iDeCoの老齢給付金を受け取るときも、税制上の優遇があります。年金形式で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」の対象になります。ただし、勤め先からの退職金とiDeCoの一時金を近い時期に受け取ると、退職所得控除の枠が重複して課税負担が増える場合があります。2026年1月からは、この重複を調整する期間が従来の5年から10年に延長されており、退職金がある人は受取時期や受取方法を事前に確認しておくことが重要です。

勤め先に「企業型DC（企業型確定拠出年金）」がある場合、iDeCoとの違いや併用のルールを理解しておくと、自分に合った備え方を選べます。どちらも掛金を自分で運用して老後に受け取る確定拠出年金ですが、運営主体と掛金の出し手が異なります。

運営主体と掛金の出し手が違う

企業型DCは、勤務先（事業主）が制度を導入し、原則として会社が掛金を負担します。制度の有無は勤め先によって異なり、導入していない事業所も多くあります。一方iDeCoは、個人が自分で金融機関に申し込み、自分で掛金を負担します。運用商品も、企業型DCは会社が選んだラインナップから、iDeCoは自分で選んだ金融機関のラインナップから選ぶという違いがあります。

マッチング拠出という選択肢

企業型DCには、会社の掛金に上乗せして従業員自身も掛金を出せる「マッチング拠出」という仕組みがあります（制度を設けているかは勤め先による）。マッチング拠出した分も所得控除の対象になります。ただし、マッチング拠出とiDeCoの掛金拠出は同時にはできず、どちらか一方を選ぶ必要があります。会社の制度内容を人事・総務に確認したうえで、自分に合うほうを選びましょう。

企業型DCとiDeCoは併用できる

2022年10月の改正以降、企業型DCに加入していてもiDeCoに加入しやすくなり、原則として併用が可能になりました（マッチング拠出をしている場合を除く）。会社の掛金が比較的少ない場合は、iDeCoを上乗せして自分で老後資金を積み増す、といった使い方ができます。併用する場合の掛金上限は、次の章で説明する合算ルールの範囲内になります。

iDeCoの掛金には、加入区分ごとに上限額（拠出限度額）が定められています。2024年12月の制度改正で、企業年金に加入している会社員のiDeCo掛金上限が引き上げられ、企業型DCなどとの併用がしやすくなりました（政府広報オンライン）。

2024年12月改正のポイント

改正の主な内容は次の2点です。

• 掛金上限の引き上げ：確定給付企業年金（DB）や共済など、ほかの企業年金制度に加入している人のiDeCo掛金上限が、月額1万2,000円から月額2万円に引き上げられました。ただし、企業型DCの事業主掛金やDB等の他制度掛金相当額を合算して、月額5万5,000円を超えることはできません。このため、勤め先の掛金が大きい場合はiDeCoの上限が2万円に満たないこともあります。
• 事業主証明書の廃止：従来、会社員・公務員がiDeCoに加入する際に必要だった「事業主証明書」が不要になり、原則として勤務先に申請せずに加入できるようになりました（個人口座から掛金を拠出する場合）。手続きの手間が減ったことで、介護現場で働きながらでも始めやすくなっています。

加入区分別の掛金上限（2024年12月改正後）

今後さらに上限引き上げの予定

2025年度の税制改正大綱などでは、iDeCoの掛金上限のさらなる引き上げや、加入可能年齢を70歳未満まで広げる方針が示されています。報道や金融機関の案内では2027年1月からの実施が見込まれていますが、施行時期や詳細は今後の正式決定で変わる可能性があります。最新の上限額は、加入を検討する時点で国民年金基金連合会やiDeCo公式サイトで確認しましょう。

介護職の老後資金を考えるうえで、iDeCoと並んで押さえておきたいのが、勤め先が用意する「退職金共済」です。代表的なのが、社会福祉法人向けの「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」（運営：独立行政法人福祉医療機構＝WAM）と、中小企業向けの「中小企業退職金共済（中退共）」です。これらは掛金を会社（事業主）が負担する点で、自分で掛金を出すiDeCoとは役割が異なります。

社会福祉施設職員等退職手当共済（WAM）の特徴

WAMの退職手当共済は、社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームなどの職員を対象とした退職金制度です。掛金は原則として国・都道府県・事業主の三者が負担し、職員本人の負担はありません。WAMが公表している普通退職の支給見込額の例は次のとおりです（退職時の本俸月額により変動）。

掛金面では、令和8年度の職員1人あたりの単位掛金額は4万9,500円で、特定介護保険施設等（特別養護老人ホームなど）の職員はこの3倍で計算されます。いずれも事業主が納める掛金であり、職員本人の積み立てではありません。長く勤めるほど支給額が増える設計のため、共済に加入する社会福祉法人で長く働く人にとっては、老後資金の土台になります。

退職金共済とiDeCoは役割が違う

ここで大切なのは、退職金共済とiDeCoは「どちらか一方」ではなく、役割分担で考えるという視点です。退職金共済は会社負担で受け取れる一方、加入しているかどうかや支給額は勤め先と勤続年数に左右され、自分でコントロールできません。これに対しiDeCoは、自分で掛金を決めて積み立てるため、転職しても資産を持ち運べる（ポータビリティ）という強みがあります。

当サイトの視点で整理すると、(1)勤め先が退職金共済（WAMや中退共）に加入していて長く勤める見込みがあるなら、共済が老後資金の土台になり、iDeCoはその上乗せとして使う、(2)退職金制度が手薄、または転職が多くなりそうなら、自分で持ち運べるiDeCoの比重を高める、という考え方ができます。まずは自分の勤め先がどの退職金制度を持っているかを確認することが、備え方を決める第一歩です。

iDeCoは税制メリットが大きい一方で、始める前に必ず理解しておきたい注意点があります。メリットだけを見て無理な掛金を設定すると、かえって生活を圧迫することもあります。

注意点1：原則60歳まで引き出せない

iDeCoは老後資金づくりのための制度なので、積み立てた資産は原則60歳になるまで引き出せません。途中で家計が苦しくなっても、預貯金のように自由に取り崩すことはできません（脱退一時金を受け取れるのは、ごく限られた要件を満たす場合のみ）。そのため、教育費や住宅費、急な出費に備えるお金までiDeCoに回すのは避け、生活防衛資金を別に確保したうえで、余裕資金の範囲で始めるのが基本です。

注意点2：運用成績によって元本が変動する

iDeCoで投資信託などを選ぶ場合、運用成績によっては受け取る額が掛金の総額を下回る（元本割れする）可能性があります。一方で、定期預金など元本確保型の商品を選ぶこともできます。リスクを抑えたい人は元本確保型を中心に、長期でリターンを狙いたい人は分散された投資信託を、というように、自分のリスク許容度に合わせて選ぶことが大切です。本記事は特定の運用商品をすすめるものではなく、将来の利回りを保証するものでもありません。

注意点3：手数料がかかる

iDeCoには手数料がかかります。加入時には国民年金基金連合会へ2,829円（税込）を支払い、加入中は毎月、掛金納付時の手数料と信託銀行への事務委託手数料を合わせて最低でも月額171円（税込・2026年時点）がかかります。これに金融機関ごとの口座管理手数料が上乗せされる場合があり、相場は月額0〜400円程度です。なお、掛金納付時の手数料は2027年1月の引落分から月額120円に見直される予定です。手数料負けを避けるため、口座管理手数料が無料または低い金融機関を選ぶこと、そして手数料を上回るメリットが見込める範囲で続けることが重要です。

注意点4：所得が少ないと節税メリットは小さくなる

掛金の所得控除は、そもそも納める税金があってこそ効く仕組みです。収入が少なく課税所得がほとんどない場合は、所得控除による節税効果は小さくなります。ただし、その場合でも「運用益が非課税」というメリットは受けられます。自分の収入や働き方をふまえて、メリットの大きさを見極めましょう。

「老後のために積み立てたいけれど、毎月の生活で精一杯」。介護職の方からよく聞かれる悩みです。iDeCoは少額から始められる制度なので、月収に合わせて無理のない範囲でスタートできます。

月5,000円から始められる

iDeCoの掛金は月額5,000円から、1,000円単位で設定できます。いきなり上限額まで積み立てる必要はありません。まずは家計に負担の少ない月5,000円〜1万円から始めて、昇給やボーナス、夜勤手当などで余裕ができたら掛金を増やす（年1回まで変更可能）という進め方が現実的です。

「先取り」で生活を圧迫しない

iDeCoは毎月決まった日に口座から引き落とされるため、給料が入ったら使う前に積み立てる「先取り貯蓄」と同じ効果があります。残ったお金を貯めようとするとなかなか続きませんが、先に積み立てておけば自然と老後資金が積み上がります。ただし前述のとおり原則60歳まで引き出せないため、生活防衛資金（手取りの3〜6か月分が目安）を別に確保してから始めましょう。

始める前に確認したい3つのこと

• 勤め先の退職金制度：WAMの退職手当共済や中退共、企業型DCに加入しているか。あるなら、それを土台にiDeCoの掛金を決める。
• 生活防衛資金：急な出費に備える預貯金が確保できているか。iDeCoは流動性が低いため、これが先。
• 掛金上限：自分の加入区分でiDeCoにいくらまで拠出できるか（企業型DCがある場合は合算ルールに注意）。

無理のない額で長く続けることが、老後資金づくりでは何より大切です。掛金は途中で減額・停止もできるため、家計の状況が変わったら見直せます。

介護職は社会に不可欠な仕事である一方、退職金制度が手薄な事業所もあり、公的年金だけに頼らない老後資金の準備が現役のうちから求められます。その有力な手段が、税制優遇を受けながら自分で積み立てるiDeCo（個人型確定拠出年金）です。

本記事のポイントを整理します。iDeCoには「掛金が全額所得控除」「運用益が非課税」「受取時も控除」という3つの税制メリットがあります。2024年12月の改正で企業年金加入者の掛金上限が月2万円に引き上げられ、事業主証明書も不要になって、勤め先の企業型DCとの併用もしやすくなりました。一方で、原則60歳まで引き出せない、元本が変動する、毎月手数料がかかるといった注意点もあります。

勤め先がWAMの退職手当共済や中退共、企業型DCに加入しているなら、それを老後資金の土台にしてiDeCoを上乗せに使う。退職金が手薄だったり転職が多くなりそうなら、持ち運べるiDeCoの比重を高める。まずは自分の勤め先の退職金制度を確認し、生活防衛資金を確保したうえで、月5,000円など無理のない額から始めるのが現実的な一歩です。制度の仕組みを正しく理解して、自分の働き方とお金に合った備え方を選んでいきましょう。