愛媛県松山市の介護施設

松山市の65歳以上人口は146,377人で、市民のおよそ3.4人に1人（高齢化率29.8%）が高齢者にあたります（松山市調べ、令和8年4月1日現在の住民基本台帳より算出）。市の高齢化率は全国平均と比べるとやや低い水準にありますが、令和2年の27.8%から年々上昇を続けており、上昇の傾向そのものは全国と変わりません。県庁所在地であり四国最大の人口を抱える都市でありながら、支え手となる世代が細っていく構図がはっきり表れています。

市の総人口は令和7年に50万人を下回り、これから減少していく局面に入りました。松山市が国立社会保障・人口問題研究所の推計手法を参考に示した見通しでは、総人口が減るなかで高齢者は増え続け、団塊ジュニア世代が65歳以上になる令和22年（2040年）に向けて高齢者人口の増加が見込まれています。総人口が縮む一方で介護を必要とする層が積み上がるため、市内で介護の担い手を確保し続けることの重みは増しています。

要介護等認定者は3万人を超える

高齢者の増加に伴い、要介護等認定者は年々増えています。松山市の要介護等認定者数は令和5年度で31,825人にのぼり、65歳以上人口に対する認定率は21.6%です（第9期松山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画）。県全体の要介護認定者に占める松山市の割合は大きく、中予圏域の介護需要の中心が松山市にあることを示しています。ひとり暮らしの高齢者世帯も増加を続けており、家族だけでは支えきれない場面が広がるなかで、専門職の手が求められる状況が続いています。

松山市の介護施設は当サイトに約550件掲載しています。特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、デイサービス、訪問介護と、事業形態はひととおりそろっており、働き方の選択肢は幅広い地域です。

松山市は四国最大の都市であり、市街地に事業所が集まる一方で、郊外や北条、中島など島しょ部を含む広い市域を持っています。市の中心部では特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅といった入所系から、デイサービスや訪問介護まで多様な事業所が集まり、働く事業形態を選びやすい環境です。施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わるため、働き方の選択肢はまず施設タイプで大きく決まります。夜勤のある入所系施設か、日勤中心の通所・訪問系かで、生活のリズムも収入の組み立ても変わってきます。

地域区分は差別化要因になりにくい

介護報酬には地域ごとの人件費差を反映する「地域区分」という上乗せの仕組みがありますが、愛媛県は全国的にこの区分が低く、県庁所在地の松山市を含めても上乗せはわずかです。つまり、松山市で働くからといって給与の前提が大きく高くなるわけではありません。松山市では地域区分は差別化要因として小さく、給与は施設タイプ、夜勤の回数、処遇改善加算の配分で決まる面が大きいと考えておくのが現実的です。募集条件の額面だけでなく、夜勤手当や処遇改善加算がどう配分されているかまで見比べると、実際の手取りの差が見えてきます。

市内でも変わる通勤事情

松山市は市街地に事業所が集まり通勤の選択肢が広い一方、郊外や中島など島しょ部では事業所が点在し、車通勤が前提になる地域もあります。同じ市内でも、市街地の事業所と郊外の事業所とでは通勤時間や勤務のしやすさが変わります。第9期松山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、施設の耐用年数や空床の状況、介護人材の不足をふまえ、計画期間中は新たな施設整備を行わず、既存のサービス提供体制を維持・推進していく方針が示されています。つまり、市内では新設の増加よりも既存事業所での働き手の確保・定着が課題になっており、腰を据えて働ける職場を選びやすい土台があります。市街地で複数の職場を比べるという選び方も、地域に根ざした法人でじっくり働くという選び方もできるのが松山市です。

松山市で介護の仕事を始めたり、資格を取ってステップアップしたりするときに使える支援は、県と市の双方に用意されています。愛媛県は地域区分による給与の上乗せが小さいぶん、こうした制度を使って資格を取り、処遇改善加算の手厚い職場へ移ることが、収入を上げる現実的な道筋になります。

愛媛県社会福祉協議会の貸付

資格取得や再就職の後押しとして中心になるのが、社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会の貸付制度です。いずれも無利子で、県内で一定期間働き続けると返還が免除されます。介護福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士修学資金貸付」（月額5万円以内に加え入学準備金・就職準備金が各20万円以内、卒業後に県内で介護の業務に5年間従事で返還免除）、実務経験ルートで必須となる実務者研修の費用を貸し付ける「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」（20万円以内、資格取得後に県内で2年間従事で返還免除）があります。仕事から離れている有資格者向けの「離職した介護人材の再就職準備金貸付」（40万円以内、再就職後2年間従事で返還免除）、他業種からの「介護分野就職支援金貸付」（20万円以内、就職後2年間従事で返還免除）も、前職が介護でない人が使えます。手続きや相談は愛媛県社会福祉協議会（電話089-921-8384）が受け付けています。

松山市の入門的研修と研修費補助

松山市は第9期計画で、元気なシニアや子育てが一段落した人、学生などを対象に、介護の基本的な知識や技術を学べる「介護の入門的研修」を毎年度開催し、介護の担い手のすそ野を広げる取り組みを続けています。介護の仕事が初めての人が一歩を踏み出す入口になります。また、市内の中小企業が従業員の資格取得研修などの受講料を負担する際に、経費の2分の1以内（1事業者あたり年20万円まで）を補助する「松山市人材育成事業補助金」もあり、国家資格の取得に必要な研修が対象になります（松山市ふるさと納税・経営支援課、電話089-948-6548。社会福祉法人やNPO法人などは対象外）。事業所が制度を使っていれば、働きながら資格取得の費用負担を抑えられる場合があります。

職業紹介の窓口

無料の職業紹介や就職相談は愛媛県福祉人材センター（電話089-921-5344）が窓口で、就職相談会「福祉の就職総合フェア」なども定期的に開かれています。

介護の人手不足は松山市でも続いており、要介護等認定者が3万人を超えるなかで、要介護度の高い層を支える働き手の必要性はこれからも高い水準で続く見通しです。市の総人口が減っていく一方で高齢者は増え続けるため、経験や資格を積んだ働き手ほど、腰を据えて長く働ける職場を選びやすい環境です。中予圏域の介護需要の中心である松山市では、市街地から郊外、島しょ部まで介護を必要とする人がいて、地元で働きたい人にとっては選択肢を組み立てやすい地域といえます。

一方で、給与の前提として押さえておきたいのが地域区分です。愛媛県は介護報酬の地域区分が全国的に低く、松山市を含めても上乗せはわずかなため、勤務地による給与差は小さめです。そのぶん、施設タイプ、夜勤の回数、処遇改善加算の配分が手取りを左右します。額面だけでなく、実質的な手取りで職場を比べることが大切です。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。愛媛県内のほかのエリアや施設から探したい場合は愛媛県の介護施設・エリアから探すもあわせてご覧ください。

職場を選ぶときは、施設タイプ、夜勤の回数、処遇改善加算の区分、通勤のしやすさ、資格取得や再就職準備金の貸付が使えるかを確認すると、松山市の環境を活かした選択がしやすくなります。介護の仕事が初めての人は松山市の入門的研修を入口にする、資格取得で収入を上げたい人は県社協の貸付を使うといったように、自分の状況に合わせて制度を組み合わせるのが現実的です。