鹿児島県で介護職の職場を探す

鹿児島県の65歳以上人口は524千人で、県民のおよそ2.9人に1人（34.2%）が高齢者にあたります（総務省統計局「人口推計」令和6年10月1日現在）。全国平均の29.3%を大きく上回り、高齢化率は全国13位の水準です。75歳以上の後期高齢者が総人口に占める割合も17.0%と全国15位（令和2年国勢調査）にあり、前期高齢者が減る一方で後期高齢者が増え続ける「後期高齢者シフト」が進んでいます。第9期鹿児島県高齢者保健福祉計画（鹿児島すこやか長寿プラン2024）は、県の高齢化率が令和7年に34.9%へ達し、医療や介護のニーズが高まる85歳以上人口は2045年（令和27年）にピークを迎え、2020年比で約1.4倍に膨らむと見込んでいます。

介護を必要とする層が厚くなる一方で、支え手となる生産年齢人口は減り続ける見通しです。同計画は、県内の生産年齢人口が2045年には2020年比で約3割減ると推計しており、支える側と支えられる側の差が長い目で広がっていく構図が示されています。高齢単身世帯の割合は全国2位、高齢夫婦世帯の割合は全国4位と、家族だけで介護を担いにくい世帯が多いことも鹿児島の特徴で、専門職の手が求められる場面はいっそう増えていきます。

施設への需要も根強く残っています。特別養護老人ホームへの入所申込者は2,500人（厚生労働省 令和7年度調査、要介護3以上）で、そのうち在宅で待機している要介護3以上の層は743人にのぼります。在宅で介護を受けたいと考える高齢者が約7割を占める一方で、状態が重くなると施設の受け皿が必要になり、県内では入所を待つ層が一定数積み上がっています。県計画によれば、要支援・要介護の認定を受ける高齢者は今後も増える見通しで、在宅サービスと施設サービスの双方で担い手の確保が課題になっています。

働き手の需要そのものも今後さらに膨らみます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（別紙5、令和6年7月公表）では、鹿児島県で必要となる介護職員は2022年度（令和4年度）の33,149人から、2026年度（令和8年度）に35,820人、2040年度（令和22年度）には38,778人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約5,600人の上積みが必要な計算です。全国でも同じ期間に必要数は2026年度で約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度には約272万人へ増えると推計されており、人口が減っていく鹿児島でも、増える需要に働き手の供給が追いつきにくい状況が数字のうえで示されています。

鹿児島は鹿児島市を中心とした都市部に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどが集まり、働く事業形態の選択肢が比較的広い地域です。訪問介護、デイサービス、小規模多機能型居宅介護など、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。同じ介護職でも、入所施設か通所か訪問かで働き方が大きく異なります。

鹿児島で職場を比べるうえで押さえておきたいのは、介護報酬の地域区分による給与の前提です。鹿児島県は介護報酬の地域区分が全国的に低く、県庁所在地の鹿児島市を含めても公定価格への上乗せはわずかにとどまります。そのため、地域区分は職場を選ぶうえでの差別化要因としては小さく、給与は施設タイプ、夜勤の回数、処遇改善加算の配分によって決まる面が大きくなります。額面だけでなく、夜勤手当や加算の原資がどう配分されているかを勤務条件とあわせて確認するのが現実的です。

都市部と郡部・離島の違い

鹿児島は本土の薩摩・大隅両半島に加え、種子島・屋久島や奄美群島など多くの離島を抱えており、地域によって介護の環境が大きく異なります。鹿児島市など都市部には施設と働き手が集まる一方、離島や中山間地域では有資格者のUターン率が低く、職員の高齢化が進んでいる事業所も少なくありません。県はこうした地域を対象に、地域外からの就職に伴う費用や採用活動、研修受講の経費を補助する「離島・中山間地域等における介護人材確保支援事業」を設けており、都市部を離れた地域で働く際の後押しになっています。勤務地の生活環境、通勤や住まいのしやすさ、施設タイプをあわせて比べると、鹿児島の環境を活かした選択がしやすくなります。

鹿児島県は社会福祉法人 鹿児島県社会福祉協議会を通じて、資格取得や再就職を後押しする貸付制度を用意しています。いずれも無利子で、県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みのため、転職や資格取得の後押しになります。使えるものは押さえておきたいところです。

資格取得の支援

介護福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士修学資金」は、月額5万円以内に加えて、入学準備金と就職準備金が各20万円以内借りられます。卒業後に介護福祉士として県内の施設で5年間（過疎地域、または入学時45歳以上の離職者の場合は3年間）介護職員として働けば、返還が全額免除されます。実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修の費用には「介護福祉士実務者研修受講資金」（20万円以内）があり、介護福祉士登録後に2年間従事すれば返還が免除されます。

再就職・異業種からの就職支援

介護の資格や経験があり一度離職した人が再び介護の仕事に就く場合には「介護人材再就職準備金」（40万円以内）があり、再就職後に介護職員等として2年間続けて働けば返還が免除されます。他業種から介護職をめざす人には「介護分野就職支援金」（10万円以内）があり、所定の研修を修了して介護保険サービス事業所で就労し、2年間続ければ返還が免除されます。前職が介護でない人でも使える制度で、子どもの預け先を探す費用や転居費用、通勤用の自転車・バイクの購入費なども対象になります。

相談・職業紹介の窓口

鹿児島県社会福祉協議会の福祉人材・研修センター（鹿児島市鴨池新町1-7 社会福祉センター3階、電話099-257-3855）が、無料の職業紹介や就職相談、就職面談会の開催、各種貸付の手続き案内を受け付けています。福祉・介護の職場を対象とした就職面談会やガイダンスも県内各地で定期的に開かれています。

介護の人手不足は鹿児島でも続いており、当サイトが算出した「売り手市場度」では鹿児島県は全国39位（47都道府県中）です。全国順位そのものは中位から下位に位置しますが、これは働き手が余っていることを意味しません。高齢化率は全国13位と全国平均を上回り、支え手となる生産年齢人口が長期的に減り続けるなかで、介護を必要とする人は増えていきます。腰を据えて働ける環境を選びやすい地域といえます。

売り手市場の順位は地域ごとの人手不足の相対的な強さを示すもので、生活のしやすさとは別の観点です。鹿児島は都市部でも家賃や生活コストが大都市圏ほど高くない一方、賃金水準も全国平均を下回りやすく、地域区分の上乗せが小さいぶん額面の給与は伸びにくい傾向があります。だからこそ、施設タイプや夜勤の条件、処遇改善加算の配分といった、地域区分以外の要素で手取りに差がつきます。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。家賃が比較的抑えられる鹿児島では、額面よりも手元に残る金額で比べると見え方が変わることもあります。

職場を選ぶときは、施設タイプ、夜勤の回数、処遇改善加算の区分、離島・中山間地域の手当や補助の対象かどうか、通勤や住まいのしやすさを確認すると、鹿児島の環境を活かした選択がしやすくなります。資格取得や再就職を考えているなら、県社協の貸付制度をあわせて検討すると、初期の負担を抑えながらキャリアを組み立てられます。鹿児島は都市部から離島まで職場の環境が幅広く、同じ介護職でも地域や施設タイプによって働き方や条件が大きく変わります。全国順位や額面だけで判断せず、自分の生活圏で無理なく続けられるかどうかを軸に、複数の職場を並べて比べることが、鹿児島で長く働くうえでの近道になります。