愛媛県で介護職の職場を探す

愛媛県の65歳以上人口は440,898人で、県民のおよそ3人に1人（高齢化率33.80%）が高齢者にあたります（愛媛県長寿介護課調べ、令和6年4月1日現在の住民基本台帳より算出）。全国平均の高齢化率が約29%であるのに対し、愛媛県は4ポイントほど高く、全国のなかでも高齢化が進んだ県のひとつです。県の総人口が減り続けるなかで高齢者の割合は上昇を続けており、支え手となる世代が細っていく構図がはっきり表れています。

なかでも進んでいるのが「後期高齢者シフト」です。75歳以上の後期高齢者は県全体で248,534人にのぼり、65歳以上人口の半分以上を占めています（同調査、令和6年度）。75歳を超えると介護を必要とする割合が大きく高まるため、要介護度の高い層を支える体制づくりが県全体の課題になっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、県内の高齢化率は令和22年（2040年）に40%近くへ達すると見込まれ、需要はこれからも積み上がっていきます。

施設への需要も根強く残っています。特別養護老人ホームへの入所を申し込んでいる要介護3以上の高齢者は、愛媛県内で3,457人（うち在宅で待機している人は1,205人）にのぼります（厚生労働省 令和7年度調査）。在宅で介護を続けながら入所の順番を待つ家庭が一定数あり、施設と在宅の双方で働き手が求められている状況です。市町村単位で見ても、松山市では要介護等認定者が3万人を超え、県全体の認定者に占める割合が大きく、都市部と郡部の双方で支援の必要度が高まっています。

働き手の必要数そのものも増えていきます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、愛媛県で必要となる介護職員は2022年度の31,692人から、2026年度に34,028人、2040年度には37,475人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約5,800人の上積みが必要な計算で、人口が減っていく県内でこれだけの働き手を確保し続けるのは容易ではありません。全国でも2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度には約272万人が必要とされており、愛媛でも働き手の希少性は長く続く見通しです。

愛媛は松山市を中心とする中予、今治・新居浜・西条などの東予、宇和島を核とする南予と、地域ごとに暮らしと産業の性格が異なります。特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、デイサービス、訪問介護と、事業形態はひととおりそろっています。施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わるため、働き方の選択肢はまず施設タイプで大きく決まります。夜勤のある入所系施設か、日勤中心の通所・訪問系かで、生活のリズムも収入の組み立ても変わってきます。

地域区分は差別化要因になりにくい

介護報酬には地域ごとの人件費差を反映する「地域区分」という上乗せの仕組みがありますが、愛媛県は全国的にこの区分が低く、県庁所在地の松山市を含めても上乗せはわずかです。つまり、同じ県内で勤務地の市が違っても給与の前提が大きく変わるわけではありません。愛媛では地域区分は差別化要因として小さく、給与は施設タイプ、夜勤の回数、処遇改善加算の配分で決まる面が大きいと考えておくのが現実的です。

都市部と郡部で変わる通勤事情

松山市など都市部は事業所が集まり通勤の選択肢も広い一方、南予や山間部の町では事業所が点在し、車通勤が前提になる地域が多くなります。同じ施設タイプでも、通勤時間や夜勤の組み方、法人の規模によって働きやすさは変わります。募集条件の額面だけでなく、夜勤手当や処遇改善加算がどう配分されているか、通勤のしやすさはどうかまで見比べると、愛媛の環境に合った職場を選びやすくなります。松山市など都市部では複数の職場を比べやすく、南予や東予の地域では地元に根ざした法人でじっくり働くという選び方もできます。愛媛では地域区分による給与差が小さいぶん、勤務地の市そのものよりも、どの施設タイプで、どんな夜勤体制と加算配分の職場を選ぶかが手取りを大きく左右します。

愛媛県は社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会を通じて、資格取得や再就職を後押しする貸付制度を用意しています。いずれも無利子で、県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みのため、転職や資格取得の後押しになります。愛媛では地域区分による給与の上乗せが小さいぶん、こうした貸付制度を使って資格を取り、処遇改善加算の手厚い職場へ移ることが、収入を上げる現実的な道筋になります。

資格取得の支援

介護福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士修学資金貸付」は、月額5万円以内に加えて入学準備金・就職準備金が各20万円以内、国家試験受験対策費用が年4万円以内まで借りられ、卒業後に県内で介護の業務に5年間続けて働けば返還が免除されます。実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須の実務者研修については「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」（20万円以内・無利子）があり、資格取得後に県内で介護の業務に2年間働けば返還が免除されます。

再就職・異業種からの就職支援

介護の資格や経験があり現在は仕事から離れている人には「離職した介護人材の再就職準備金貸付」（40万円以内、再就職後に2年間続けて働けば返還免除）、他業種から介護職をめざす人には「介護分野就職支援金貸付」（20万円以内、就職後に2年間続けて働けば返還免除）があります。前職が介護でない人でも使える制度です。

相談・職業紹介の窓口

各種貸付の手続きや相談は愛媛県社会福祉協議会（電話089-921-8384）が受け付けています。無料の職業紹介や就職相談は愛媛県福祉人材センター（電話089-921-5344）が窓口で、就職相談会「福祉の就職総合フェア」なども定期的に開かれています。県外に住む人が県内の施設等へ就職する際の交通費を助成する「県外人材確保促進事業」も用意されています。

介護の人手不足は愛媛でも進んでおり、当サイトが算出した「売り手市場度」では愛媛県は全国13位（47都道府県中）です。働き手が職場を選びやすい環境で、条件を比べながら転職を進めやすい地域といえます。高齢化率が全国平均より高く、75歳以上の後期高齢者が65歳以上の半分を超えている愛媛では、要介護度の高い層を支える働き手の必要性がこれからも高い水準で続く見通しです。都市部の松山市から南予の中山間地域まで、どの地域でも介護を必要とする人は増えており、地元で腰を据えて働きたい人にとっては選択肢を組み立てやすい環境です。

この背景には人口構造の変化があります。県の総人口は減り続ける一方で、介護を必要とする後期高齢者は積み上がっており、支え手となる世代は細っていきます。厚生労働省の推計でも、県内で必要な介護職員は2040年度に37,475人と、2022年度から約5,800人の上積みが求められています。人口が減るなかで働き手を確保し続ける必要があるため、経験や資格を積んだ働き手ほど、腰を据えて長く働ける職場を選びやすい地域です。

一方で、給与の前提として押さえておきたいのが地域区分です。愛媛は介護報酬の地域区分が全国的に低く、松山市を含めても上乗せはわずかなため、勤務地の市による給与差は小さめです。そのぶん、施設タイプ、夜勤の回数、処遇改善加算の配分が手取りを左右します。都市部の家賃と地方の生活コストの違いもふまえ、額面だけでなく実質的な手取りで比べることが大切です。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、施設タイプ、夜勤の回数、処遇改善加算の区分、通勤のしやすさ、資格取得や再就職準備金の貸付が使えるかを確認すると、愛媛の環境を活かした選択がしやすくなります。