介護医療院で働く介護職の給料・年収｜平均給与額と手当・夜勤・他施設との違いを徹底解説

「介護医療院に転職したいけれど、給料は他の施設と比べてどうなの？」——医療と介護を一体で提供する介護医療院は2018年（平成30年）に創設された比較的新しい介護保険施設で、療養病床からの転換が進んだことで施設数も増えてきました。看護師が常駐し医療的ケアの比重が高い職場だけに、給与水準や手当の仕組みは特養やデイサービスとは少し異なります。

この記事では、厚生労働省の最新調査をもとに、介護医療院の介護職の平均月収・年収、給与の内訳、特養・老健との比較、夜勤手当や処遇改善加算の実態、そして年収を上げる具体的な方法までを整理します。当サイト独自の視点として、介護医療院だけ処遇改善加算の取得率が低いという見落とされがちなデータも分析し、転職時にチェックすべきポイントを示します。

給料を理解する前に、介護医療院がどんな施設かを押さえておきましょう。介護医療院は、介護保険法第8条第29項に定められた「主として長期にわたり療養が必要である要介護者」に対し、療養上の管理・看護・医学的管理下の介護・機能訓練・日常生活上の世話を提供する施設です。2018年4月に創設され、廃止が進む介護療養病床（介護療養型医療施設）の受け皿として整備されてきました。

Ⅰ型とⅡ型で職場の性格が変わる

介護医療院には、提供するサービスの違いで2つの型があります。

• Ⅰ型：介護療養病床（療養機能強化型A・B相当）をベースにしたタイプ。重篤な身体疾患や、身体合併症のある認知症高齢者など、医療ニーズの高い利用者が中心です。医師は48対1（施設で3名以上）、看護職員6対1、介護職員はおおむね5対1〜4対1と手厚く配置されます。
• Ⅱ型：介護老人保健施設相当以上のタイプ。Ⅰ型に比べ容体が比較的安定した利用者が対象です。医師は100対1（施設で1名以上）、看護6対1、介護6対1〜4対1です。

看護職員のうち看護師は2割以上を確保することとされており、ひとつの介護医療院でⅠ型・Ⅱ型を組み合わせて運営することもできます。サービス提供は原則60床以下の「療養棟」単位で行われます（厚生労働省「介護医療院の概要」）。Ⅰ型は介護職員の配置がより手厚く医療依存度の高い利用者が中心になるため、同じ介護医療院でもⅠ型主体かⅡ型主体かで日々の業務負担や求められるスキルが変わってきます。

給料に直結する3つのポイント

この施設特性は、給与にそのまま影響します。第一に、医師・看護師が常駐するため医療的ケア（喀痰吸引・経管栄養・看取りなど）に関わる機会が多く、その分の手当や評価が反映されやすいこと。第二に、24時間体制で夜勤があるため夜勤手当が月収を底上げすること。第三に、運営母体が医療法人であることが多く、昇給制度や資格手当が比較的整っている傾向がある点です。

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」（調査時期：令和6年10月、給与は令和6年9月時点）によると、処遇改善加算を取得している事業所の介護医療院で働く介護職員（月給・常勤）の平均給与額は330,030円でした。前年（令和5年9月）の314,320円から15,710円増えており、調査対象の各サービスで1万円以上の増加が確認されています。

平均給与額は「基本給＋手当＋一時金（賞与等の月額換算）」の合計を指す指標です。介護職員全体の平均給与額338,200円の内訳は、基本給192,660円・手当97,980円・一時金（賞与等）47,560円で、手当と賞与が月収の約4割を占めます。介護医療院の330,030円も同様の構成と考えてよく、年収に換算するとおおむね396万円前後が目安です。

基本給と平均給与額は別物

給料を読み解くうえで混同しやすいのが「基本給」と「平均給与額」です。介護職員全体の基本給（月給・常勤）は令和6年9月で192,660円。ここに毎月の手当（職務手当・処遇改善手当・夜勤手当・通勤手当など）約9.8万円と、賞与を月額換算した約4.8万円が加わって、平均給与額338,200円になります。つまり基本給は平均給与額の6割弱で、残りは手当と賞与で構成されています。求人票に「基本給◯◯円」とだけ書かれている場合、そこに手当と賞与を足してはじめて実際の年収が見えてきます。

「平均給与額」は毎月の手取りではない

もう一点注意したいのは、平均給与額は賞与等を月額換算して含んだ指標であり、毎月の給与明細の支給額そのものではないという点です。賞与（年2回が一般的）は別途まとまって支給されるため、毎月の額面はこれより低く、そこから税金・社会保険料を引いた手取りは額面の約75〜80％が目安になります。たとえば額面年収396万円なら、手取りはおおむね300万〜320万円程度。求人票の月給だけでなく、賞与の月数と手当の内訳まで確認することが、実際の年収を見誤らないコツです。

年代・勤続でも変わる

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」でも介護職員の給与は年代・勤続年数とともに上昇する傾向が示されており、処遇状況等調査の勤続年数別データ（勤続1年298,760円→10年以上359,040円）とも整合します。介護医療院でも、入職直後より経験を重ねた職員のほうが高い給与水準にあるのが一般的です。

同じ入所系の介護保険施設でも、介護職員の平均給与額には施設形態ごとに差があります。令和6年度介護従事者処遇状況等調査（処遇改善加算取得事業所・月給常勤の介護職員）の数値で比較すると次のとおりです。

介護医療院は特養・老健・訪問介護より低く、全体平均をやや下回ります。一方でデイサービスより約3.5万円高く、入所系のなかでは中位に位置します。

「介護療養型医療施設」からの転換という背景

介護医療院の給与を理解するうえで欠かせないのが、この施設が介護療養病床（介護療養型医療施設）からの転換で増えてきたという経緯です。介護療養型医療施設は廃止が進められ、その受け皿として2018年に介護医療院が制度化されました。過去の調査では介護療養型医療施設の介護職員給与は介護医療院と近い水準にあり、両者は「医療色の濃い長期療養の職場」という共通点を持ちます。転換施設では旧来の給与体系を引き継いでいる場合もあるため、転換施設か新設施設かによって賃金規程が異なる点も、求人を見るときの観点になります。

給与だけで判断しないために

金額だけを見ると特養や老健に分がありますが、介護医療院には数字に表れにくい魅力があります。看護師・医師が常駐するため急変対応を介護職だけで抱え込まずに済むこと、医療的ケアのスキルが身につき看護助手や病院系へのキャリアにもつながること、長期療養が中心で入退所の入れ替わりが少なく落ち着いて働けることなどです。前年からの伸び（+15,710円）は特養（+14,890円）・老健（+14,390円）を上回っており、処遇改善の波及はむしろ手厚く届いています。「今は平均が低めでも、伸びしろは大きい職場」と捉えることもできます。

当サイトが令和6年度調査の数値を施設形態ごとにクロスして分析したところ、介護医療院の給与がやや低めにとどまる背景に、見落とされがちなデータが見えてきました。それが処遇改善加算の取得率です。

介護医療院は加算の取得率が91.5％と、3つの公的入所施設のなかで最も低く、未取得の事業所が8.5％あります。さらに最上位の加算Ⅰを取っている割合は44.6％で、特養（80.1%）・老健（69.7%）と比べて大きく見劣りします。処遇改善加算は介護職員の手当・賃上げの原資になるため、加算の取得状況の差が、施設形態間の平均給与の差を生む一因と考えられます。

転職時の具体的なチェックポイント

逆に言えば、介護医療院のなかでも加算Ⅰを取得している事業所を選べば、平均より高い処遇が期待できるということです。応募前・面接時には次を確認しましょう。

• 処遇改善加算を取得しているか、取得しているなら加算区分（Ⅰ〜Ⅴ）はどれか。Ⅰに近いほど原資が大きい。
• 加算分が毎月の手当か、賞与か、基本給組み込みか（基本給に入ると賞与・退職金にも反映されやすい）。
• 運営母体（医療法人か社会福祉法人か）と、昇給・資格手当の規定が明文化されているか。

医療法人運営の施設では昇給制度や資格手当が整っているケースが多く、同じ「介護医療院」でも事業所選びで年収が変わります。

介護医療院の月収を底上げする最大の要素が夜勤手当です。介護医療院は介護保険法上、夜勤職員を2名以上下回らないよう求められている施設で、24時間体制で介護職が夜勤に入ります。

夜勤手当の相場

介護職全体の夜勤手当は1回あたり4,000〜10,000円程度が目安ですが、介護医療院は医療的ケアの比重が高く責任が重いことから、1回6,000〜8,000円程度と比較的高水準に設定する法人が多く見られます。これに加えて、22時〜翌5時の勤務には労働基準法に基づく深夜割増（25％増）が支払われます。介護施設の夜勤手当の全国平均は1回約6,011円、深夜手当が約1,430円というデータもあります。

夜勤がある介護職員の月間平均夜勤回数はおおむね4〜6回。仮に1回7,000円の手当で月5回入れば、それだけで月35,000円・年間42万円の上乗せになります。夜勤手当は施設や法人によって差が大きいため、面接時には「1回あたりの金額」だけでなく「想定される月の夜勤回数」を掛け合わせた月額ベースで比較するのが実用的です。

夜勤2名以上が義務づけられている

介護医療院は介護保険法上、夜勤職員を2名以上下回らないよう求められています。保険医療機関（病院）に併設する介護医療院では、一定の要件を満たす場合に全体で一体的に夜勤体制を確保する取り扱いも認められていますが、いずれにせよ「1人夜勤」になりにくい体制が制度上担保されているのは、夜勤に不安のある人にとって安心材料です。特養やグループホームでは1ユニット1人夜勤が一般的なのに対し、介護医療院は複数名＋看護師常駐で夜間を回すため、急変や緊急入院の判断を一人で背負わずに済みます。

看護師が常駐する夜勤の安心感

介護医療院の夜勤の大きな特徴は、看護師が常駐し、医師の宿直体制（またはオンコール）も整っている点です。特養やグループホームでは夜間に看護師が不在で、利用者の急変時に介護職が初期対応を担う場面が多いのに対し、介護医療院では転倒・転落や体調急変の医療判断を看護師・医師が担います。夜勤手当が手厚く、かつ医療職と連携できる——この組み合わせが、医療的ケアに関心のある介護職にとって介護医療院を選ぶ理由になります。

同じ介護医療院でも、保有資格によって給与は変わります。令和6年度調査では、介護職員のうち保有資格ありの平均給与額は339,960円、資格なしは290,620円で、その差は約4.9万円、年換算で約59万円にのぼります。

資格手当の相場

多くの施設では資格に応じた手当が毎月支給されます。相場は次のとおりです。

• 介護職員初任者研修：月5,000〜10,000円
• 介護福祉士実務者研修：月10,000〜20,000円
• 介護福祉士（国家資格）：月10,000〜30,000円

医療的ケアの多い介護医療院では、実務者研修や介護福祉士で学ぶ喀痰吸引・経管栄養などの知識が実務に直結するため、資格取得が評価につながりやすい環境です。

介護福祉士なら年収はどう変わる？

介護福祉士を取得した場合、資格手当（月1〜3万円）が毎月加わるだけでなく、平均給与額のデータでも保有資格ありが約5万円高い水準にあります。仮に資格手当2万円が毎月つけば、それだけで年間24万円の上乗せ。介護医療院は喀痰吸引・経管栄養など医療的ケアの実務が多く、実務者研修・介護福祉士で学んだ知識をそのまま現場で活かせるため、資格と評価が結びつきやすい環境です。

勤続年数でも積み上がる

令和6年度調査では、勤続年数別の介護職員平均給与額は勤続1年で298,760円、勤続10年以上で359,040円と、長く働くほど着実に伸びる結果が出ています。その差は約6万円、年換算で約72万円です。医療法人運営の介護医療院は昇給制度が整っている施設が多く、腰を据えて働くことで資格手当＋勤続による昇給の両輪で年収を伸ばせます。逆に、勤続を重ねても昇給が小さい場合は、基本給テーブルや評価制度が弱い可能性があるため、転職時には昇給実績を確認しておきましょう。

介護医療院で年収を上げるには、施設特性を踏まえた次の5つが有効です。

1. 処遇改善加算Ⅰの事業所を選ぶ：前述のとおり介護医療院は加算取得率にばらつきがあります。加算Ⅰ取得かつ加算分の配分方針が明確な施設を選ぶだけで、平均より高い処遇が期待できます。
2. 夜勤回数を計画的に増やす：1回6,000〜8,000円＋深夜割増が積み上がります。看護師常駐で医療的バックアップがあるため、他施設より夜勤の負担を抑えやすいのも介護医療院の強みです。
3. 介護福祉士を取得する：資格手当（月1〜3万円）に加え、平均給与額でも保有資格ありが約5万円高い結果が出ています。医療的ケアを学ぶ過程が実務にも活きます。
4. 医療系のスキルを評価につなげる：喀痰吸引等研修の修了や看取りケアの経験は、医療ニーズの高い介護医療院で重宝され、役職・手当に反映されやすくなります。
5. 勤続して昇給を取りにいく：勤続10年以上で月給が約6万円上がるデータがあり、医療法人運営の施設は昇給制度が整っている傾向です。

「資格を取っても年収が伸びない」と感じる場合は、加算区分や昇給制度が弱い職場の可能性があります。給与明細を持って転職相談に臨むと、基本給で上がる仕組みがあるか・手当頼みになっていないかを客観的に見極めやすくなります。

介護医療院の介護職の給料は、厚労省の令和6年度調査で平均月33万円・年収約396万円。特養や老健よりやや低めですが、その差の一因は処遇改善加算の取得率にあり、加算Ⅰを取得し配分方針が明確な施設を選べば平均以上の処遇も狙えます。夜勤手当（1回6,000〜8,000円）と深夜割増、介護福祉士の資格手当、勤続による昇給を組み合わせれば、年収はさらに伸ばせます。

そして数字に表れない価値として、看護師・医師が常駐する安心の夜勤体制と、医療的ケアの経験を積めるキャリアの広がりがあります。医療と介護の両方に関わりたい人にとって、介護医療院は給与と専門性のバランスが取れた選択肢であり、医療的ケアの経験は将来のキャリアの幅も広げてくれます。「自分に合う働き方や職場が分からない」という方は、まず働き方診断で希望条件を整理し、加算区分や昇給制度まで踏み込んで求人を比較してみてください。