鹿児島県鹿児島市の介護施設

鹿児島市は本ページでおよそ425件の介護施設・事業所を掲載しています。県庁所在地であり県人口のおよそ4割が集まる県内最大の都市で、介護施設と働き手がもっとも厚く集積する地域です。市の65歳以上人口は162,782人で、市民のおよそ3.4人に1人（29.5%）が高齢者にあたります（鹿児島県統計課「鹿児島県の推計人口」、令和4年）。この29.5%という高齢化率は、県全体の33.5%は下回るものの、国の29.0%は上回っており、市としても高齢化が着実に進んでいます。そのうち、要介護の状態になりやすい75歳以上人口は80,786人（14.6%）で、平成27年の12.2%から増え続けており、介護を必要とする層が厚くなる「後期高齢者シフト」が進んでいます。

市の要支援・要介護認定者数は、平成30年の33,518人から令和5年には35,335人へと年々増えています。65歳以上に占める認定率はここ数年20%前後で推移し、国や県の水準を上回って高いのが鹿児島市の特徴です。認知症の状況をみても、要支援・要介護認定者のうち認知症高齢者は令和元年度の21,080人から令和4年度には21,882人へと増えており、支援を必要とする人が着実に積み上がっています。

市の第9期高齢者保健福祉・介護保険事業計画（令和6〜8年度）は、こうした需要の増加を見込んでいます。一方で市を支える生産年齢人口（15〜64歳）は平成27年の61.3%から令和4年の57.0%へ縮小しており、市の人口ビジョンでは、市民の35.4%が65歳以上となる2040年には生産年齢人口1.5人で高齢者1人を支える構図になると試算しています。介護を必要とする人が増える一方で支え手が細っていく流れは、市内のどの職場でも働き手の希少性が高まる方向を示しています。

高齢者のいる世帯も増え続けています。市の高齢者のいる世帯は令和2年に一般世帯の36.6%を占め、そのうち高齢単身世帯が34.8%、高齢夫婦世帯が33.9%と、いずれも国の割合を上回っています。家族だけで介護を担いにくい世帯が多いほど、専門職の手が求められる場面は増えていきます。

鹿児島市は施設タイプの選択肢が県内でもっとも広い地域です。市内には特別養護老人ホームが47か所、介護老人保健施設が20か所、介護医療院が7か所あり、入所系の介護保険施設だけで74か所を数えます（令和5年4月1日現在）。これに有料老人ホーム168か所、サービス付き高齢者向け住宅44か所が加わり、さらに訪問介護159か所をはじめ通所介護や小規模多機能型居宅介護など在宅系の事業所が数多く集まります。入所施設か通所か訪問か、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わるため、同じ介護職でも働き方は大きく異なります。

職場を比べるうえで押さえておきたいのが、介護報酬の地域区分による給与の前提です。鹿児島県は地域区分が全国的に低く、県庁所在地の鹿児島市を含めても公定価格への上乗せはわずかにとどまります。そのため地域区分は職場を選ぶうえでの差別化要因としては小さく、給与は施設タイプ、夜勤の回数、処遇改善加算の配分によって決まる面が大きくなります。額面だけでなく、夜勤手当や加算の原資がどう配分されているかを勤務条件とあわせて確認するのが現実的です。

市内17圏域で変わる環境

鹿児島市は日常生活圏域を17に分けており、圏域によって高齢化の度合いが大きく異なります。総人口では谷山中央圏域が61,321人ともっとも多く、次いで武・田上圏域が59,147人です。高齢者人口では武・田上圏域が18,164人で最多となっています。一方で高齢化率が30%を超える圏域は8つにのぼり、桜島圏域では50.9%と半数を超えます。中心市街地の中央や鴨池、天文館周辺には施設と働き手が集まりやすく、市電やバス、JRでの通勤がしやすいのに対し、桜島や喜入、郡山、松元といった郊外の圏域では施設の分布や通勤事情が変わります。認定率も圏域差があり、桜島圏域が24.3%ともっとも高くなっています。勤務地の生活環境、通勤や住まいのしやすさ、施設タイプをあわせて比べると、鹿児島市の環境を活かした選択がしやすくなります。

鹿児島市で介護の仕事を始める、あるいは資格取得を考えるときは、市の取組と県社会福祉協議会の貸付制度の両方が後押しになります。市の窓口は健康福祉局すこやか長寿部の長寿あんしん課（鹿児島市山下町11-1、電話099-216-1147）で、市政全般の問い合わせはサンサンコールかごしま（電話099-808-3333）が受け付けています。

鹿児島市の介護人材確保の取組

市は「介護人材確保支援事業」として、関係団体と連携した合同就職説明会「介護のお仕事」を開いています。市内の介護施設を運営する法人の出展ブースや、介護ロボットや特殊寝台などを試せる仕事体験ブース、就職相談ブースが設けられ、参加は無料で申込も不要です。転職を検討している人だけでなく、学生やその保護者も対象で、介護の職場の実際にふれられる場になっています。あわせて、働く人の声を集めた「介護のお仕事」魅力発信リーフレットの作成やインターンシップ支援なども行われています。事業者向けには、職員が認知症介護基礎研修を受ける際の受講料の2分の1を補助する制度があり、現場の負担軽減につながっています。

県社協の資格取得・再就職の貸付

個人が資格取得や再就職に使える貸付は、社会福祉法人 鹿児島県社会福祉協議会が担っています。介護福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士修学資金」は、月額5万円以内に加えて入学準備金と就職準備金が各20万円以内借りられ、卒業後に県内で5年間介護職員として働けば返還が全額免除されます。実務経験ルート向けの「介護福祉士実務者研修受講資金」（20万円以内）、一度離職した人向けの「介護人材再就職準備金」（40万円以内）、他業種から介護をめざす人向けの「介護分野就職支援金」（10万円以内）もあり、いずれも県内で2年間続けて働けば返還が免除されます。窓口は同協議会の福祉人材・研修センター（鹿児島市鴨池新町1-7 社会福祉センター3階、電話099-257-3855）で、無料の職業紹介や就職相談、就職面談会もあわせて行っています。

鹿児島市は県内でもっとも施設と働き手が集まる地域で、施設タイプや勤務地の選択肢が広いのが強みです。人手不足は市でも続いており、高齢化率は国の水準を上回り、認定率も国・県より高い水準にあります。支え手となる生産年齢人口が長期的に減っていくなかで介護を必要とする人は増えていくため、腰を据えて働ける環境を選びやすい地域といえます。

鹿児島県は地域区分の上乗せが小さいぶん、額面の給与は伸びにくい傾向があります。だからこそ、施設タイプや夜勤の条件、処遇改善加算の配分といった、地域区分以外の要素で手取りに差がつきます。全国のなかでの位置づけは介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。市街地でも家賃が大都市圏ほど高くない鹿児島では、額面よりも手元に残る金額で比べると見え方が変わることもあります。

市内は施設が集まる中央部と、桜島や喜入など郊外とで働く環境が変わります。市の掲載施設は鹿児島県の介護施設・エリアから探すから地域ごとに探せます。職場を選ぶときは、施設タイプ、夜勤の回数、処遇改善加算の区分、勤務地の圏域と通勤や住まいのしやすさを確認すると、鹿児島市の環境を活かした選択がしやすくなります。資格取得や再就職を考えているなら県社協の貸付制度を、仕事の実際を知りたいなら市の合同就職説明会をあわせて使うと、初期の負担を抑えながら自分に合う職場を選びやすくなります。