介護報酬1単位の地域区分とは

介護報酬1単位と地域区分の基本

介護保険サービスの公定価格（介護報酬）は、サービスごとに「単位数」が定められています。たとえば「身体介護20分以上30分未満：250単位」といった具合に、行ったサービスを単位に置き換えて集計する仕組みです。この単位数に 1単位あたりの単価 を掛けることで、事業所に支払われる介護報酬の額が決まります。

1単位の単価は全国一律ではなく、事業所が所在する市区町村に応じて変動します。理由は、東京や横浜のような大都市と地方都市・郡部では、介護職員の人件費水準やオフィス賃料・物価が大きく異なるためです。同じサービスを提供しても、人件費の高い地域では実費が膨らみます。これを公的価格に反映させる仕組みが 地域区分 です。

地域区分の根拠は厚生労働省告示で、国家公務員の地域手当（人事院規則） に準拠して定められています。地方公務員の給与水準に合わせる形で、市区町村ごとに1級地〜7級地、または「その他」のいずれかに分類されます。この分類に、サービス種別ごとの「人件費割合」（70％／55％／45％の3区分）を組み合わせて、最終的な1単位の単価が決まります。

計算式はシンプルです。支払額＝サービスごとの単位数 × 地域区分・サービス種別ごとの1単位の単価。たとえば訪問介護（人件費割合70％）を1級地（上乗せ20％）の東京23区で250単位提供した場合、250 × 11.40円＝2,850円が事業者への支払額となります（うち利用者負担は所得に応じて1〜3割）。地域区分は、介護報酬制度の中で「同じ仕事への対価を地域差で公平にする」役割を担っています。

級地別の上乗せ率と1単位の単価早見表（令和6〜8年度）

地域区分の8段階と、サービス種別の人件費割合（70％／55％／45％）を組み合わせた1単位の単価は次のとおりです。1級地（東京23区）と「その他」（地方郡部など）では、同じ単位数のサービスでも最大14％の支払額差が生まれます。

サービス種別の人件費割合（3区分）

• 70％（人件費が高い）：訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護
• 55％（人件費が中程度）：訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
• 45％（人件費が低め）：通所介護（デイサービス）、地域密着型通所介護、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、短期入所生活介護（ショートステイ）

人件費割合が高いほど、地域区分の上乗せが単価に強く反映されます。訪問系サービスは人件費依存度が高いため、都市部の事業者にとって地域区分の有利不利が経営に直結します。

主要市区町村の地域区分一覧（令和6〜8年度）

地域区分は3年ごとに見直され、現行は令和6年4月〜令和9年3月までの区分が運用中です。主要都市の区分例は次のとおりです。

※ 実際の区分は厚生労働省告示「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」別表で公示されており、上記は代表例です。同じ都道府県内でも市町村ごとに区分が異なるため、必ず最新の告示またはWAM NET掲載の一覧で確認してください。

政令指定都市の区分はばらつきが大きい

政令指定都市20市の地域区分は、2級地（横浜・川崎・大阪）から7級地（熊本など）まで幅広く分布します。これは「政令市だから上位区分」という単純な対応ではなく、人事院の地域手当の指定基準（民間給与の高さ）を機械的に当てはめた結果です。たとえば京都市は4級地、神戸市は4級地、福岡市は5級地、札幌市は6級地と、人口規模に比例しないランクづけになっています。

介護職・事業者が押さえておきたい実務ポイント

転職・移住時に給与水準への影響を試算する

介護報酬の地域区分は、事業所の収益構造を通じて職員給与にも影響します。たとえば訪問介護事業所が「その他」（10円）地域から1級地（11.40円）に移転すると、同じサービス量で売上が14％増えます。逆に1級地の事業所で働いていた職員が「その他」地域の事業所に転職すると、施設の単価収入が下がるため、給与水準も下がりやすくなります。求人を比較する際は、月給額だけでなく 所在地の級地 も合わせて確認しましょう。

同じ都道府県内でも市町村でランクが違う

たとえば神奈川県内では、横浜・川崎は2級地、藤沢・鎌倉は4級地、その他多くの市町村は5〜6級地と、隣接する自治体でも区分が大きく異なります。「県内転職」でも勤務地によって介護報酬の単価が変わる点に注意が必要です。

処遇改善加算は地域区分の影響を受ける

介護職員処遇改善加算は「総単位数×加算率」で算定されるため、地域区分が高い地域ほど加算額の絶対値も大きくなります。たとえば月間100万単位の介護報酬を算定する事業所が、1級地（11.40円）であれば加算原資の母数は1,140万円、「その他」（10円）であれば1,000万円となり、同じ加算率でも14％の差が出ます。

事業所の所在地で判定（利用者の住所ではない）

地域区分は 事業所の所在地 をもとに判定されます。利用者がどこに住んでいるかは関係ありません。たとえば横浜市の事業所が川崎市の利用者にサービスを提供する場合は、横浜市の区分（2級地・16％）が適用されます。同一の利用者でも、利用する事業所が変わると単価が変動します。

地域区分の経過措置に注意

3年ごとの改定で級地が下がる自治体については、激変緩和のための 経過措置 が設けられる場合があります。令和6年度改定では、前回区分より上昇する場合は新区分、下降する場合は2区分上乗せ・現行区分維持・1区分上乗せから事業者・自治体が選択する経過措置が運用されています。

まとめ

介護報酬の1単位は基本10円ですが、事業所所在地の 地域区分（1級地〜7級地＋その他の8段階） と サービス種別の人件費割合（70％／55％／45％） で 10〜11.40円 の幅に調整されます。最大1.14倍の差は、都市部の人件費・物価を介護報酬に反映させるための制度設計です。級地区分は人事院の地域手当に準拠し、3年ごとの介護報酬改定で見直されます。介護職にとっては、転職先の所在地で売上単価が変わり、結果として給与水準にも影響する重要なファクターです。求人検討時は月給額に加え、勤務地の級地・人件費割合を併せて確認しましょう。