技能実習「介護」受け入れ費用はいくら？監理費・送出機関費・講習費と3年総額の内訳シミュレーション

人材不足を背景に、介護施設で外国人技能実習生を受け入れる動きが広がっています。ただ、いざ検討を始めると「監理団体への入会金」「送出機関費」「入国後講習費」「在留資格の更新手数料」など、費用が複数の支払い先に散らばっていて全体像がつかみにくいのが実情です。さらに介護職種は他職種より講習が手厚く必要なため、同じ技能実習でも費用が割高になりがちです。

この記事では、受け入れ施設・管理者の目線で、技能実習「介護」の費用を「来日までの初期費用」「就労開始後の月額・年額費用」「給与を含めた3年総額」の3つに分けて整理します。費用の相場には監理団体・出身国・人数によって幅があるため、本記事の金額はいずれも公開料金例や公的資料にもとづく目安として示し、最終的には各監理団体の見積もりで確認することを前提に読み進めてください。

なお、技能実習や育成就労・特定技能といった制度そのものの違いは外国人介護人材の受け入れガイドで、制度の定義は用語集技能実習制度（介護職種）とはで詳しく解説しています。ここでは費用に絞って掘り下げます。

技能実習「介護」は、母国への技能移転を建前とする制度で、受け入れには監理団体（事業協同組合など）への加入が前提になります（団体監理型）。施設はこの監理団体を通じて送出機関・実習生とつながり、監理団体に監理費を払い続ける構造です。費用が複数の支払い先に分かれるのはこのためです。具体的には、母国の送出機関（現地での募集・講習・出国手続き）、日本側の監理団体（受け入れの監理・指導・行政手続き）、そして実習生本人（給与・社会保険）という3つの支払いの流れが並行して発生します。さらに国（OTIT・入管）への手数料や、寮・保険などの実費が加わります。この全体像を最初に把握しておかないと、「監理費だけ」「送出機関費だけ」を見て総額を過小評価してしまいがちです。

費用を読むうえで押さえておきたい介護職種ならではの前提が2つあります。1つ目は日本語要件と講習です。入国時に日本語能力試験N4相当、就労2年目までにN3相当が求められ、入国後講習では日本語講習（240時間、N3取得者は80時間）に加えて介護導入講習42時間が必須です（JITCO公表の介護職種固有要件）。この講習の手厚さが、介護の入国後講習費を一般職種より高くしています。加えて、技能実習指導員のうち1名以上は介護福祉士などの有資格者である必要があり、生活指導員や技能実習責任者の配置も求められます。これらは直接の「費用項目」には現れにくいものの、指導役の人件費・研修時間という形で施設の負担になります。

2つ目は配置基準への算入時期です。技能実習生は、就労開始から原則6か月を経過するまでは介護報酬の人員配置基準に算入できません。つまり最初の半年間は「基準上の頭数」に入らないまま人件費と受け入れコストが発生します。受け入れ人数にも上限があり、事業所の常勤介護職員の総数に応じて受け入れられる実習生の数が決まる仕組みです（常勤職員が少ない小規模事業所ほど受け入れ枠が小さくなります）。受け入れ要件の詳細は技能実習「介護」受け入れの要件で扱うため、ここでは費用に響く前提として押さえておきます。

まず「実習生が来日し、施設に配属されるまで」に一度だけかかる初期費用です。下表は団体監理型で受け入れる場合の代表的な項目と、複数の監理団体の公開料金例から見た目安レンジです。金額は監理団体・出身国・人数で変動するため、必ず見積もりで確認してください。

これらを合計すると、来日・配属までの初期費用は1名あたりおおむね約50万〜100万円（寮の準備費を含めるとさらに上振れ）になります。とくに送出機関費・入国後講習費・寮の準備費の3つが金額の振れ幅を生みやすく、複数名をまとめて受け入れると現地面接費などは1名あたりに按分されて下がる傾向があります。

介護の入国後講習費が割高になる理由

初期費用のなかでも、介護職種で他職種と差がつきやすいのが入国後講習費です。一般職種の入国後講習は日本語と生活ルールが中心ですが、介護職種ではこれに加えて介護導入講習42時間（介護の基本・コミュニケーション・移動・食事・排泄・着替え・入浴の各分野）が必須となり、さらに日本語講習も240時間（N3取得者は80時間）と手厚く設定されています。講習を委託する監理団体・日本語学校に支払う費用がそのぶん上乗せされるため、介護では1名あたり10万〜16.5万円程度に設定する委託先が多くなっています。講習期間中は就労できないため、その間の講習手当（生活費補助）も施設の持ち出しになります。つまり「就労が始まる前に、講習費と講習手当でまとまった先行投資が必要になる」のが介護職種の費用構造の特徴です。

送出機関費は出身国で大きく変わる

送出機関費は出身国・送出機関によって幅が大きく、本記事では10万〜40万円のレンジで示していますが、ベトナムなど人気の高い国では高めに、相対的に競争の少ない国では抑えめになる傾向があります。注意したいのは、送出機関への手数料が高すぎると、実習生本人が母国で多額の借金を背負って来日する一因になり、失踪や早期離職のリスクにつながる点です。費用を抑えるだけでなく、手数料の透明性が確保された送出機関・監理団体を選ぶことが、結果的に定着率を高めて総コストを下げることにつながります。

寮について補足すると、実習生から家賃として控除できる額には上限の考え方があり、実費（借り上げ家賃を入居人数で按分した額など）を超える控除は認められません。1名あたり月2万円前後を目安に、実費の範囲で設定するのが一般的です。寮の初期費用と家具家電は最初にまとまって出ていきますが、複数名が同じ住居を共有する場合は1名あたりの負担を下げられます。

配属後は、給与とは別に監理団体・送出機関などへ継続的な費用がかかります。さらに数年に一度の在留更新や、満了時の帰国費用も見込んでおく必要があります。

月額・年額でかかる費用

在留更新手数料は2025年4月1日に4,000円から6,000円（オンライン5,500円）へ引き上げられました。さらに政府は2026年度中にこの手数料を大幅に引き上げる方針を示しており、更新が必要なタイミングによっては負担が増える可能性があります（出入国在留管理庁）。

3年総額シミュレーション（給与込み・1名）

給与は最低賃金以上の支払いが必須で、実務上は月18万〜20万円が目安です。これに社会保険の会社負担分（給与のおおむね15%前後）が上乗せされます。給与・社会保険と、上記の初期費用・月額費用をすべて積み上げると、3年間のトータルコストは下表のイメージになります。

つまり、表に出やすい監理費や講習費だけを見ていると総額を見誤ります。3年で見ると費用の大半は給与・社会保険という「人件費」であり、監理費・送出機関費などの「受け入れコスト」は3年で合計150万〜250万円規模が上乗せされる、という二層構造で予算化するのが実態に近い捉え方です。

「技能実習と特定技能、どちらが費用面で得か」はよく検討される論点です。費用の絶対額は条件で前後しますが、費用の構造には明確な違いがあります。下表で要点を整理します（特定技能の費用の詳細は特定技能「介護」の受け入れ費用を参照）。

費用面でとくに効くのが配置基準への算入時期です。特定技能は就労初日から人員配置基準に算入できるのに対し、技能実習は原則6か月経過後まで算入できません。同じ人件費を払っても「基準上の戦力」として数えられるタイミングが遅れる分、技能実習は実質的な負担感が大きくなりやすいといえます。たとえば月給19万円の実習生を受け入れた場合、最初の6か月間で支払う給与・社会保険は単純計算でおよそ130万円前後になりますが、その間は配置基準上の人員として数えられないため、施設にとっては「報酬上の戦力にならないまま人件費が発生する半年間」をどう吸収するかが資金繰りの論点になります。

毎月の固定コストにも差が出ます。技能実習では監理費（月3万〜5万円）が在籍期間中ずっと発生し続けます。仮に月4万円とすると、3年間で約144万円が監理費だけで積み上がる計算です。特定技能でも登録支援機関に委託すれば月2万〜3万円程度の委託料がかかりますが、支援体制を自社で整えられる施設は委託料を圧縮できる余地があり、この点で月額コストを下げやすいのは特定技能側です。

一方で技能実習は、計画にもとづいて段階的に育成し長期的な戦力化を見込みやすい点や、転籍が原則ないため定着の見通しが立てやすい点が、コストに見合う価値として挙げられます。特定技能は転職が可能なぶん、せっかく育てた人材が他施設へ移る可能性も織り込む必要があります。どちらが有利かは「すぐ配置戦力が欲しいのか」「腰を据えて育てたいのか」「定着の確実性をどれだけ重視するか」という施設側の方針によって変わります。費用の安さだけで選ぶのではなく、配置戦力化のタイミングと定着見込みまで含めた「実質コスト」で比較することが重要です。

受け入れ費用は工夫次第で一定の圧縮が可能です。施設目線で効果が出やすいポイントを挙げます。

1. 助成金を活用する

外国人労働者の就労環境整備を行った事業主向けに、厚生労働省の「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」があります。支給対象経費の2分の1〜3分の2が助成され、賃金要件を満たす場合の上限は72万円、満たさない場合は57万円です（令和8年4月の支給要領改正後）。多言語マニュアルの整備や相談体制づくりなどが対象になり得るため、受け入れ計画と合わせて申請を検討する価値があります。自治体が独自に外国人介護人材の受け入れ補助を設けている場合もあるため、所在地の都道府県・市区町村の制度も併せて確認しましょう。

2. 複数名をまとめて受け入れる

現地面接の渡航費や書類関係の手続きコストは、人数で按分されるため1名あたりの初期費用が下がります。寮も共有すれば1名あたりの初期費用・家具家電費を抑えられます。受け入れ体制が整うなら、単発より計画的な複数名受け入れの方が効率的です。ただし受け入れ人数には常勤職員数に応じた上限があるため、自施設の枠を確認したうえで計画を立てる必要があります。

3. 監理団体の料金体系を比較する

監理費・入会金・年会費の水準は監理団体によって差があります。月額監理費が安くても初期費用やオプション費が高いケースもあるため、3年総額で比較するのが鉄則です。見積もりを取るときは「初期費用」「月額監理費」「年会費」「オプション費（送迎・通訳・トラブル対応など）」を項目ごとに分けて出してもらい、3年分を積み上げて横並びで比較すると判断を誤りにくくなります。監理団体の選び方は介護の監理団体の選び方で詳しく解説しています。

4. 寮コストを実費の範囲で適正化する

寮の家賃控除は実費が上限です。借り上げ家賃を入居人数で按分し、過大な控除をしない設計にすることで、トラブルを避けつつ施設・実習生双方の負担を適正化できます。控除額が実費を超えると不適正な取り扱いとみなされるおそれがあるため、家賃の根拠資料を残しておくことも大切です。

5. 就労前6か月の資金繰りを先に設計する

介護の技能実習は、初期費用と講習費が就労開始前にまとまって出ていくうえ、就労後も6か月間は配置基準に算入できません。このため「お金は先に出るが、報酬上の戦力化は後」という時間差が生じます。受け入れを決める前に、初期費用・講習費・最初の半年間の人件費を合算した「立ち上げ資金」を見積もり、無理のない人数で始めることが、結果的に総コストを抑えることにつながります。

費用を試算するうえで見落とせないのが、2027年4月に予定されている制度変更です。技能実習制度は廃止され、新たな「育成就労制度」へ移行します。介護分野もこの移行の対象です。

費用面でとくに重要なのが、送出機関などへ支払う手数料の負担ルールの見直しです。育成就労では、来日する外国人本人の借金（過大な手数料負担）を生まない仕組みづくりが重視され、手数料の負担のあり方が変わる見込みです。実習生が母国で多額の借金を背負って来日する構造は失踪・トラブルの一因とされてきたため、受け入れ施設としても費用負担の前提が変わる可能性を織り込んでおく必要があります。現行制度では送出機関費の一部が実質的に本人負担となっているケースもありますが、育成就労ではこうした負担を受け入れ側・送出機関側が適正に分担する方向が議論されており、施設の初期費用の内訳が変わる可能性があります。

また育成就労では、一定の条件下で本人が同一分野内で転籍できるようになる見込みです。技能実習が原則「同一実習先での継続」を前提としていたのに対し、転籍が認められると、せっかく育成した人材が他施設へ移る可能性も出てきます。これは費用の「回収期間」に直結する論点です。3年・5年かけて育成投資を回収する前提が崩れる可能性があるため、長期の予算計画では「育成にかけたコストをどの期間で回収するか」をより慎重に見積もる必要があります。

これから新規に受け入れを検討する場合は、現行の技能実習で始めるか、育成就労への移行を見据えて準備するかで、費用計画や採用ルートの考え方が変わります。移行に向けた準備の詳細は育成就労制度への移行準備で扱っているため、長期の予算を組む前に確認しておくことをおすすめします。制度の定義そのものは用語集育成就労制度（介護分野）とはでも確認できます。

技能実習「介護」の受け入れ費用は、来日までの初期費用（約50万〜100万円）、就労後の監理費・送出機関費（月3万〜6万円）、そして給与・社会保険を含めた3年総額（約800万〜900万円）の3層で捉えるのが実態に合っています。介護職種は介護導入講習42時間と日本語講習が必須なぶん、講習費が一般職種より割高になる点も予算化のポイントです。

費用を比較・判断するときは、月々の監理費や講習費といった目立つ項目だけでなく、配置基準への算入時期（技能実習は6か月後）まで含めて特定技能と並べると、自施設にとってどちらが合うかが見えてきます。さらに2027年4月の育成就労移行で手数料負担のルールが変わる見込みのため、長期の予算を組む際はこの動きも織り込んでおきましょう。本記事の金額はあくまで公開料金例・公的資料にもとづく目安です。最終的な費用は監理団体の見積もりで必ず確認し、初期費用・月額費用・人件費を分けて積み上げて予算化することをおすすめします。